分科会の紹介も最後になりました。分科会Eでは「行政と手をつなぐ」と題しまして、自殺対策基本法でも明記され、喫緊の課題とされている、官民連携について考えます。滋賀県立精神保健福祉センターの辻本哲士さんをファシリテーターに、滋賀、京都、福岡でのそれぞれの官民のコラボレーションの事例をご紹介いただきます。

プログラム集の抄録です。
「自殺対策基本法が成立、施行、大綱が発表されたものの行政、自治体が遺族支援についてどのように進めたらよいのか未だ手探り状態です。そのような中でも、福岡市、滋賀県、岩手県、京都市の取り組みなど、行政の場で実際に関わっている立場のかかわり方の違う進め方などを聞き、行政、自治体が取り組む場合のきっかけやヒントになることを行政にいる個人の立場から考えてみる場にしたいと考えています。またその視点から遺族支援を行政、地方自治体、市民、民間団体、のそれぞれのできることから具体的に連携を図り、同じ時代を生きるものとしての支援のありようをさぐります」

それぞれの話題提供者の取り組みについても簡単にご紹介しましょう。
「福岡市では、精神保健福祉センターでの自殺対策として、まず、自死遺族支援に取り組む中で、「リメンバー福岡」と偶然ではあるが必然とも思える出逢いがありました。互いの目的を共有でき、行政や専門家だけでない、ボランティアならではの活動を側面的に支援してきました。」（大坪みどりさん）
「当センターでは、平成18年度より遺族の支援を中心に据えて啓発事業や関係者研修会等を実施してきました。自死遺族支援グループ育成に向けては、自死遺族支援のための啓発事業を契機に、そこに参加された遺族を中心に数回の準備会を経て、分かち合いの場の設立に至りました。遺族のニーズを大切にしながら、行政はどのようなことがお手伝いできるかを模索しながら、歩み出しています。滋賀での現状についてご報告したいと思います」（椙本まどかさん）
「『こころのカフェきょうと』とパートナーシップで取り組みを進めてきました。行政の役割としては、遺族の思いを受け止めて、一緒に施策を考え進めていくことが大切だと考えてます。具体的には、シンポジウムの開催、またセンター内で月２回の「こころのカフェきょうと　フリースペース」を開催しています。また遺族支援のリーフレットをこころのカフェきょうとと一緒に作成中です」（前田えり子さん）