心に安らぎを　世界に平和を

「平和への語り継ぎ・芸術との融合」活動を行う
ＮＰＯ法人風の船の冒険航海へようこそ。


人種・国境、思想・宗教の違いを超えて、互いに愛しあい、補いあい、育みあい、ともに幸せを分かち合うことができますよう「平和への礎」築いてまいりましょう。

ささやかな一条（ひとすじ）の平和への清流…、されど平和の大海にそそぐひとしずく…。
Love & Peace


平和のメッセージ

World Peace Message

潘基文国連事務総長あいさつ（日本語訳）は以下の通り
2010/8/6

　

　私たちは今、この神聖な場所に身を置き、自らの目で見て、感じ、吸収し、そして深く考えます。

　私は初の国連事務総長として、この平和記念式典に参加できたことを光栄に思います。そして今、深い感動に包まれています。

　広島と長崎に原爆が投下された当時、私はまだ１歳でした。私がここで何が起きたのかを十分に把握したのは、しばらく後になってからのことでした。

　私は少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごしました。

　炎上する故郷の村を後にして、泥道を山中へと逃れたことが、私にとって最初の記憶の一つとして残っています。

　多くの命が失われ、家族が引き裂かれ……、後には大きな悲しみが残されました。

　それ以来、私は一生を平和のために捧げてきました。

　私が今日、ここにいるのもそのためです。

　私は世界平和のため、広島に参りました。（この一文は日本語）

全文
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100806-OYT1T00201.htm

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100511-00000302-chuokou-pol
中央公論5月11日(火) 20時58分配信 / 国内 - 政治


「夢想家」オバマが信頼される理由
　
　歴史を学ぶ醍醐味の一つは、暗く苛酷な現実のなかからかすかな希望が生まれ、その萌芽が膨らんでいく様子を知ることができることだ。確かに国際政治の歴史は、戦争の惨劇や流血の事件に溢れている。だがそればかりではない。人々はどの時代にも希望を抱く。緻密で周到な準備や、冷静な現状認識、そして十分な力の裏付けをもつ場合に、その希望が現実の政治を動かすようになる。歴史家ジョン・ルイス・ギャディスは次のように述べる。「歴史の可能性の幅を拡大するには、夢想家−−現状を打破する人々が必要であった」（『冷戦』河合秀和・鈴木健人訳、彩流社）。

　そのような「夢想家」の系譜を、村田晃嗣同志社大学教授はレーガン大統領とオバマ大統領に見る。この二人は「核のない世界」を夢想していた。「その意味では、オバマもまた『レーガンの子どもたち』の一員なのである」（『現代アメリカ外交の変容』有斐閣）。昨年四月五日の「核兵器のない世界」を求めるプラハ演説、さらにはそれを目指す第一歩としての今年四月十三日の核安全サミットは、まさにそのような理想を追うオバマの真骨頂であった。





　世界四七ヵ国代表（三七ヵ国首脳）がアメリカの首都ワシントンに堂々と集まった核安全サミットによって、オバマの外交は歴史に重要な足跡を残した。また四月八日には、チェコの美しいプラハ城にて新たな核軍縮条約（戦略兵器削減条約）をロシアのメドベージェフ大統領との間で署名した。そこでオバマは次のように語る。「一年前、私はプラハで核のない世界を目指すという究極の目標について演説した。私が生きている間には到達できないかもしれないが、この目標を追求することで、核不拡散体制は強化され、世界はより安全になる」。

　オバマにとって最も重要なのは、おそらく「究極の目標」の達成それ自体ではあるまい。そうではなく、それを目指すなかで「核不拡散体制は強化され、世界はより安全になる」ことであろう。イランや北朝鮮の核開発阻止と、核テロの防止、この二つの目標のために、核安全サミットでの核物質の防護体制を強化することを誓い、テロ組織への核兵器拡散を阻止する努力を要請した。

　プラハ演説、ノーベル平和賞の受賞、そしてこの核安全サミットと、オバマ外交を見ていて感嘆するのは、彼の行動が多くの人々に支えられ、信頼されているということだ。それは、理想を語りながらも、冷静で着実な経路を辿ろうとする彼の政治手法に基づいている。そのオバマが鳩山首相と首脳会談を開かない理由の一つは、世界の主要な外交課題を解決する上で、その必要性を感じないからであろう。戦後アメリカの大統領が、国際社会でこれほどまで高い信頼を得たことは稀であるし、他方で戦後日本の首相がこれほどまで国際社会で信頼を失ったこともない。

オバマは四月六日に新しい「核戦力態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、核兵器の役割を縮小させる意向を示した。だが同時に、アメリカとその同盟国が十分な抑止力を維持するためには、米軍の前方展開がこれまで以上に重要となる点を指摘している。核戦力ではなくて通常戦力による抑止力が重要なのだ。だからこそアメリカ政府は実効的な米軍再編の促進を重視し、普天間基地移設問題の解決を求めている。他方で、もしも日本が「駐留なき安保」を唱えて米軍の通常兵力による前方展開を拒絶するとすれば、それは不幸にも核抑止力への依存を高めることになり、オバマの「核兵器のない世界」へのシナリオを阻害することにもなる。それとも日本は、米軍のあらゆる抑止力の提供を拒否するのか。オバマが同盟国である日本国民の安全を真剣に確保しようとする誠意を、鳩山首相は踏みにじるべきではない。

　あらゆる人間に欠陥があるように、あらゆる国際体制にも欠陥がある。しかしこの一世紀の間の戦争をなくすための理想主義的な努力が無駄だと、誰が言えよう。核廃絶に向けたオバマの「夢」もまた、幾多の試練と一世紀以上の時間を必要とするかもしれない。しかしそれによって核拡散が阻止され核テロが予防されて世界がより安全になるのであれば、彼の試みは無駄ではないはずだ。オバマが大統領になったこと自体、大きな変化を意味しているではないか。彼はプラハでの演説で、次のように述べていた。「私たちが今日ここにいるのは、世界は変わることができないという声を意に介さなかった大勢の人々のおかげです」。
（了）

ほそやゆういち＝国際政治学者

「核なき世界」を求めるアーティストネットワーク製作の舞台が、来る４月２８日（水）２９日（木）の二日間にわたり、東京・池袋の「あうるすぽっと」で開催されます。
いのちの響きを紡ぐヴォーカリスト・鈴木 重子さんのミニライヴ＆トークショウも同時開催。
観劇申し込みは、下記にてどうぞ。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~yukino-n/kazegafukutoki.html




上演日：2010年4月28日（水）、29日（木）
会場：あうるすぽっと
（東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル2F）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆演劇「風が吹くとき」出演：金子　達　、　外海 多伽子、　蓮池 龍三、他
　　　　　　　　　　　　　　（プロダクション タンク）　　　　　　　　　

◆アフタートーク＆ミニライブ出演：いのちの響きを紡ぐヴォーカリスト　鈴木 重子、他

ご予約・お問合せ先：
Ｅ-Mail：　nff_tokyo@yahoo.co.jp 　　
TEL:　080-5099-2459　　　FAX：042-425-4007
　
《演劇「風が吹くとき」スタッフ》
脚本：ナガノ ユキノ（劇団オーガニックシアター）
演出：山田 昭一（劇団銅鑼）
美術：孫福 剛久／照明：後藤 義夫
音響：ｽﾃｰｼﾞｵﾌｨｽ／音楽：RIMAKO
衣裳：岩井 志津子／舞台監督：中杉 雄一
主催：NFF東京本部、 「核なき世界」を求めるアーティストネットワーク
制作：「風が吹くとき」実行委員会
協力：劇団銅鑼、劇団オーガニックシアター、演劇ユニットLa.らたかるた

「被爆体験の記憶継承に貴重な原爆手記の活用を」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?
story=20100210122300278_ja

[2010年02月18日(木)]


ヒロシマ平和メディアセンター
センター長　田城　明



　　　　　　　　　　　　　（１９９５年１１月、原爆使用の違法性を問うため、オランダ・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の法廷に立った平岡敬前広島市長。）




　「被爆者にとって体験手記は遺言書。戦争や核兵器のない世界の実現を願う未来への伝言として、若い人たちに読んでもらいたい」

　ある被爆者は、地域の被爆者の手記をまとめた本を手に、私にこう話した。出版に尽力し、修学旅行生ら子どもたちへの証言活動にも熱心に取り組んできた。あれから３年。７９歳になった元教師の彼は、がんが転移し闘病中の身。これまでのような平和活動もままならない。「遺言書」の言葉の意味が一層重く迫る。

　原爆が投下された１９４５年８月６日や９日前後の様子を中心に、被爆者が自らの体験を手記に残し始めた時期は早い。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によるプレスコード（検閲）にもかかわらず、原爆投下の翌年には「中国文化」創刊号などに収録されている。

　原爆手記について研究調査した広島女学院大学の宇吹暁（うぶき・さとる）教授によれば、被爆５０周年の１９９５年末までに出された関連図書・雑誌の総数は、確認できただけで３６７７冊、収録手記は３万８９５５編にのぼるという。被爆者団体や平和・社会団体、学校、自治体、企業、個人など発行主体はさまざま。その後も、多くの原爆手記が書かれている。

　その数を知れば圧倒される。だが、被爆体験とその後の人生は、被爆者の数だけ存在する。そう考えれば、必ずしも多いとはいえないのかもしれない。

　思い出すのもいや。胸がかきむしられるよう…。何年たっても被爆者の意識の底にうずく心の痛み。６０年以上の歳月が流れて、その痛みと向き合い、ようやく筆を執る人たちもいる。そうさせる一番の動機は、「同じ苦しみをほかの誰にも味わってほしくない」との思いである。

　被爆者の平均年齢は７５歳を超えた。あと１０年もすれば、自身の被爆体験を語れる人たちはほとんどいなくなる。この現実を直視するとき、貴重な原爆手記をどう生かすかが非被爆者である私たちに問われているといえよう。

　参考までに手記を活用した幾つかの事例を挙げてみよう。

　 例えば、１９９５年１１月、原爆使用の違法性を問うため、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の法廷に立った平岡敬前広島市長。平岡さんは、証言の中でかつて新聞社で同僚だった被爆女性の手記を読み上げた。爆心地から１．７キロで熱線を浴びた彼女の顔や両手にはケロイドが残り、被爆翌月には夫の命も奪われた。１９５０年に書かれた同僚の無念の思いがこもるその手記は、居並ぶ１４人の裁判官の心を揺さぶった。

　 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館では、修学旅行生や外国人訪問者らに原爆手記を読む朗読ボランティアの取り組みが５年前から行われている。生徒の年齢などに合わせて複数の手記を選び、生徒たちにも読んでもらう。

　フリーの現役アナウンサーらその輪は約６０人。今では、広島県内の学校などへ「出前朗読」にも出かけている。手記を基にした朗読劇の創作も手掛る。ほとんどのボランティアは戦後生まれ。直接の被爆体験はなくても、手記を通じて原爆のむごさや平和、命の尊さは十分に伝えうると手応えを感じている。

　 地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、あるいは自分が通う学校の先輩や先生が書き残した原爆手記が、身近に眠っていないか。それらを見直して活用することも大切だろう。何よりもこうした手記を教科書に取り入れるなど学校教育にしっかりと位置づけ、原爆・戦争体験の記憶を次世代に伝えていく責任が私たち大人にはある。

（２０１０年２月９日朝刊掲載）

ノーベル平和賞受賞の１７人　核兵器廃絶、被爆地から世界の連帯訴え
「核なき世界へ前進の好機　私たちは人類の平和実現へ結束します」



http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter_d/jp/hiroshima-nagasaki/index.html

あなたにとって平和とは何ですか？
第4回核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ　CM
http://www.youtube.com/watch?v=g6p1e7QG83E



第４回「核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」は無事に終了いたしました！

　地球市民集会は、２月６日から８日までの３日間、分科会や全体会議、関連行事に延べ３，８３３人の参加者のもと、無事に終了することができました。 　分科会、全体会議では、それぞれのテーマの現状や課題、方向性などについて参加者とコーディネーター、パネリストとの間で活発な議論がなされました。閉会集会では、核兵器禁止条約や北東アジア非核兵器地帯創設への交渉着手など、核廃絶に向けた具体的行動を各国指導者らに求めた「長崎アピール」を採択しました。その他、「ピース・クイズラリー」や「戦時食コーナー」、「ピースキャンドル」などの関連イベントに家族連れなど多くの市民の皆様にご来場いただきました。 　会場へ足を運んでいただいた皆様方、どうもありがとうございました。

◆長崎アピール（和文・Japanese Page is here）
◆長崎アピール（英文・　 English Page is here）

全文はこちらから





■西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7199/　　　

地球市民集会からＮＰＴへ＜上＞非核保有国から「ＮＯ」を [2010年02月16日(火)]
　５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、長崎市で開かれた「第４回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」（６―８日）。

反核運動に取り組む国内外の非政府組織（ＮＧＯ）などが三つの分科会や全体会議で交わした意見は、核兵器の早期全廃を求める「長崎アピール２０１０」として結実したが、今後、国際社会にこれをどう履行させるかが問われることになる。集会の議論を基に、ＮＰＴ再検討会議に向けた展望と課題を２週にわたって考えたい。
　（森井徹、柿美奈）

全文はこちらから

【ウィーン中尾卓司】

国連の核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ、本部ウィーン）事務局長のティボル・トート氏は９日、毎日新聞と会見し、「グローバルゼロ（核兵器廃絶）は世界の潮流だ」と強調した。条約発効に向けて「米国が（ＣＴＢＴの批准を）決断すれば、地球全体の安全保障環境は大きく変わる。我々は米国と同じ船上にいる」と期待感を示した。


　核問題では、米露間の核軍縮交渉が結論に近づきつつある。４月には米ワシントンで核安全保障サミット、５月には米ニューヨークで核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議も予定されており、トート氏は「今年は具体的に行動を起こす年になる」と語った。

　米国のＣＴＢＴ批准に向けて「核テロが脅威となったことで、『核廃絶』が自国の安全保障のための現実的な選択肢になりつつある」と強調。「４賢人」と呼ばれる米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ナン元上院議員、ペリー元国防長官について「ＣＴＢＴ発効に向け心強い味方だ。キッシンジャー氏の発言を借りるまでもなく、核兵器はもはや資産でなく、過去の負債だ」と述べた。

　さらに「ＣＴＢＴ批准国は現在１５１カ国。過去１０年で３倍となり、これ自体が国際社会の強い声だ」と指摘。「核不拡散という課題は新たな局面を迎えている。軍縮、軍備管理の問題は相互に関連し合っており、ＣＴＢＴはそれらの議論を結びつける接着剤になる」とも語った。

　トート氏はハンガリーの外交官出身で０５年から現職。パリで今月２〜４日に初めて開かれた核廃絶を訴える世界規模の運動「グローバルゼロ」の世界サミットにも出席した。

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現実踏まえ廃絶主張　米のＣＴＢＴ・中東　懸案

　被爆国政府の核軍縮・不拡散外交を担う須田明夫軍縮大使に、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の見通しを中心にインタビューした。■記者　岡田浩平


　―今回のＮＰＴ再検討会議は成果を収めると思いますか。
　２００５年の前回に比べ、米国はオバマ政権のもと核軍縮への動きが顕著だ。一定の成果を得られるのではないかとの期待を持って頑張っている。

　―懸念材料は。
　いくつかの重要な点で、もう少しいい動きがあればと思うが、見通しが立っていない。米国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）をいつ批准できるか。再検討会議で常に議論になる中東問題も進展がなく、気がかりだ。楽な会議になるとは思っていない。

　―日本はどう役割を果たしますか。
　唯一の被爆国というのが、われわれの仕事の基盤だ。思想、政策として絶対に核兵器を持たないと決めた国として、核兵器保有国にもはっきり主張できる立場にある。一方、複雑な安全保障環境を抱え、米国との同盟関係もある。核兵器廃絶を主張するだけではなく、現実を踏まえた政策をとっている。

　そうした点を前面に出し、会議の成功に向けて昨年から意図的に関係国や関係者と何度も議論している。会議の議長を務めるフィリピンのカバクトゥラン外務次官補とも年末に私の公邸に招いて率直に意見を交わした。

　 ―核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）の報告書は会議にいい影響を与えると思いますか。
　報告書は、どういう段取りで進めれば完全な核軍縮に近づくかの具体的な案を出し、各国の関係者の評価も高い。再検討会議の議論の活発化に間違いなく貢献する。

　―ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）で兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約交渉は再開できますか。
　一生懸命やっているが、特に難しいのはパキスタンだ。米国とインドが交わした原子力協力協定など、各国のインドに対する（協調の）姿勢に不満を強めている。それは地域安全保障の話であってカットオフ条約交渉とは直接関係ないと説得しているのだが、見通しは立っていない。

　すべての核保有国も入っているＣＤは、単なる意見交換の場ではなく、交渉して条約を作る場だ。地道ではあるが、共通の利益を見いだす努力をほかの国とともに強めないといけない。
（２０１０年２月６日朝刊掲載）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100208122531896_ja


関連記事
「核兵器はなくせる」　高須幸雄　国連大使に聞く(10年2月9日)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20100205114422254_ja&mode=print
Hiroshima Peace Media Center Newsより



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　photo 天の欠片さん



核軍縮前進へ好機運　イラン　ＮＰＴの難題に 　一時帰国した高須幸雄国連大使に、核軍縮外交の現状や、５月に国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の見通しを聞いた。


核軍縮をめぐる国際情勢をどう受け止めていますか。

　オバマ米大統領が議長を務めた９月の国連安全保障理事会首脳級会合での「核なき世界」決議など、米国の変化はブッシュ政権では考えられなかった。

　スーザン・ライス米国連大使もオバマ氏の意向を理解し、核軍縮に熱心だ。昨年５月の北朝鮮の核実験の際に「直接の脅威だ」と主張したら、核開発や核保有を認めないとの強い意志を表してくれた。日本にとって心強い相手だ。

日本が主導した国連総会での核廃絶決議で昨年、米国が共同提案国に加わったのも同じ流れですか。

　決議には包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進を盛り込んでいたため、ブッシュ政権の８年間は米国の賛成を得られなかった。それが、被爆国として働きかけたことで米国が動いた。

　国連安保理での「核なき世界」決議も当初はＣＴＢＴへの「参加」を求める内容だったが、日本が「署名、批准」と具体的な表現を主張し実現した。こうした努力が、５月のＮＰＴ再検討会議に良い影響を与えると考える。

その再検討会議の見通しは。

　２００５年の前回会議は議題すら決まらず、最悪だった。今回はＮＰＴの第１の柱である核軍縮で良い雰囲気がある。

　しかし核不拡散、原子力の平和利用という第２、第３の柱をめぐり、イランの核開発が難題となっている。「ＮＰＴ加盟国としてイランはウラン濃縮も含めて平和利用の権利がある。一方でイスラエル（の核兵器保有）は問われないのか」との主張が出るだろう。再検討会議でどんな議論になるのか、非常に心配している。

潘基文（バンキムン）国連事務総長の広島訪問は実現しますか。

　潘氏と頻繁に話す機会がある。「広島、長崎を訪問する機会があれば、最も意味深い時期を選びたい」との意向だ。今はハイチ大地震被害への対応に忙殺されているが、真剣に検討しているのは間違いない。核軍縮に信念を持って取り組む潘氏にとって、８月６日の被爆地訪問は貴重な経験となるはずだ。国連大使として、できるだけの対応をしたい。


10年2月 9日
(記者　金崎由美)

（２０１０年２月５日朝刊掲載）


「日本の国連外交の課題」 高須幸雄 ・日本政府国連代表部特命全権大使　　
JIIAフォーラム講演要旨
http://www2.jiia.or.jp/report/kouenkai/2010/100129j-takasu.html

海外でボランティアしませんか？
＜NAC（ナック）が草の根平和大使を募集＞
http://nac.junyx.net/our-mission

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　phto 天の欠片さん


日本の文化と原爆被爆の体験をアメリカの若者達に語り伝える、ネバーアゲインキャンペーン（略称NAC・ナック）が創設25周年を迎え、今春、第10期生のボランティアを募集する。

同キャンペーンは、アメリカ、マサチューセッツ州で教鞭を執るドナルド・レイスロップ教授（平和学）らが、1985年に提唱したもので、3ヶ月にわたり、アメリカ各地の学校や教会などで、日本文化紹介を兼ねた、原爆映画の上映会を行う。渡航費や保険料等は自己負担だが、現地の受け入れボランティアらが食事及び住居を提供する。

応募資格の制限は特にないが、自分の意思疎通が可能なだけの「基礎的英会話能力」が必要。選出されたボランティアは2010年8月5日から8日まで広島と長崎で実施される合宿に参加の後、2011年1月もしくは2011年9月の出発まで通信トレーニングを受け、研修を積む。

応募希望者は、
1． 履歴書（写真付）1通
２、志望動機書（日本語、英語）それぞれ１通、日本語は1000字程度のもの。英文は日本文とほぼ同内容のもの、
を2010年3月5日（金）までにメールにてNAC事務局に送信する。

書類審査の上、2010年3月下旬来日予定のレイスロップ教授夫妻と、日本側事務局が、全国6ヶ所（東京、名古屋、大阪、広島、福岡、長崎）で面接を行い、5名程度を選出する。各面接会場ではキャンペーンの詳しい説明会を行う。

応募及び問い合わせ先
ネバーアゲインキャンペーン・ＮＡＣ（ナック）事務局
nac.staff@gmail.com
http://nac.junyx.net/