戦争法・共謀罪は廃止しかない

◆戦争法強行採決から２年の19日、「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」が国会議事堂正門前で開かれた。

首相による国家の私物化がとどまることを知らない。

◆これに先立つ院内集会での山口二郎法政大教授の講演で国家「私物化」の危機として指摘されたこと――
１．私的な人間関係の優遇（森友・加計疑惑）
２．官僚の私物化（国民全体の奉仕者でなく政府や自民党の奉仕者に）
３．共謀罪等で政府批判弾圧へ

◆その結果、法が支配するのではなく、人が支配する前近代的な「家産国家」というべき専制国家になりつつある。
政府内では規律が崩壊し、政府に対する国民の疑問や批判は共謀罪によって罰し、異論そのものを封じ込める。罪刑法定主義を否定した権力濫用の姿である。


山口二郎氏（参議院院内集会で）

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◆国会前の集会ではどの登壇者からも野党共闘の必要が訴えられた。
２年前の戦争法強行以後、参院選、自治体の首長選で野党共闘は着実に成果を上げてきた。
しかし未だ十分ではない。

疑惑隠しのための解散・総選挙で大義名分はない。「消費税の使途変更」などという思いつきまで飛びだした。追い込まれている証拠とも言えるが、呆れさせて国民の政治参加・投票への意欲を削ぐ作戦と見えなくもない。
猫ダマしのような奇手にごまかされて、いつの間にか改憲発議を許していたなどという事態は願い下げだ。

◆安倍首相は国連総会に臨むにあたって米紙に寄せたメッセージの中で「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」と書いたとされる。

対話の道を閉ざして挑発するとは神経を疑う。
こうした危険なメッセージをブチ上げる理由は一つしか思いつかない。
有事を誘発させることで政権延命と改憲を実現させる破れかぶれの一手だということだ。

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私物化を許してはならない

◆集会第２部で、地元今治市で、加計疑惑追及に精力的に取り組んで来た黒川氏の訴えがあった。
「今治市だけの問題ではない、告発・追及に全国からの支援を！」という呼びかけは説得力があった。



納税者である私たちには、自分たちの血税がどう使われているか、監視する責任がある。
「加計隠し・森友隠し」が首相夫妻以下、取り巻き、官僚、翼賛メディア総ぐるみの国富私物化事件であることを黙認していてはならない。