心に安らぎを　世界に平和を

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ＮＰＯ法人風の船の冒険航海へようこそ。


人種・国境、思想・宗教の違いを超えて、互いに愛しあい、補いあい、育みあい、ともに幸せを分かち合うことができますよう「平和への礎」築いてまいりましょう。

ささやかな一条（ひとすじ）の平和への清流…、されど平和の大海にそそぐひとしずく…。
Love & Peace


平和のメッセージ

World Peace Message

【パリ共同】
各界の有識者が核廃絶を訴える世界規模の運動「グローバルゼロ」の世界サミットは最終日の４日、米ロ両国に核軍縮交渉で保有核弾頭をそれぞれ千発に削減することと、他の核保有国にも核弾頭の製造を凍結することを訴えた共同声明を発表し、閉幕した。


４日、パリの「グローバルゼロ」サミット閉幕後、記者会見する各国の出席者（共同）

　旧ソ連との核削減交渉を担った米国のリチャード・バート戦略兵器交渉担当大使は記者会見で、この二つの訴えが実現すれば、史上初めて核保有国による多国間核削減交渉という新たな段階に道を開くと言明。「（核兵器の）グローバルゼロは政治的に実行可能な政策だ」と強調した。

　「グローバルゼロ」は昨年６月、ワシントンの会合で２０３０年までに核廃絶を実現するための４段階に及ぶ行程表を発表。今回のサミットは、その第１段階（１０〜１３年）の具体化を目指した。

　声明は、米ロ両国が第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮交渉を妥結させた後、双方に貯蔵分を含めて核弾頭を千発に削減する新たな交渉の開始を要請。同時に英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルの各国に新規弾頭製造の凍結を求めている。

長崎新聞　全国・海外ニュースより
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100204/wo2010020401001071.shtml

ベルリン小谷守彦:　毎日新聞

核兵器廃絶を主張している米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員のいわゆる「４賢人」が３日、ベルリンでメルケル独首相、ウェスターウェレ外相らと会談し、早期核廃絶に向けた協力を要請した。独連立政権はオバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」への全面的な支持を表明している。

　独首相、外相との会談には、ドイツで核廃絶を訴えてきたワイツゼッカー元大統領、シュミット元首相、ゲンシャー元外相らも同席した。

　ナン氏に同行する非政府組織「核脅威イニシアチブ」の報道担当者によると、米国の４人は、５〜７日に独南部で開かれるミュンヘン安全保障政策会議でも核軍縮をアピール。米国に帰国後は、新作ドキュメント映画「核の転換点」を紹介しながら、さらに核廃絶を求めていくという。

全文はこちらから

米国とロシアの核軍縮条約である第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が、昨年１２月に失効した。双方は後継条約について年末までの調印を目指したが、まとまらず、今月に交渉を再開し早期妥結にこぎつけたい意向だ。

　昨年１２月にコペンハーゲンでメドベージェフ・ロシア大統領と会談したオバマ米大統領は「合意にかなり近づいている」と述べ、早期調印に自信を示した。米ロの新核軍縮条約の早期調印は核廃絶へ向けた重要な一歩となる。米ロは行動で指導力を示す時だ。全力を挙げ実現してほしい。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、非保有国に核兵器の保有を禁止する一方で、米ロ、英仏、中国の核保有国５カ国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務がある」と課している。オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞演説で「ＮＰＴが米外交の要」だと強調した。言葉通りにＮＰＴをよりどころにして核不拡散・軍縮を進めるためには、まず米ロが義務を履行する必要がある。

全文
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5539&blockId=1524207&newsMode=article

核軍縮・不拡散に関する国際委員会（International Commission on Nuclear Non-proliferation and Disarmament: www.icnnd.org）の共同議長である川口順子・元外相とギャレス・エバンス Gareth Evans・元オーストラリア外相が2009年12月15日、記者会見し、国際委員会 の報告書「核の脅威を断つために　世界の政策立案者のための実践的な計画」を発表した。

川口議長は「核兵器は使えない兵器だ。どのようなステップを踏めば、核兵器をゼロにで きるか、この報告書ではわかりやすく書いた」と語った。エバンス議長も「現状維持は選 択肢とはならない。核兵器への依存度を引き下げるというドクトリンの変更が重要だ」と 述べた。

　二人は、�@米国は「核態勢見直し」で、核兵器保有の「唯一の目的」は、自国または同盟 国に対する他国の核兵器使用を抑止することと認める�Aすべての核武装国は遅くとも20 25年までに「先制不使用」宣言を行う�Bすべての核武装国は非核兵器国に対し核兵器は 使用しないという「消極的安全保障」を明確にする−−などの新しい核ドクトリンを強調 した。

報告書がいう「核武装国」は米国、ロシア、フランス、イギリス、中国とインド、パキス タン、イスラエル。北朝鮮については「複数の核爆発装置を所有しているとみられる」、 イランについては「おそらく核兵器製造能力を有する」と指摘した。
司会：宮田謙一企画委員（朝日新聞）
http://www.youtube.com/watch?v=L4Y74ZyM0so&feature=related


報告書「核の脅威をなくすために」
世界の政策立案者のための実践的な計画

核軍縮・不拡散に関する国際委員会
この概要は、本委員会報告書において提示されている極めて詳細な分析と議論を大幅に要約し、抜粋した骨子である。この概要の中にある参照番号には、その完全版報告書（www.icnnd.org )より入手可
能）の中の該当する章及び段落を示している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icnnd/pdfs/gaiyo_ja.pdf

　「核兵器なき世界」を提唱し、対話と国際協調に基づく外交を進めるオバマ米大統領（４８）へのノーベル平和賞授賞式が１０日午後１時（日本時間同９時）から、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で行われた。

オバマ氏は受賞演説で「核兵器拡散を阻止し、核兵器のない世界を追求する取り組みが急務」と核廃絶への誓いを新たにするとともに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）は「私の外交政策の要だ」と表明した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091211-574635.html




「正義としての平和を」オバマ氏がノーベル賞受賞演説
http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY200912100403.html


オバマ氏「核なき世界追求」　ノーベル受賞演説（12/10 23:44）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20091210/ma2009121001000923.shtml

オバマ大統領、ノーベル賞受賞演説（動画）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4305985_zen.shtml

受賞演説（英文全文）
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-acceptance-nobel-peace-prize



本日の言葉「just war」 (正しい戦争、正当な戦争）
http://news.goo.ne.jp/article/newsengm/world/newsengm-20091211-01.html

日本原水協代表理事・沢田昭二氏の核抑止論を批判するレポートを紹介します。
http://www.antiatom.org/g-news/2009/12/post-423.html


2010年ＮＰＴ再検討会議を目前にして
　2010年５月のNPT再検討会議が、核兵器廃絶条約の交渉開始に向かう第一歩を踏み出せるかどうかにかかわって、日本政府への働きかけが重要になっています。

鳩山首相が、核兵器廃絶をめざして「国際努力の先頭に立つ」と述べていることが実行できるかどうか、この12月と１月にかけて、重要な発表が相次ぎます。

１つは、12月16日に「核不拡散・核軍縮国際委員会（ICNND）」の報告が鳩山首相の口を通じて発表される予定になっていること、もう１つは、「核密約」の公表に対応する方策を、岡田外相に答申する第３者委員会の報告が１月中旬に発表予定になっていることです。


IＣＮＮＤ報告
　12月16日発表のために現在印刷中のICNNDの最終報告は、核兵器の先制不使用政策の採択を当初の2010年から2025年に遅らせ、核兵器の「唯一の目的」を核戦争阻止に限定するという核保有国の宣言を2012年に先送りし、2025年までに核兵器が1000発以下の世界をつくって、その後で核兵器廃絶条約について検討するものになっていると報じられています（共同通信）。


　ICNNDは「現実的に考えた実行可能な提言」をNPTに提出すると言ってきましたが、川口順子共同議長をはじめ、委員会の中心的な人たちが「現実的」というのは、これまで核兵器国や核兵器が必要だという人たちの立場です。

ICNNDに意見を反映させるためにつくられた原水協や被爆者団体の代表による「ICNND日本NGO市民ネットワーク」の意見はまったく取り上げられませんでした。

ICNNDは、表向き非核３原則は国是であると国民を騙しながら「核密約」を結び、オバマ大統領が核兵器のない世界をめざす演説をすると、「核の傘」を継続して欲しいと要請した自民党中心の旧政権時代の外務官僚の意見を踏まえて報告をまとめたと考えられます。

こうしたICNNDの最終報告を鳩山首相が発表すれば、核兵器廃絶をめざして「国際努力の先頭に立つ」ことにはつながらないことになります。


全文はこちらから

金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』
http://news.livedoor.com/article/detail/4467450/

今回の国連総会の成果の一つは、「核なき世界」をもとめる安保理決議が全会一致で採択されたことだろう。

オバマ大統領が議長をつとめたその安保理首脳級会合で、鳩山首相が短いスピーチをした。中身のある演説だったと思う。とりわけ、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約に触れて、第五福竜丸事件に言及したことに大いに感心させられたのも事実だ。ただ、敢えて言うと、この種の演説を聞いていつも思うことがある。

それは「唯一の被爆国」という表現に接するたびに感じる居心地の悪さ、と言うか、疑問なのだ。鳩山スピーチ中にあった、日本は「核兵器による攻撃を受けた唯一の国家」という表現はまさに事実だろう。だが、日本が「唯一の被爆国」と言及されたときには、僕は一応の留保を感じざるを得ない。

それは、アメリカの原爆・水爆実験によって被害を受けた太平洋マーシャル諸島の人々の存在を考えるからだ。ビキニ、エニウェトクの２つの環礁で、アメリカは計６７回の核実験を行った。甚大な被害を被った人々がいる。これは核爆弾による被害者である点で、広島・長崎の被爆者とつながっている人々ではないのか。

フランスもムルロア環礁で同様の核実験を行い、島嶼の住民に被害が出た。さらに異和感の根拠の一部をなすのが、「唯一の被爆国」という表現によって、日本の被害者意識が前面に押し出され、あの戦争のもっていた日本の「加害性」が後方に退くeffectが生じているのではないか、という危惧である。

そして、さらに附言すれば、広島・長崎で被爆した外国人の存在（在日韓国朝鮮人や中国人、オランダ人などの戦時捕虜たち）について、「唯一の被爆国」という表現では、こぼれてしまうおそれがあるのではないか、という点である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4467450/

「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の報告書発表せまる―
日本の核政策を見直す好機――

　日本と豪州の両政府が共同で運営する有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の報告書が、12月末までに発表される見通しとなりました。エバンズ豪元外相と川口元外相が共同議長をつとめるICNNDには、ペリー米元国防長官、ブルントランド・ノルウェー元首相など、各国の政治・軍事元高官ら15人の委員が参加しています。2008年10月からこれまでにシドニー、ワシントン、モスクワ、広島で会合を重ね、来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた提言を含む報告書を発表します。日本側事務局は、外務省・軍備管理軍縮課です。

　委員会には豪州と日本から１名ずつNGOアドバイザーがおかれ、日本国内ではこの委員会に働きかけるための「NGO連絡会」がつくられています。国内外のNGOは、共同議長との意見交換会、委員との対話、被爆者の証言セッションの実現、意見書の提出などを行ってきました。

（報道・メディア関係者向けのリリース文はこちら）

（国会議員・政策スタッフ向けのリリース文はこちら）



■■どのような報告書になるか

これまでの発表や報道によると、ICNND報告書は次のような内容を含むとみられます。

◎短期（〜2012）・中期（2012〜2025）・長期（2025〜）の３段階の行動計画

◎2025年までに「世界の核兵器が2000発以下」「核の先制不使用合意」をめざす

◎短期的措置として、「核兵器の唯一の役割は核の使用を抑止すること」と宣言し、非核保有国には核を使用しないとの約束をすることを、核保有国に求める

◎中期的措置として、「核兵器禁止条約」を作成する

◎核燃料サイクルの多国間管理化を追求する

外務省資料：こちらから。

■■日本にとっての意味は

　2025年という遠い先にまだ2000発の核を許容し、さらにその先ゼロに至る行程を示さないのだとすれば、被爆国・日本からの発信としてはかなり弱い報告書といわざるをえません。日本が「核廃絶に向けて先頭に立つ」（鳩山首相の国連演説）ためには、この委員会の提言を一歩も二歩も前倒ししながら政策を進めることが必要です。
　まず重要なのは、核兵器の役割の縮小です。委員会は、核の「先制不使用」をめざし、第一歩として、核兵器の役割を核の抑止に限定することを提言する見通しです。委員会がこれを提言すれば、日本は厳しく選択を迫られます。政府はこれまで、先制不使用に反対し、生物・化学兵器に対しても核の役割があるとする立場をとってきたからです。岡田外相は「先制不使用の検討」を表明していますが、公式な政策変更はまだ行われていません。米国が核戦略の見直しを進めているさなか、日本の選択は世界的意味をもちます。

　このほかにも、核兵器禁止条約の提案や、北東アジア非核兵器地帯、核不拡散措置の強化など、日本がこれからとることのできる核政策について議論する好機です。

　国内外のNGOは、すでに委員会に関連するさまざまな分析や声明を発表しているほか、報告書発表時には、NGOとしてのコメントを出す予定です。そして、報告書を受けて日本の核政策を見直すよう、国会議員および新政権への働きかけを強めていきます。ぜひ、これらの過程にご注目いただきたいと思います。NGOの分析、声明、資料等は、以下にお問い合わせください。

■■連絡先
ICNND・NGOアドバイザー 川崎哲（ピースボート）
03-3363-7561 090-8310-5370 kawasaki [at] peaceboat.gr.jp
ICNND日本NGO連絡会　045-563-5101（ピースデポ気付）

■■参照
ICNND日本NGO連絡会
http://icnndngojapan.wordpress.com/

ICNND
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icnnd/index.html

オバマ米大統領は９日、ＮＨＫのインタビューで、沖縄の米軍普天間基地の移設問題など、鳩山政権による在日米軍再編問題の見直しに理解を示した。

オバマ大統領は１３日から日本を訪問するが、今回の訪日では広島と長崎を訪問しないものの、大統領の任期中には訪問したいという意向を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100285.html

オバマ大統領、任期中の広島・長崎訪問に意欲
http://www.afpbb.com/article/politics/2662140/4852518