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2015年02月02日

予算管理


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

気が付けば、今年も2か月目に突入。
月日が経つのは本当に早いですね。

といっても、まだ残り11ヶ月あります(笑)。
年初に立てた計画の遂行状況を確認し、
ズレは早めに軌道修正しておきたいですね。

さて、今回は予算管理に関して書きたいと思います。

「予算と対比しても、状況がよくわからない・・ 」、
といった類の声を、少なからず耳にします。

主な理由としては、
「 加工 」 された数値同士で対比しているため、と考えられます。

新会計基準の導入に伴い、
管理費勘定で計上していた間接費が、事業費勘定へも配賦可能になり、
事業費・管理費勘定とも、直接費と間接費の合計額で示されるようになりました。

予算管理_02.jpg

このように、
間接費の配賦と、直接費との合算という、 「 加工 」 の工程が必要に
なったことが、状況の把握をしづらくしている要因の一つと思います。

では、いかに予算管理するか? ですが、
単純に、「 加工前 」 の数値同士による、対比・管理をお勧めします。

予算管理2_01.jpg

方法としては、エクセル管理が最適でしょう。

会計ソフトの、予算対比表等のフォームをベースに、
予算欄に、間接費配賦前の数値を入れたファイルを用意し、
実算欄に、処理完了月の数値データをリンクさせ管理する方法です。

配賦処理に関し、年度末の一括配賦を採用しているケースであれば、
多少の手間で済むと思います。

posted by 福山 at 11:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計

2015年01月28日

ローカルマネジメント法人(LM法人)


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

昨日の暖かさから一転、今日は風も強く凍える寒さですね。
朝6時半頃家を出ましたが、雪がちらついていました。

インフルエンザもピークを向かえているとのこと、
皆様も、体調管理には十分ご注意なさってください。


さて、タイトルの 「 ローカルマネジメント法人 」 ですが、

今朝の日経新聞5面で、地方創生に向けた新法人制度として
記載されていたもので、早ければ2016年にも法律策定とのことでした。

端的に言えば、
NPO法人と株式会社の、いいとこどりをした法人形態で、
具体的な特徴は以下3点です。

<ローカルマネジメント法人の特徴>
 @ 公益事業だけでなく、収益事業も拡大可
 A 投資家への利益配当可
 B 税制上の優遇措置あり

検討に至った背景は、
地方の人口減少に伴う、鉄道・バスの不採算路線の撤退などのように、
地域を支える基本的なサービスが、なくなりつつあることを受けてのことです。


「 いいとこどり 」 の制度ではありますが、

・ 地方創生に向けた自治体サービスの代行、が基本的な考え方であること、

・ 経産省の 「 日本の稼ぐ力創出研究会 」 の14’10/15付け資料より、
  総合的なサービス(※)提供の担い手を求めていること、
   ※公共交通、小売り・生活関連サービス、介護、保育など

を考慮すると、
これまので非営利法人の枠組みに比べ、業務範囲・形態は、限定的になると思われます。


公益制度とNPO制度の、統合話も具体化されない中での新制度の検討。

社会的背景を受け担い手のニーズにもマッチ、という点においては喜ばしい制度ですが、
非営利制度の乱立に伴い、国民はさらにわかりにくくなる、というのも事実と思います。

制度の是非はともかくとして、
新たに法人を設立し、関連サービスの提供を検討されている方だけでなく、
既に提供されている団体も、ミッション達成に向け、最適な法人形態を選びたいですね。



posted by 福山 at 17:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利制度

2014年10月29日

内部統制で担当者を守る


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今月もあと3日で終わりで、消費増税の判断時期とされる12月も近づいてきました。

増税の是非に関する議論が、連日飛び交っていますが、
中長期的な視点を重視した賛成論が、優勢といった状況でしょうか。

さて今回は、経理の内部統制について、記載したいと思います。

2週間ほど前に、内閣府のHPに「事例から学ぶ財産管理」と題して、
3つの横領事件をもとに、内部統制に関する情報が掲載されていました。

(以下、内閣府HP「事例から学ぶ財産管理」リンク先)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf


紹介されていた3つのケースの内容をまとめると、次のとおりです。

@横領額  : 数千万円〜1億円以上
A横領期間: 1年半〜10年超
B原因   : 管理責任者の機能不全

いずれの事例も、一度きりではなく、繰り返しかつ長期間にわたる横領ですが、
管理責任者の残高確認という、ごく当たり前のことがなされていれば、
ここまで大きな事件にはならなかったものと思います。

私が知っているケースでは、

それまでしっかりと経理業務をこなしていた担当者が、
たまたま、自身の誤りに気づかず経理書類をチェックに回したところ、そのまま承認され、
このことがきっかけで、横領に手を染めてしまった、というケースがありました。

つまり、
まともな担当者がいても、管理機能が働かなければ、不正の発生余地があるということです。

残高確認を怠った理由に、
「担当者を信頼していた」 というケースが、内閣府の事例を含めよくありますが、

信頼の有無ではなく、
担当者は、担当者としての業務をしっかりとこなし、
役員は管理者として、残高をはじめ内部統制体制の確認を行い、責務を果たす、

このことなしには、健全な法人運営など行えません。

もし、任せっきりになっているようなケースがありましたら、
役員、法人組織、そして担当者を守る意味でも、
内部統制の在り方を見直されることを、強くお勧めいたします。

posted by 福山 at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人運営

2014年10月20日

収支相償のクリアに向けてB


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回、前々回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
検討の流れのSTEP1〜4のうち、残るSTEP3・4について、ポイントを記載したいと思います。


STEP3.公益目的保有財産の取得の検討
 黒字額を今期の公益目的保有財産の取得に充てる場合には、クリアしたものとされます。

 この公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産で、
 金融資産は、対象外としているのが行政庁側の原則的な考え方のようです。

 よって、タイミングよく固定資産の取得予定と合えばいいですが、
 そのように都合よくいくケースのほうが稀と思います。

 「ではどうするか?」 ですが、

 公益目的保有財産として、金融資産の取得を完全に排除しているわけではないため、
 可能性は低くとも、個別事情の説明によるクリアについて、検討する価値はあると思います。


STEP4.特定費用準備資金、資産取得資金の検討
 特定費用準備資金及び資産取得資金の設定は、
 何かと法令上の制約があるため、活用は最低限に抑えたいところですが、
 前述のSTEP1〜3で対応できない場合には、検討することになります。

 いずれも資金の使途に制限をかけるものであり、
 資産取得資金は、資産の取得・改良に充てるため、
 特定費用準備資金は、費用(資産の取得以外)に充てるために保有されるものです。

 なお、これら資金の計上要件は以下のとおりです。
  (1) 設定した活動の見込あり
  (2) 積立限度額は合理的に算定
  (3) 会計上、特定資産として計上
  (4) 目的外取崩については、禁止又は特別の手続きの定めあり
  (5) 上記(2)、(4)に関する規程の事務所備置き等の対応あり


収支相償対策としてのSTEP1〜4についての説明は、ここまでになりますが、
この収支相償基準については、内閣府の公益認定当委員会でも問題意識を持ち、
研究会を発足させ検討を進めています。

2014.7/1付ブログ・会計制度に関する検討状況

厳しい日本の財政状態の中、社会的ニーズが多様化する現代においては、
国が担える範囲は限られています。

そのような状況においても、民間における社会的活動への参加者は増えつつあり、
社会的課題の解決は、この民間活力活用のいかんにかかっているといっても
過言ではないと思います。

公益法人が、ミッション達成に向け健全な法人運営ができるよう、
実態を踏まえた制度の見直しに期待したいと思います。

posted by 福山 at 11:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準

2014年09月30日

収支相償のクリアに向けてA


皆さん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今回も前回に引き続き、収支相償のクリアについてです。
前回記載した検討の流れのSTEP1〜4のうち、STEP1・2について、
具体例を交えポイントを記載したいと思います。


STEP1.収益・費用の計上区分の確認
 収益と費用の計上事業区分について、公益事業の黒字額を減少させる観点から確認します。

(1)収益項目
 法人会計または、指定正味財産に計上できるものはないか、
 以下の取扱の適用是非について確認してみましょう。

  @ 事業が公益のみ(収益事業等なし)の場合
   → 公益事業の収益も一定額は法人会計に計上可能

  A 寄附金や賛助会費など対価性のない収益
   → 使途の特定を前提に法人会計や指定正味財産に計上可能

  使途の特定とは、例えば、法人会計の管理費や、将来の○○周年事業(公益事業)のための
  寄附金などのように、寄附者によって使い道が指定されていることをいいます。

  この場合、
  前者であれば法人会計に、後者は公益事業の指定正味財産に計上することになり、
  いずれも、収支相償の判定対象の収益からは除外されることになります。

  公益法人が使途の定めのない寄附金等を受けた場合には、
  原則として、公益事業で全額計上せざるを得ません(社団法人の通常会費を除く)。

  しかし、
  使途の特定がある場合にはそれに従うことになります。

  つまり、
  優先されるのは寄附者の使途であり、その使途によって計上区分が決まるということです。

  したがって、
  このことを踏まえ寄附や賛助会費を募集することで、収支相償はぐっと満たし易くなります。


(2)費用項目
 各会計・事業に共通してかかる費用は配賦可能ですが、配賦基準の算定の手間などを理由に
 配賦しない場合には、法人会計に計上することになります。

 以下項目は、実際の相談会等で対応した団体が、法人会計に全額計上していたものの例です。
 配賦の是非について検討してみましょう。

  @ 役員の人件費 
   → 役員といえどもマンパワーの問題から、直接的な事業にかかわるケースは
     少なくないと思います。この場合、従事時間をベースに配賦可能です。

  A 総務・経理スタッフの人件費
   → このような管理スタッフの人件費を、管理費つまり法人会計に全額計上している
     ケースをよく見かけます。管理スタッフでも、例えば、公益セミナーの手配や、
     入出金管理を行うことは想定され、この場合、公益事業への配賦はもちろん可能です。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認
 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。

 例えば、予定していた大会の中止で、費用が圧縮された結果、黒字になったような場合には、
 一時的な理由と説明できます。そしてつづく翌期に、大会の規模拡大等により、
 『 今期黒字額 < 翌期赤字額 』 が見込まれる場合には、クリアしたものとされます。

 なお、この場合には、拡大等の見込みについて、翌期の事業計画書及び予算書に織り込んで
 おく必要があるでしょう。

posted by 福山 at 18:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準

2014年09月25日

収支相償のクリアに向けて


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

「収支相償をクリアするにはどうしたらいいか?」

相談会などでは、
現に公益法人として活動されている方に限らず、
公益化を目指している方々からも、よく受ける質問です。

言うまでもなく、収支相償とは、
公益事業に赤字、又は収支トントンを求める基準であり、
健全な法人運営を行う上では、大きな障害になっています。

制度上の対策としては、
特定費用準備資金や資産取得資金が用意されていますが、
規程の作成をはじめ制約が多いため、活用は最小限にとどめたいところです。

そこで、
収支相償クリアに向けた検討の流れとポイントについて、
数回に分け、記載したいと思います。

まず今回は、
検討の流れと、その概要について記載します。


<検討の流れと概要>

STEP1.収益・費用の計上区分の確認

 → 収支差額は言うまでもなく、収益と費用の差額です。
   したがって、収益と費用を計上する区分について、
   公益事業の差額を減少させる観点から確認します。


STEP2.黒字原因と翌期計画の確認

 → 黒字が、恒常的なものか、それとも一時的なものかについて確認します。
   一時的な理由の場合には、翌期の見通しを含めた説明により、クリアできます。


STEP3.公益目的保有財産の取得の検討

 → 公益目的保有財産は、有形・無形の固定資産が想定されているようですが、
   当期にこれらを取得する場合には、クリアしたものとされます。


STEP4.特定費用準備資金・資産取得資金の検討

 → 前述のSTEP1~3でも対応できない場合に初めて、
   特定費用準備資金等について検討することになります。


次回以降で、上記STEP1~4のポイントについて、具体的に記載したいと思います。




posted by 福山 at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 認定基準

2014年09月01日

一般法人と行政庁


こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

一般法人(※)における行政庁とのかかわりについては、
公益目的支出計画実施報告書(実施報告書)の提出が
まず頭に浮かぶことと思いますが、

それ以外については、十分に周知が進んでいないように思います。
(※)公益目的支出計画遂行中の法人を前提としています。

しかし、実施報告書の提出のほか、

変更の届出や、変更の認可申請に加え、
場合によっては、立入検査もあるとされているため、
これらに関し、予め認識しておく必要があります。

そこで今回は、
一般法人における行政庁とのかかわりについて、整理したいと思います。


<実施報告書の提出>
 前述の実施報告書です。
 事業年度終了後、3月以内の提出が求められます。


<変更の届け出>
 次のいずれかに該当する場合、届け出が必要です。
  1.名称、住所、代表者の氏名の変更
  2.公益目的支出計画(支出計画)において以下の軽微な変更をする場合
   @ 実施事業を行う場所の名称又は、所在場所のみの変更
   A 特定寄附の相手方の名称又は、主たる事務所の所在場所のみの変更
   B 予定日までの遂行完了が見込まれる、実施事業収入又は支出の変更
    (実施報告書への記載・提出により変更の届け出不要)
   C 合併予定の変更
  3.残余財産の帰属についての定款上の変更
  4.存続期間、解散事由についての定款上の変更
  5.解散したとき(合併による解散を除く)

  ※上記2.Bについての補足
   □ 予定日までに明らかに遂行完了しない場合 → 変更の認可申請
   □ 上記以外(下記)の場合             → 変更の届け出
    ・予定日までに遂行完了見込みの場合(期間短縮の場合含む)
    ・予定日までの遂行完了が不明の場合

   ⇒ つまり、「明らかに遂行完了しない場合」 を除き、
     実施報告書への記載・提出だけでOKということです。


<変更の認可申請>
 支出計画を変更する場合、上記2.の軽微な変更を除き、認可申請が必要です。


<立入検査>
 次のいずれかに該当する場合には、立入検査の可能性があります。
  1.正当な理由がなく、支出計画の支出を行わない場合
  2.各事業年度の支出が、支出計画に比べ著しく少ない場合
  3.純資産額が公益目的財産残額に比べ著しく少なく、
    支出計画の遂行に支障が生じる恐れがある場合


前述の変更の認可申請との関係において、立入検査についてまとめると、

「支出計画の長期化が明らかな場合には、変更の認可申請をしてください。
さもなくば、立入検査の可能性がありますよ」 ということです。

支出計画が10年以上の法人は珍しくなく、
この変化の大きな時代に、計画通りに遂行されるケースのほうが稀だと思います。

立入検査による、無用な負担を回避するためにも、適時の遂行管理は欠かせませんね。





   
posted by 福山 at 17:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般法人

2014年08月13日

共通経費の配賦


皆さんこんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

共通経費の配賦。

公益法人・一般法人の会計処理においては、
大きな悩みの一つではないでしょうか。

その理由は、次の2つに集約されることと思います。

1.配賦処理それ自体が、会計ソフトの設定・運用面においてわかりづらい。
2.配賦により、直接費と共通経費が混在するため、個別の数値管理がしづらい。

上記のうち、1.については、理解し、慣れるほかありませんが、
2.については、配賦を行うタイミングを、決算時のみとすることで、
解決されるものと思います。

では、配賦を行うタイミングについて、
メリット・デメリットを含め、確認していきたいと思います。

配賦タイミング.jpg

上記のとおり、それぞれメリット・デメリットがあるため、
何を重視するかによりますが、

ペンデルでは、数値管理を重視し、

C: 決算時のみ配賦(必要に応じ別途エクセルで配賦)

の方法をおすすめしています。

posted by 福山 at 13:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計

2014年07月15日

公益法人の認定取消


内閣府は7月1日、
(公社)全日本テコンドー協会からの公益認定の取消の申請にもとづき、
同協会の認定の取消を行ったようです。

これは、認定法第29条1項に基づくもので、
協会内部の機関承認を経て取消申請がなされ、
これを受けた内閣府が、法に従い取消を行ったというものです。

詳しくは、以下リンク先をご確認ください。
(内閣府公益法人インフォメーションHP)
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/20140701_kankoku.pdf


「取消」というと一般的には、許認可等の権限者から、
それを与えられた団体に対し行われるものというイメージがありますが、

今回はその逆のパターンだったということになります。
(最終的に取消すのは内閣府のため、その意味においては「一般的」でもあります)

今回のケースでは、
取消の申請以前に内閣府から2度にわたり勧告を受けていたものの、
同協会はこれに応じないまま取消の申請をしたとのことでした。

なお、取消申請前に行われた勧告内容は以下のとおりです。

              【問題点】                【勧告】
H25.12/10 社員議決権を理事会決議で制約  ⇒  一般法人法の順守
H26. 4/16 助成金不正受給・簿外資産      ⇒  経理体制の整備等


上記内容を前提とすると、
やはり協会側に「公器」としての意識が低かったという点に尽きるのだと思います。

勿論、
公益法人を志向し認定を受けたものの、時代の変遷によって組織の方向性を見直し、
その結果として一般法人化するというのも受容されるべき選択肢と思います。

しかし、
新公益法人のスタートから、僅か2年余りでの取消しということを考えると、
少なくとも協会内での合意形成が充分ではなかったものと推測されます。


本来であれば、移行申請に向けた取り組みの中で、

制度改革の趣旨・枠組み・内容を正しく把握するとともに、
組織の現状把握を行ったうえで、今後の組織の在り方から再検討し、
その形態として、公益・一般のどちらが適当か、

このような過程を、
たとえ時間がかかっても組織全体で合意形成しながら進めることが、
組織のミッションを達成するうえでも欠かせないのだと思います。


私どもペンデル・公益活動支援部では、
引き続き、会計顧問や公益制度のレクチャーと同様、
組織の合意形成を図るためのサポートにも重点を置き取り組んでいきます。

posted by 福山 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法人運営

2014年07月01日

会計制度に関する検討状況


先日、公益認定等委員会の研究会が開催した、
会計制度に関する意見交換会の傍聴に行ってきました。

これは、公益法人の方々を招き開催したもので、
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」 という議題のもと、
以下のテーマで意見交換がなされました。

(1)収支相償
(2)法人会計区分と事業費・管理費の配賦基準
(3)重要性の原則
(4)その他

この中でも特に時間が割かれたのが収支相償です。

問題点については今さら触れませんが、
研究会サイドでも法人運営の足かせになっているとの認識があるようです。

とはいえ、法律の改正は容易ではないため、
運用の弾力化により改善を検討するというスタンスを示していました。

制度上の問題については、
法人会計の存在意義や遊休財産保有制限等、様々ありますが、
重要性・影響度を考慮した上記のスタンスについては、
公益法人サイドも一定の理解を示しているようでした。

法改正となると制度全体の見直しにもつながり、
ハードルが上がるだけでなく時間も要してしまうことを考えると、
現実的な選択として評価できるのではないかと思います。

今回の意見交換会においては、
上記以外にも実務上の問題提起が数多くなされていましたが、

「公益法人の枠組みでは公益活動ができない」 と思われないためにも、
運営の実態を踏まえた制度の見直しは欠かせないものと思います。

今後の研究会の検討の方向性に期待しています。

posted by 福山 at 15:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計