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都教委「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子」にご意見を[2018年12月21日(Fri)]

◆東京都教育委員会が「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子」に対するパブリックコメント(パブコメ)を募集している。

本日21日23:59まで受け付けているので、後掲の問題点を参照のうえ、ぜひご応募を。



概要
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2018/files/release20181122_01/01.pdf
本文
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2018/files/release20181122_01/02.pdf

◆12月21日(金)の午後11時59分まで、都教委宛メール又はFAXで。

〇FAX用書式 ⇒http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2018/files/release20181122_01/03_1.doc

【宛先】東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課
ア 電子メールの場合 電子メールアドレス:koukoukaikaku@section.metro.tokyo.jp
イ ファクシミリの場合 ファクシミリ番号:03−5388−1727

【件名】「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)の骨子」を明記の上、関係する頁数を最初に記入の上、意見を。


《問題点》

1.【9頁】の体系図、【21頁】〜【25頁】の「T−2 グローバル人材の育成」の項

【25頁】に「日本人としての自覚と誇りの涵養」「日本国民としての自覚」等の文言を削除し、後掲の「○印」の表現に修正を。

生徒一人一人の考え方や国籍等の違い・多様性、憲法第19・20・21条の保障する「思想・良心・信教・表現の自由」など人権への配慮、を大きく欠いている。

【25頁】の「日本人としての自覚と誇りの涵養」「日本国民としての自覚」等、ナショナリズムむきだしで政治色の濃い文言は全て削除し、
〇「地球市民としての、世界の人々との友好・協調」「ナショナリズムを排し、国境を越え、世界の人々と連帯」「自分や他者の生命・人権を大切にする人間として」「国際社会に生きる人間として」等のグローバルな人間を育てる目標に相応しい表現に修正を。


2.【23頁】【25頁】

教材『江戸から東京へ』は絶版とすべき(使用しないでほしい)。
理由:第2次世界大戦は「日本が安全上の必要に迫られて起こした」、つまり自衛戦争だったという記述をし続ける等、その偏向性が指摘されている。
『江戸から東京へ』は廃版とし、都立高校生等に配布するべきではない。併せて今まで配ったものは回収・破棄してほしい)。
また、墨田区横網町公園の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の碑文を引用するにあたって、「六千余名」「虐殺」という重要な語句を削除した上、「てにをは」を改竄して、前後の文脈が"不自然"にならないよう装った。


3.【3頁】と【26頁】

「日本人としてのアイデンティティ……を醸成する」「日本人としての誇り」等の国家主義、政治色の濃い文言を削除して下さい。

東京オリンピック・パラリンピックに向け、都教委が16年4月から、都の全公立学校に義務化している"五輪教育"の「推進」について、『都立高校改革推進計画・新実施計画』(第二次案。以下、『計画』)は【3頁】で、「日本人としてのアイデンティティ……を醸成する」、【26頁】でも、「レガシーとして、生徒に身に付けさせる五つの資質」を、@ボランティアマインド、A障害者理解、Bスポーツ志向、C日本人としての誇り、D豊かな国際感覚と設定し、「この五つの資質の育成を図る」としている。
これは、都教委が16年1月14日に策定した『東京都五輪教育実施方針』が謳うもの。だが、『実施方針』は、この『最終提言』にさえない"国旗・国歌を尊重する態度"という文言を、恣意的に盛り込んだ。
しかし、国際オリンピック委員会(IOC)の五輪憲章は、表彰式等で掲揚・演奏するのは「各NOC(国際的な五輪活動の国内又は地域内組織)が採用し」、「IOC理事会の承認を得」た「旗・讃歌」だと明記している。つまり選手団の旗・歌のことであり、国旗・国歌ではないとしているのである。五輪教育に関係のない"国旗・国歌を尊重する態度"を、五輪教育に関係あるかのように装い、教え込もうと目論む、政治色の濃い施策である。


4.【2頁】と【5頁】、【7頁】、【8頁】

真に主体的・自立的な教育=生徒たちが主人公の卒業式・入学式を

『都立高校改革推進計画・新実施計画』が謳う「主体的」「新しい価値を創造する力」「自立した人間」「自立した社会人」「生徒の社会的自立に向けた教育の充実」に真っ向反して、都教委は卒業式等で、管理統制の国家主義教育を進めている。
卒業式・入学式等での"君が代"起立を強制する10・23通達を撤廃し、生徒一人一人が主人公(主役)の卒業式・入学式に戻すべきだ。
「全ての生徒の社会的自立に向けた教育の充実が求められる」と謳いながら、"君が代"起立強制を進めるのでは、真に「主体性」・「新しい価値を創造する力」を持つ「自立した人間」は生まれるはずがない。


5.【3頁】【7頁】

ピラミッド型の上意下達の学校作りをやめよう。

【3頁】の「管理職やミドルリーダー層のマネジメント能力の育成……等を通じて、計画的で組織的な学校経営の強化に向けた支援」および【7頁】の「組織的な学校経営の強化」の2箇所について。
これらは、”自民党・文科省・都教委→校長→副校長→主幹教諭→主任教諭→教諭”というピラミッド型の上意下達のシステムをさらに強化するもの。副校長は名称を教頭に戻した上、主幹教諭と主任教諭の職は廃止し、職員会議における教職員の闊達な意見表明・議論と意思決定に基づく民主的な学校運営に戻すべき。


6.【8頁】と【28頁】

教育委員会は政治的中立性を守り社会の事実と多様な考えを尊重すべき

【8頁】に「自立した社会人として必要となる能力を共通して育成する……全ての生徒の社会的自立に向けた教育の充実が求められる」、【28頁】に「生徒自身が自ら考え、自己実現を図る」とある。
これらを真に実現するには、公民科等での主権者教育で、政府見解や自民党等の政策、文科省・都教委等行政の考えや施策のみを"是"として教え込むことは、あってはならない。
政府見解や文科省・都教委等行政の考えや施策のみを教え込むのは教育基本法の規定する教育の政治的中立性に違反し、教育ではなく教化にほかならない。
主権者教育においては、政府見解や文科省・都教委等の考えや施策に偏重せず、政権政党や教育行政と反対の考え方も十分に取り扱われるべきだ。
実教出版『高校日本史』A・B教科書の採択妨害事件(参照)の愚を、都教委は繰り返してはならない。

【注】いわゆる国旗国歌法に関して、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」事実を注記した実教出版の教科書『高校日本史A・B』を、当時の高校指導課長・増渕達夫氏らが「都教委の考えとは相容れない」として同教科書の採択をゼロにする採択妨害を行った。
神奈川県教委も同様に同教科書を採択から排除する学校現場への政治的な介入を2013年以降続けた。




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