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経済産業省よりお知らせ [2009年06月30日(火)]


コミュニティビジネスフォーラム

地域コミュニティから明日の日本を考える


規模や利益の拡大を追求してきた国際社会の行き詰まりが明らかになる中、
コミュニティの活動を通じて地域が抱える課題をビジネス的手法で解決する
コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの重要性が高まっています。
こうした中、ソーシャルビジネスの振興を重要な事業の一つとしている「(社)日本
ニュービジネス協議会連合会」の長谷川会長と北畑特別顧問(前 経済産業省
事務次官)の2名をお招きし、四国地域でのコミュニティビジネスやソーシャル
ビジネスに取り組まれている方々を交え、広く関係者の皆さまと、これらの事業の
重要性や今後の推進方法などについて意見交換を行うフォーラム「地域コミュニ
ティから明日の日本を考える」を開催します。


日時 平成21年7月9日(木) 10:30〜12:00[10:00開場]

場所 全日空ホテルクレメント高松 玉藻の間(3階)
    香川県高松市浜ノ町1−1

主催 経済産業省 四国経済産業局
    四国地域コミュニティビジネス推進協議会


詳しくはこちらのHPをご覧ください。
http://www.shikoku.meti.go.jp/
県立総合大学校人材登録システムについて [2009年06月25日(木)]


県立総合大学校人材登録システムについてお知らせ

 
 徳島県立総合大学校で設置運営している
「人材登録システム」は、県内の自治体職員をはじめ、NPO法人、
民間企業の職員等が培ってきた専門的知識・技術を
有効活用する観点から広く人材を登録し、講師等として県内の市町村、
大学等に派遣することにより、地域貢献や県民の学習ニーズに対応
することを目的とするものです。


長年にわたり培ってきた専門的知識や技術を地域や暮らしに役立ててみませんか?


詳しくは、こちらのHPをご覧ください。
http://manabia.tokushima-ec.ed.jp/jinzai/jinzai.html
環境省よりお知らせです! [2009年06月03日(水)]


平成21年度持続可能な社会作りを担う事業型環境NPO・社会的企業
中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募について


『持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや
未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、
地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや
社会的企業の活躍が必要不可欠です。
そこで、環境省は、地域資源を活用して、環境保全を図りながら
地域社会の活性化に資する活動を展開するため、
事業型の環境NPO又は社会的企業の立ち上げを
行うモデル実証事業を募集します。』

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

環境省
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11201

『行政とNPOのための協働推進ガイドブック』を作成しました! [2009年05月08日(金)]


     
   『行政とNPOのための協働推進ガイドブック
        −とくしまパートナーシップの推進のために−』


  はじめに
  1 協働推進ガイドブックの作成について
  2 このガイドブックの特徴

第1章 NPOと行政の協働について
  1 NPOと行政
  2 協働の意義と効果
  3 協働の領域と形態
  4 協働における基本的な留意事項

第2章 協働の進め方
    県がNPOへ提案する場合(形態別提案プロセス)
    NPOが県へ提案する場合(提案プロセス)
  1 企画・立案
    県がNPOへ提案する場合
   (1)現状の把握
   (2)協働事業の検討
  2 実施
    県がNPOへ提案する場合(形態別実施)
    NPOが県へ提案する場合
  3 評価

第3章 協働のフローチャート
     県がNPOへ提案する場合
     NPOが県へ提案する場合

  おわりに

  索引−目的から探す
  参考1:協働事例(徳島県協働推進モデル創出事業《委託》から)
  参考2:徳島県社会貢献活動の促進に関する施策の基本方針
     

【作成の趣旨】
 少子高齢化や国際化、高度情報化など「社会環境が急激に変化」し、また「個人の価値観やライフスタイルが多様化」する中、「NPOと行政」など、異なるセクター(構成員)が連携して、地域課題を図る「協働による解決」に大きな期待が寄せられております。
 協働を進めるには、多様な主体がそれぞれの専門性などの特性を生かしながら、対等の立場で協力・連携することが重要であり、このたび、とくしまNPOシンクタンク※(平成19年度設置)において検討いただいた内容に参考資料等を加え、こうした行政とNPOとの協働を進める場合の手引きとなるよう『行政とNPOのための協働推進ガイドブック−とくしまパートナーシップの推進のために−』を作成しました。

【特徴】
1.協働事業の企画・立案から実施、評価までの基本的な留意事項等を示した「ガイドライン的要素」と、具体的な協働の事務手続き等を定めた「マニュアル的な要素」を盛り込みました。

2.「第2章 協働の進め方」、「第3章 協働のフローチャート」では、行政側の留意事項や手順だけでなく、NPO側から見た留意事項や手順も示しています。

3.協働事業の理解や取り組む上での参考にできるよう、具体的な事例(徳島県協働推進モデル創出事業)を紹介しています。

※「とくしまNPOシンクタンク」について
 徳島県NPOの自立を促進するための「共通の各種課題の分析・検討」を行い、「その研究成果の情報を提供」し、「NPOの自立力の向上へ寄与」することを目的に、平成19年10月に設立されました。(「とくしま県民活動プラザ」に設置)
 学識経験者、民間、NPO法人等関係者、中間支援センター、行政の委員で構成しています。




平成19年度「生涯学習分野におけるNPO支援事業」の公募について(文部科学省からのお知らせ) [2007年06月15日(金)]

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室 から周知依頼がありましたのでお知らせします。概要は次のとおりです。


[事業概要]

○内容:
地域の教育力向上や地域課題の解決にあたり、NPOが行政や他のNPO、民間教育事業者と連携して行う取組で、特色のある新たな連携事例の創出を目指す事業

○公募対象:
教育関係NPO等の非営利組織

○公募締切:
平成19年6月25日

※公募要領等、詳細については、文部科学省ホームページに掲載しています。
   文部科学省トップページ→申請・手続き等(調達総合案内(工事・物品等))→
   調達情報→公募情報検索→企画競争を前提とする公募
   http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010102.asp


<連絡先>
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
民間教育事業振興室
担当  大菅、福原
TEL 03-5253-411(内線2092)