このセッションは、文部科学省、厚生労働省（雇用関係／福祉関係)の専門官による、国や自治体などの行政としての取り組みに関する説明。
教育、雇用、福祉のいずれにしても、その関係者だけで集まってどうこうではなく、発達障害者支援のためにはいろいろな分野、あるいは地域の人との『連携』が必要だということがよくわかった。また、そのために国のほうでは様々な施策を行っているようです。
でも、まだまだ緒についたばかりなので、これからこの仕組みをどう活かしていくかが重要です。
また、大塚専門官のお話から、新たな視点をいただきました。勉強になりました。
○ハローワークへの取り組み、障害者雇用から一般窓口へ
○発達障害の理解と啓発、子どもたちにどう伝えるか？
どう理解していくのかの研究も行われている。
○発達障害から、障害観を変えていく
＜古川専門官（教育)＞
特別支援教育元年
発達障害支援・特別支援教育の充実」、平成20年度予算案として8億円。
相談支援ファイル（早期から就労に至る一貫した支援のために行政が保護者に渡し、保護者が所持するファイル）の作成・配布。内容は対象児のプロフィール、個別の教育支援計画、子ども成長の様子、意思の診断記録、相談記録など。
発達障害教育情報センターの設立。教材提供、教員研修用講義コンテンツの提供、支援機器に関する情報提供、WEBを活用した相談支援・本人支援など。
発達障害早期総合支援モデル事業（H19年度17地域からH20年度は20地域）。
高等学校における発達障害支援モデル事業（H19年度はモデル14校からH20年度は20校）。
H19年10月、文部科学省特別支援教育課内に「発達障害支援係」が新設。
＜市川専門官（雇用)＞
雇用分野の発達障害者への支援施策として、発達障害者を対象とした支援施策と、障害者雇用のなかで発達障害者も利用できる支援施策がある。
若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム。ハローワークの一般窓口に関する取り組みも含まれている。発達障害の診断を受けていなくても利用できる。障害者向け専門支援かそうでないか、選ぶことができる。
発達障害者の雇用促進のための情報提供などを行っている。特に事業主に対する発達障害者雇用促進セミナーには参加者が増えている。今、企業で就職している人たちをどうすればよいかという課題がある。
発達障害者支援センターの就労支援担当者向けの研修を実施。
障害者雇用促進法の見直し。
＜大塚専門官（福祉）＞
障害者自立支援法施行3年後の見直しの際に、障害の範囲も検討を行うことになっており、その際に発達障害も検討対象となる。
全国20カ所程度で発達障害者支援モデル事業を実施。
地域において文部科学省の支援施策と連携。
少子化社会の進展の中で、児童虐待や障害など困難な状況にある子どもや家族に対する支援の強化を図る。
ノーマライゼーション（自立と共生社会の実現）社会の実現をより確かなものにするために、子どもの頃から障害の有無にかかわらず、共に遊び・学び・暮らす環境を整備していくことが大事。
今後の障害児支援に求められているもの。
従来障害という分野では使われなかった「子育て支援」の概念ではないだろうか。障害のある子どもの子育てを支援することは、子どもの自立に向けた発達支援と家族支援を一体的に提供することであり、それは共生社会の実現により可能になるものであろう。
以上
※注意
フォーラムの中から、山田が印象に残ったこと、参考になったことを中心にまとめました。
必ずしも、発言者のそのままの言葉ではありません。また、山田の勝手な編集が入っています。
あくまで、山田の編集記事ということで、ご容赦下さい。
文体や体裁などもあまり考えていません。山田のメモ書きをそのまま記事にしたものです。
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