《「共謀罪」は自由禁止法だ》：斎藤貴男氏

◆学校に思想良心の自由を実現する会のホームページに、「共謀罪」（テロ等準備罪）を廃案にするよう求める要請書がアップされた。

トップページ、もしくはサイト内の下記ページから要請書のひな形および、衆議院・法務委員会の委員一覧が出てくるので、この連休、FAXでぜひ声を届けよう。

★「共謀罪」法案に反対する
⇒http://kokorofree.html.xdomain.jp/custom2.html

★共謀罪（テロ等準備罪）法案の廃案要請書
⇒http://kokorofree.html.xdomain.jp/custom11.html

★衆議院法務委員会委員名簿
⇒http://kokorofree.html.xdomain.jp/custom9.html


◆アナログ回線でも一時間少々で各委員の議員会館・地元事務所両方に送ることができた。
電話も無論OK。ただ国会議員各氏は連休中、地元に帰るだろうし電話がつながる保証はない。
また、メールよりFAXの方が有効と思う。
主権者の声が議員本人と秘書氏の目に触れるからだ。

★学校に思想良心の自由を実現する会のトップページは
⇒http://kokorofree.html.xdomain.jp/index.html

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監視は人間の自由を殺す

◆4月27日（木）に、ジャーナリストたちの「共謀罪」に反対する声明と記者会見があった。
現在、IWJで動画が公開されている。
⇒http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780
　　＊リンク有効は一定期間に限定されることをご了解ください。

◆反対声明および参加者のコメントから幾つか要点を紹介する。

《共謀罪とは言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。》：声明より

《戦争を知っている最後の世代としてはどうしても治安維持法を思い浮かべる。治安維持法も安倍さんと同じことを言っていた。一般国民はまったく関係ないと言いながら、2回改正し、政府に批判する者、さらに満州事変が始まってからは戦争にいささかでも批判する人間を全部逮捕した。知り合いでも拷問されて亡くなった人がいる。そっくりだ、構造が。だからそれを知っている私としてはもう体を張って、これには反対しなければいけない。》田原総一朗

《国民がある日ある時、逮捕されて、何なんだと訊いたら、おまえはこのテロ等法に触れているんだ、と言われて初めて気が付く――そんなおろかな法律があるか。》大谷昭宏

《一連の流れは安倍政権4年間のアメリカとの一体化だ。安保法制、集団的自衛権、その他に全部連動し、秘密保護法や共謀罪が一体のものとして出てきている》岸井成格

《物言わぬ市民のはずが、被害を被ったときは物を言う市民に変わる》小林よしのり

《私たちはすでに政府にとっては単なる番号に過ぎない。
監視カメラ網、顔認識システム、GPS操作、目の虹彩、網膜、指紋、掌紋、あらゆるバイオメトリクス、それらが全て連動して私たちの一挙手一投足が政府に見張られ、民間に開放されてマーケティングの役に立たされていく。そうなったら私たちは人間というよりは単に息をする財布であり、政府の思いどおりにただ操られるだけの生き物になる。
共謀罪は最後の仕上げ。自由禁止法だとか絶対服従法と言っても過言ではない》斎藤貴男

◆質疑応答の中で岸井成格氏が言っていた。
「日本人のメールやSNSを、在日米軍が1000人体制でチェックし、そのビッグ・データを米本国に送っている。」

スノーデン氏の警告は本当だった、という話。
クールを通り越してコールド・ジャパンである。

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戦前の警視庁周辺の地図（文科省インフォメーションルーム前の説明板より）。

現在もこの区割りの同じ位置に警視庁がある。
南側に内務省があったところは現在合同庁舎で、総務省・国家公安委員会・警察庁が入っている。
かの特高警察の元締めは内務省であり、文部省も実質的に内務省の支配のもとにあった。
「♪昔の名前〜で出てい」なくても、国民に疑われないよう、「李下に冠を正さず」を貫かないと絶対まずいよね。