2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書が完成しました。
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書(2016年03月)(PDF:36.1MB)
本報告書では、2015年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究事業において、実践モデルサイト(三重県志摩市、福井県小浜市、岡山県備前市、高知県宿毛湾(宿毛市・大月町)、岩手県宮古市)およびモデルサイト候補(長崎県大村湾、沖縄県竹富町)に関する取組等を報告しています。
特に、2015年度については、地域のネットワーク化推進に関する調査研究として、「沿岸域総合管理ネットワーク会議」や2015年度初の取組である「沿岸域総合管理入門研修」(2015年度の実施地域は三重県志摩市、岡山県備前市、長崎県大村湾)などを重点的に報告しています。
資料編としては、各モデルサイト等の関連資料を抜粋して掲載しているほか、2015年11月に開催されたEAS Congressでの合意文書である「東アジア海域の持続可能な開発戦略2015に関するダナン合意書」や「東アジア海域の持続可能な開発戦略2015 SDS−SEA2015」の全文和訳も掲載しておりますので、ご活用ください。
また、当財団が2000年に開発した、沿岸域の生態系の安定性や物質循環の円滑さを指標に海の環境状況を把握する「海の健康診断」手法を発展させて、沿岸域全域として評価範囲を森川海へ拡大し、社会・経済環境という新たな評価軸を導入した、沿岸域総合管理の施策の実施状況を評価するための「森川海の総合診断」( 以下、診断) 手法(案)を提案しています。
この診断手法は、沿岸域総合管理の策定に資する自然環境(生物多様性、物質循環、地形等)と社会・経済環境(人口、産業、教育、歴史、文化等)の状況を総合的に把握し、沿岸域総合管理計画の策定における今後の地域の総合的な合意形成および順応的な施策実行への指針を提供することを目的としています。
「森川海の総合診断」の開発に関する調査研究報告および個別指標の提案についても本報告書内に掲載していますので、併せてご参照・ご活用ください。
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書(2016年03月)(PDF:36.1MB)
(森川海の総合診断の開発に関する調査研究報告を含む)
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