経営を継続すること [2018年09月16日(Sun)]
就労継続支援B型事業で農業と農産物販売に特化して経営をして10年になり、今年は改めてこれまで振り返り、これからの10年を少しでも展望していきたいと思っています。
就労継続支援はヤマト福祉財団の故小倉昌男会長が提唱している福祉就労に企業的経営を導入してメンバー(利用者)の工賃給与一人月平均5万円〜3万円を実現、その甲斐あって2か所のB型事業所で44名利用登録があります。農業中心の事業所は農業者のリタイヤ、農業生産法人の撤退の後に参入、2か所目のスーパー(販売)の事業所は企業が不採算で撤退したお店を引きついた。両方とも経営的には普通の福祉感覚ではとても厳しいが、非営利団体であることや障がい者の就労の場であることから運営が継続できている。 経営的な厳しさがあるから、人も育つのではないかと思っている。障がい者就労を活用しながら地域を活性化することの大切さはこれまでの取組で良く理解できた。これから10年はこれを土台に、障がい者就労と地域貢献を同時に進める事業を展開していきたいと思っている。行政にあまり頼ることなく、地域の方と共の連帯、連携してやっていきたいと決意を固めています。 |