私たちが自給自足の生活を送っていた時代は、生産者＝消費者ですから、現代のような消費者トラブルはなかったように思います。
経済の発展により生産者と消費者が別々になり、お金があれば自分で生産できないものまで入手できるという便利さを得た半面、取引市場における様々なトラブルも発生してきました。

大量生産、大量消費の時代になり、私たちが購入する商品やサービスの情報もより複雑化してそのすべてが私たちに届くことが難しくなってきています。

国民生活センターに寄せられる相談の内容は、かつては商品の安全性や価格、表示に関するものが多かったのですが、現在はインターネットや携帯電話などによる情報サービスの架空請求や不当な請求に関する相談が多くを占め、消費者トラブルも様変わりし複雑になってきているのがわかります。

２００５年頃から国民生活センターにはこれらの架空請求などの相談が急激に増え、それまでの訪問販売やマルチ商法に関する相談が窓口に入りづらかったとも言えるでしょう。

相談件数の多い品目としては上記の電話情報サービスの他にサラ金、教養教材、賃貸マンションなどが挙げられています。

被害額が高額になりやすい手口としては電話による勧誘販売、次いで家庭訪問による販売、無料商法が挙げられます。

この他マルチ商法、エステや英会話教室、内職商法、モニター商法、キャッチセールス、点検商法など、私たち消費者の心理状態を巧みに利用して契約に至らせるという様々な手口があります。

もちろん、私たちの生活に必要な契約のすべてを疑ってかかれというわけではありません。
しかしプロが用意した騙しの手口に関する知識をつけておけば、面倒なトラブルに巻き込まれることは未然に防げるでしょう。

私達は物を購入することで消費生活を営んでいるわけですが、そこには必ず契約という行為が付いてきています。
取り引きを行なえば好む好まざるに関係なく契約という法律行為が必要になってくるのです。

しかし一般市民である私たちは法律に関してそんなに知識があるわけでもなく、専門家に意見を聞いたり契約に関する知識を得たりする機会もないまま契約行為をするため、いろいろなトラブルに巻き込まれてしまいます。

全国の消費生活相談をまとめている国民生活センターの分析でも、受けた相談件数の多くは消費者と事業者との間の契約に関するものだそうです。
そしてその数は年々増えているようです。

事業者には法律の専門家がついていますし、こなしている契約の件数も事業者と一消費者では比べ物になりません。
例えば大きな契約を消費者と事業者の間で交わす場合はアマチュアとプロの関係になり、プロが用意した契約に関する複雑な作戦があっても素人の私たちには分かるはずがないのです。

そしてトラブルが発生するとその被害を消費者が一方的に受けることになってしまうのです。
このように消費者トラブルは、契約における知識の量や情報量、交渉力の差などがおもな原因となっています。
法律と聞くと難しく感じますが、国民生活センターのホームページにはどんな相談が寄せられてどのように解決してきたかという例が紹介されていますので、一度見てみるとトラブル回避のための勉強になると思います。

私たちの毎日の生活に欠かせない「買い物」は、通信販売やインターネット販売など、家にいながらにして済ますことができるようになりました。
カード決済にしておけば現金を支払う手間もありませんし、自宅まで商品が届くというのも大変便利です。

しかし便利になっていくのはありがたいことですが、買い物スタイルの多様化に伴って消費者と事業者とのトラブルが多くなってきているのも見過ごせない事実です。
商品自体の問題であったり契約内容の問題であったり、トラブルの内容もとても複雑になっています。

そんな問題が溢れている中で、私たち消費者が安心して生活を送れるよう様々な情報を提供してくれるのが国民生活センターです。
国民生活センターでは消費者の苦情処理や商品のテストのほか、私たちの生活に関わるいろいろな調査研究を行ない、メディアを通じて情報を提供しています。

国民生活センターと同じような機能を持つものに消費者センターなどがありますが、こちらは地方公共団体が設置しているものです。
消費者センターは全国各地にあるので、私たちにとって身近な存在と感じるかもしれません。
設置する団体によって名称は様々で、消費生活センターや生活科学センターなどと呼ぶ地域もあります。

消費者センターと国民生活センターでは消費生活に関する情報の共有をして常に連携しています。
しかし消費者センターは、国民生活センターの支部というわけではありません。