アイスランド、ウィキペディア 抗議[2012年01月19日(Thu)]
2012年始まって早々、アイスランドから漁業全面禁止のニュースが入った。といっても、禁止されたのはオヒョウを対象としたレクリエーションフィッシングであり、小規模も含めて商業漁業への影響は少ない(混穫としてとられたオヒョウは、出来る限り生きたまま海に帰す様に指示されている)。その代わりレクリエーションフィッシングに関わる観光業界は多大な影響を被ると言われている。1月1日から実施されているこの思い切った漁業管理政策が、如何に今後のオヒョウ資源量に影響するのか、今後の動向が期待される。
しかし、この様な急な規制をどのように調整したのだろう?禁止については、8ヶ月前から発表されていたというが、合意過程についての情報はない。遊漁と商業漁業の問題は、日本国内でも地方水産管理者が頭を悩ませる問題である、トップダウンで調整にあまり時間をかけなかったのかどうか、今後聞いて回ってみたいと思う。
アイスランドとは関係ないが、現在アメリカ版ウィキペディアが24時間ストを行っている(これを書き終える頃には終わっているが)。
Stop Online Piracy Act (オンライン著作権侵害禁止法)とProtect IP Act(知的財産権保護法)のという2つの法律案に対する抗議行動として行われたバーチャルストライキである。
一見してみると2法案とも問題なさそうなのであるが、主な抗議理由としては、
これらの法律が、
1)ウィキペディア等の一般からの情報提供で成り立つウェッブの管理者に対して、情報を監視する責任(著作権等について)を課す事になるという事。
2)この法律により国外のウェッブページをブラックリストに載せる事が可能となり、外部からのページ削除行為によって、一部の情報発信が検索エンジンに引っかからなくなる事が起こるという事(その結果として検索を通した情報収集に規制がかかる)。
3)ページを閉じられる事を危惧したスポンサーが支援を減らす事
が抗議理由としてあげられている。
(詳細についての説明が足りなく、厳密に言えば、上記以外にも理由は挙げられている)
これらの理由をみれば、知識の共有を目的とするウィキペディアにとっては、2法案の設置は、彼らの活動理念と持続性に関わる大問題である。
近年、我々と情報の関わりは、多様なITメディアの発展ととも大幅に変わってきた。おりしも、スエーデンではCopism(コピーによる知識の共有を‘信じる’)の宗教認定が行われたと聞く。情報共有の神とはいったいどのような神なのだろうか?
私は、本当にオリジナルな物を作る為には、まずは、多様な先行知識を学ぶ事が大切だと考えるが、コピーと知識を学ぶ事は異なっていると理解している。コピー=共有であれば、利害関係者間の科学コミニケーションは苦労しないであろう。
だからこそこれは宗教なのかもしれない、例えば、利害関係者との情報共有と共通理解の発展等も含めて。ただ、Copismの教典を読んだではないので、これはあくまでも現在の感想である。free informationは、人類の発展において重要な項目である事は間違いない。Copismにも、この発展に貢献する可能性は感じるべきなのかもしれない。
ネレウスプログラムのもつ周知啓発という行動目標から考えると、このウィキペディアのストライキがコンピュータに向かう個人個人の怒りではなく、また政府に対する不信感のみで終わる事なく、新たな情報社会への第一歩となればと願っている。
しかし、この様な急な規制をどのように調整したのだろう?禁止については、8ヶ月前から発表されていたというが、合意過程についての情報はない。遊漁と商業漁業の問題は、日本国内でも地方水産管理者が頭を悩ませる問題である、トップダウンで調整にあまり時間をかけなかったのかどうか、今後聞いて回ってみたいと思う。
アイスランドとは関係ないが、現在アメリカ版ウィキペディアが24時間ストを行っている(これを書き終える頃には終わっているが)。
Stop Online Piracy Act (オンライン著作権侵害禁止法)とProtect IP Act(知的財産権保護法)のという2つの法律案に対する抗議行動として行われたバーチャルストライキである。
一見してみると2法案とも問題なさそうなのであるが、主な抗議理由としては、
これらの法律が、
1)ウィキペディア等の一般からの情報提供で成り立つウェッブの管理者に対して、情報を監視する責任(著作権等について)を課す事になるという事。
2)この法律により国外のウェッブページをブラックリストに載せる事が可能となり、外部からのページ削除行為によって、一部の情報発信が検索エンジンに引っかからなくなる事が起こるという事(その結果として検索を通した情報収集に規制がかかる)。
3)ページを閉じられる事を危惧したスポンサーが支援を減らす事
が抗議理由としてあげられている。
(詳細についての説明が足りなく、厳密に言えば、上記以外にも理由は挙げられている)
これらの理由をみれば、知識の共有を目的とするウィキペディアにとっては、2法案の設置は、彼らの活動理念と持続性に関わる大問題である。
近年、我々と情報の関わりは、多様なITメディアの発展ととも大幅に変わってきた。おりしも、スエーデンではCopism(コピーによる知識の共有を‘信じる’)の宗教認定が行われたと聞く。情報共有の神とはいったいどのような神なのだろうか?
私は、本当にオリジナルな物を作る為には、まずは、多様な先行知識を学ぶ事が大切だと考えるが、コピーと知識を学ぶ事は異なっていると理解している。コピー=共有であれば、利害関係者間の科学コミニケーションは苦労しないであろう。
だからこそこれは宗教なのかもしれない、例えば、利害関係者との情報共有と共通理解の発展等も含めて。ただ、Copismの教典を読んだではないので、これはあくまでも現在の感想である。free informationは、人類の発展において重要な項目である事は間違いない。Copismにも、この発展に貢献する可能性は感じるべきなのかもしれない。
ネレウスプログラムのもつ周知啓発という行動目標から考えると、このウィキペディアのストライキがコンピュータに向かう個人個人の怒りではなく、また政府に対する不信感のみで終わる事なく、新たな情報社会への第一歩となればと願っている。