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以下、引用

経済協力開発機構（OECD）が29日公表した統計で、2008年の日本の自殺者（70歳未満）が人口10万人当たり475人と、比較が可能な加盟国中、最悪だったことが明らかになった。
　日本の自殺者は、OECD発足前の1960年には10万人当たり623人だったが、91年には同275人にまで減少。しかし、90年代後半から増加傾向をたどり、08年は61年以降で最悪となった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000050-jij-int

毎日新聞で「こころを救う」という特集が始まっています。
精神科医療機関での処方薬の問題などについての記事となっています。

以下、引用

こころを救う：さまよい１２年　国立精神・神経医療研究センター、松本俊彦氏の話
医療の質向上を−−国の自殺対策を担う国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・自殺予防総合対策副センター長の話

精神科での治療機会が増えた半面、治療薬が誤用されればかえって自殺の危険性を高める可能性がある。私たちの研究では、精神科治療中に自殺既遂に至った人の約６割が、飛び降りなどの致死的な行動の際に向精神薬を過量摂取していた。意識がもうろうとする中、衝動的に行動した可能性が否定できない。海外の研究には過量服薬の経験のある人が１０年後に既遂に至るリスクは、経験のない人に比べ数百倍高いという報告もあり、自殺の重要な危険因子として無視できない。自殺予防には医師の安易な処方の規制や薬の管理、未遂や自傷を繰り返す人の支援はもちろん、精神医療の質の向上が急務だ。

毎日新聞2010年6月24日　
http://mainichi.jp/life/health/news/20100624ddm041040074000c.html

佐世保で自殺対策シンポ　県主催､予防策に知識深める

県主催の「自殺対策シンポジウムｉｎ佐世保」が２９日、佐世保市光月町の市コミュニティセンターであり、市民らが学識者による講演などを通し、自殺予防策について知識を深めた。

　同シンポは、２００７年から始まり、今年で３回目。市民ら約３３０人が参加した。防衛医科大の高橋祥友教授が「気づきと絆（きずな）で自殺を防ごう」と題して講演。うつ病が自殺と関係している可能性が高いことを紹介した上で、うつ病の症状に気付かずに放置したままにすることが問題の一つと指摘。「原因不明の身体の不調が長引いたり、気を紛らわすために酒量が増したりしたら気を付けてほしい」と話した。

　また、もし家族や友人らから「自殺する」と打ち明けられた場合は「批判したり、世間一般の常識を押しつけたりしないで、訴えをしっかり受け止めてあげて」と呼び掛け、最後に「自殺まで追い込まれた人は、支えになってくれる人がいないから。救いを求める叫びに気付き、きずなを強めてほしい」と強調した。

　このほか、自殺で家族を亡くした女性の体験談発表や自殺予防策に関する討論会などもあった。

　県や県警の統計によると、０８年の県内の自殺者数は３９９人だった。今年も６月末までで自殺者数が２０６人に上り、昨年同期に比べ１３人増えているという。

自殺前に相談相手探して ＮＰＯ法人が検索サイト

死を選ぶ前に相談相手を見つけて−。警察庁統計で自殺者が１０年連続で３万人を超える中、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）が、抱える悩みの解決に適した相談窓口を探すことができる「生きる支援の総合検索サイト」を開設した。運用開始は１日午前６時。

　ライフリンクが２８２人の自殺の経緯を調べたところ、約７２％は事前に誰かに相談していた。ただ「病気」「借金」など平均４つの要因が重なっており「１機関だけでは解決できず、それぞれに適した相談先を見つけることが重要」（清水康之代表）と考えた。

　検索サイトは悩みを「死にたい」「家族を亡くした」など１０項目に分け、さらに「眠れない」「同じ体験をした人と話がしたい」など１４８項目に細分化。マウスで選択を重ねると、問題解決につながる行政の窓口やＮＰＯ法人などの連絡先、活動内容を調べることができる仕組みだ。

サイトのアドレスはｈｔｔｐ://ｌｉｆｅｌｉｎｋ‐ｄｂ.ｏｒｇ/



以上、引用

海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の護衛艦「さわぎり」内で自殺した３曹（当時２１歳）の両親＝宮崎市＝が「自殺は隊内のいじめが原因」と、国に２０００万円の慰謝料などを求めた訴訟で、福岡高裁は２５日、請求を棄却した１審・長崎地裁佐世保支部判決（０５年６月）を変更し、国に計３５０万円の支払いを命じた。原告側の逆転勝訴となった。

　判決で牧弘二裁判長は、直属の上官が３曹を侮辱するような言動を自殺前の約２カ月にわたって繰り返した事実を認定したうえで「上官らの言動は違法で、自殺との因果関係がある」と述べた。父親に１５０万円、母親に２００万円の賠償を認定した。自衛官の自殺を巡る訴訟で国の責任を認めた司法判断は初めて。

　１審判決によると、３曹は９９年３月に同艦に配属され、同年１１月８日、訓練航海中の艦内で首をつり自殺した。海自佐世保地方総監部は００年５月、「いじめはなかった」とする調査報告書を公表。両親は０１年、調査結果を不服として提訴に踏み切った。

　１審判決は、上官らの「仕事ができんくせに３曹とか言うな」などの発言を不適切としながらも「いじめとは評価されず、指導・教育として、社会的に相当な範囲を逸脱するものだったとは言えない」と判断した。また、３曹が自殺当時にうつ病を患っていたと認める一方で「上官らが正常時の３曹の様子と比べても変化を認識することは困難。安全配慮義務違反があったとは言えない」と結論づけた。

　控訴審では、両親側が１審で任意提出を求め、国側が拒否した勤務調査表や指導記録などの一部文書を提出するよう命じた。国側は３曹の自殺について１審同様、「いじめが原因ではなく、自分の技能習得度が伸びず苦悩したため」と主張した。

　自衛官の自殺を巡る同種訴訟は横浜地裁や静岡地裁浜松支部で係争中。

うつ病や家庭不和など・・・自殺、４要因が連鎖　民間チームが白書

　自殺防止に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）や専門家らのチームは4日、自殺した305人の遺族からの聞き取りや警察庁のデータを分析した初めての「自殺実態白書２００８」を公表した。自殺に追い込まれるまでに、うつ病、家庭不和、負債など平均して4つの要因が連鎖している―などの内容。

　年間自殺者は1998年から10年連続で3万人を超えたが、白書はこの間に失われた生涯賃金は計約22兆1200億円に上ると推計。全国の警察署別のデータを初めて分析し、地域ごとの特性も浮き彫りにされた。

　チームのメンバーらは4日、白書を自殺対策担当の岸田文雄内閣府特命相に提出。データはライフリンクのホームページで公開された。

　ライフリンク代表の清水康之さんは「自治体単位で対策に取り組む手掛かりにしてほしい」と話している。

硫化水素による自殺急増の記事がありました。

硫化水素の自殺急増、今年１〜５月で５１７人

硫化水素による自殺が今年１〜５月で４８９件、５１７人にのぼったことが１９日、警察庁のまとめでわかった。昨年１年間の２７件、２９人から急増した。４、５月の自殺者はそれぞれ約２００人にのぼり、２０〜３０歳代が全体の７割強を占めた。同庁は「インターネットなどで市販の薬品を使ったガスの発生方法が広がった」とみている。

　自殺者の男女別では、男性が４０７人（０７年は２３人）、女性が１１０人（同６人）。年代別では、２０歳代が２３２人で最多で、３０歳代の１４３人、４０歳代の６８人、１９歳以下の５１人と続いた。

　厚生労働省が４月下旬、薬局関連団体に硫化水素の原料となる薬品類を慎重に販売するよう要請。警察庁も同月末、硫化水素の発生方法を詳しく掲載したうえで製造や利用を誘う内容のネット上の書き込みを新たに「有害情報」に指定。全国の警察がネット接続業者（プロバイダー）に削除を要請し、今月３日までに１０８件が削除されたという。

自殺者１０年連続で３万人超す　高齢者や働き盛り増加

昨年１年間に全国で自殺した人が前年比２．９％増の３万３０９３人で、統計が残る７８年以降では０３年に次いで過去２番目に多かったことが１９日、警察庁のまとめでわかった。６０歳以上の高齢者や、働き盛りの３０歳代がいずれも過去最多だった。自殺者が３万人を上回ったのは９８年以降１０年連続。

　原因・動機については、自殺対策に役立てるため、今回のまとめから５２分類に細分化。三つまで複数選択できるようにした。原因・動機を特定できた２万３２０９人では、健康問題が１万４６８４人で最も多く、経済・生活問題が７３１８人、家庭問題が３７５１人、勤務問題が２２０７人と続いた。

　健康問題の内訳では、うつ病が６０６０人で最多。このうち３０歳代が９９６人、４０歳代が９４０人で、５０歳代以上だけでなく、子育て世代にも広がっている。職業別では、被雇用者・勤め人が１３４１人、自営業・家族従事者が３７１人だった。

　勤務問題の内訳＝図＝では、多い順に「仕事疲れ」が６７２人、「職場の人間関係」が５１４人で、いずれも３０歳代が３割弱を占めて最多だった。「仕事疲れ」の８割以上がサラリーマンなど被雇用者・勤め人だった。

　都道府県別では東京３０４７人（前年比３８２人増）、大阪２２４１人（同２８９人増）、神奈川１８４５人（同２０６人増）など大都市圏での増加が目立った。１０万人当たりの自殺者数では山梨（３９人）が全国で最悪だった。また、いじめが動機の自殺は１４人だった。

　男女別では、男性が２万３４７８人、女性が９６１５人でいずれも前年より２．９％増えた。

　年代別では、６０歳以上が１万２１０７人（前年比８．９％増）で２年連続で増えた。前年を上回ったのは、４０歳代の５０９６人（同１．８％増）、３０歳代の４７６７人（同６．０％増）だった。

自殺シーンが誘発５８％ 内閣府、初の意識調査

　内閣府が１６日発表した初の「自殺対策に関する意識調査」によると、テレビドラマや映画で自殺シーンを美化して描くことが自殺を促すと「思う」「やや思う」人が計５８・２％に上り、「思わない」「あまり思わない」の計３０・８％を大きく上回った。

　ドラマや映画の自殺シーンが「とても多い」「やや多い」と感じている人も計４２・６％。「とても少ない」「やや少ない」は計１９・７％で、自殺とメディアの関係を指摘する人が多いことが分かった。

　「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人は１９・１％で、年代別では３０代の２７・８％、２０代の２４・６％と若い世代の方が高かった。

　インターネット上で自殺者を募ったり自殺手段を教える「自殺サイト」は、「規制すべきだ」「どちらかというと規制すべきだ」が計７６・１％と圧倒的多数を占めた。

　調査は今年２−３月に全国の成人男女３０００人を対象に行い、１８０８人から回答を得た。

3月23日に静岡県で実施されたシンポジウムの記事が紹介されています。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080323-OYT8T00575.htm