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2016年度 沿岸域総合管理モデルの展開に関する調査研究報告書 [2017年04月26日(Wed)]
海洋政策研究所では、日本財団の助成を受け、「沿岸域総合管理(ICM)」の展開に資する調査研究に取り組んでいます。

2016年度は、ICMのさらなる展開や人材育成を推し進めるために、新たな取組みとして、複数の自治体が関与する「広域型」や海域が島の周りを取り囲む形で存在する「島嶼型」のモデルサイトにおける事業展開の調査研究を実施し、その成果を報告書に取りまとめました。
また、「標準型」のモデルサイトにおけるICM事業展開推進のための調査研究についても継続実施し、その成果を報告書に取りまとめました。

2016年度 沿岸域総合管理モデルの展開に関する調査研究報告書(16.1MB)

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ネットワーク会議及び各地での研修会や勉強会等の様子


本報告書は当研究所Webページでも公開しておりますので、ぜひご覧ください。
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書 [2016年04月15日(Fri)]
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書が完成しました。

2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書(2016年03月)(PDF:36.1MB)

こちらよりご参照くださいISBN978-4-88404-335-3

 
本報告書では、2015年度沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究事業において、実践モデルサイト(三重県志摩市、福井県小浜市、岡山県備前市、高知県宿毛湾(宿毛市・大月町)、岩手県宮古市)およびモデルサイト候補(長崎県大村湾、沖縄県竹富町)に関する取組等を報告しています。

特に、2015年度については、地域のネットワーク化推進に関する調査研究として、「沿岸域総合管理ネットワーク会議」や2015年度初の取組である「沿岸域総合管理入門研修」(2015年度の実施地域は三重県志摩市、岡山県備前市、長崎県大村湾)などを重点的に報告しています。
資料編としては、各モデルサイト等の関連資料を抜粋して掲載しているほか、2015年11月に開催されたEAS Congressでの合意文書である「東アジア海域の持続可能な開発戦略2015に関するダナン合意書」や「東アジア海域の持続可能な開発戦略2015 SDS−SEA2015」の全文和訳も掲載しておりますので、ご活用ください。
また、当財団が2000年に開発した、沿岸域の生態系の安定性や物質循環の円滑さを指標に海の環境状況を把握する「海の健康診断」手法を発展させて、沿岸域全域として評価範囲を森川海へ拡大し、社会・経済環境という新たな評価軸を導入した、沿岸域総合管理の施策の実施状況を評価するための「森川海の総合診断」( 以下、診断) 手法(案)を提案しています。

この診断手法は、沿岸域総合管理の策定に資する自然環境(生物多様性、物質循環、地形等)と社会・経済環境(人口、産業、教育、歴史、文化等)の状況を総合的に把握し、沿岸域総合管理計画の策定における今後の地域の総合的な合意形成および順応的な施策実行への指針を提供することを目的としています。
「森川海の総合診断」の開発に関する調査研究報告および個別指標の提案についても本報告書内に掲載していますので、併せてご参照・ご活用ください。

 
2015年度 沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究報告書(2016年03月)(PDF:36.1MB)

(森川海の総合診断の開発に関する調査研究報告を含む)

こちらよりご参照くださいISBN978-4-88404-335-3

 
海洋政策研究所の実施事業に関するその他の報告書類はこちらからご確認いただけます。



2015年度「第2回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」開催 [2016年03月22日(Tue)]
2016年3月8日(火)
2015年度の第2回目となる沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会が開催されました。主な議事は以下のとおりです。
1)沿岸域総合管理ネットワーク会議実施報告
2)東アジア海洋会議2015の報告
3)沿岸域総合管理入門研修の実施報告
4)沿岸域総合管理モデルの実施状況(進捗報告)
5)情報発信・情報共有の実施報告
6)「森川海の総合診断(仮称)」の素案 ほか

1)から5)までは、当ブログでも度々紹介してきましたので、6)「森川海の総合診断(仮称)素案」について報告します。

当財団では、2000年に沿岸域の生態系の安定性や物質循環の円滑さを指標に海の環境状態を把握する「海の健康診断」手法を開発しましたが、「海」という限られた領域には適用できますが、陸域をも含む沿岸域総合管理のモデルサイトの環境調査には不十分であり、森川(里)海を一体的に捉え、自然科学と社会科学の両方の視点を取り入れて評価する必要が生じました。また、海洋政策研究所では、2009年から2011年にかけて、「森川海の一体的管理に関する研究調査」を実施してきました。そうした経緯を踏まえて、今年度は診断の指標案を作成しました。考え方の一部をご紹介します。

診断の目的:
@沿岸域総合管理計画の策定に資する自然環境と社会経済環境の状況を総合的に把握する。
A沿岸域総合管理計画の策定における地域の総合的な合意形成および順応的な施策実行への指針を提供する。

診断の使用者としては以下を想定:
@沿岸域に関係する行政機関および沿岸域の管理主体、「沿岸域総合管理」施策の計画策定者
A地域コミュニティ・関連産業界、「沿岸域総合管理」施策の実施主体・参加者
Bその他のステークホルダー

診断の範囲:
@対象期間:地域における沿岸域総合管理計画等と連動し、数年ごとを目途にPDCAサイクルの中で定期的に行うことを想定
A対象地域:沿岸域総合管理の対象地域
B対象施策:森・川・海システムの中で、実施される経済・社会・環境保全・再生・教育・人材育成の各活動など


2015年度第1回委員会開催 [2015年10月03日(Sat)]
2015年9月30日(水)
笹川平和財団ビル5階にて、2015年度第1回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会が開催されました。委員は以下の通りです。
磯部 作 前福祉大学子ども発達学部心理臨床学科教授
来生 新 放送大学副学長 (委員長)
佐々木剛 東京海洋大学 海洋政策文化学科准教授
寺島紘士 笹川平和財団 海洋政策研究所所長
中田英昭 長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科教授
中田 薫 水産総合研究センター研究推進部研究主幹
中原裕幸 海洋産業研究会常任理事/横浜国立大学
     総合的海洋教育・研究センター客員教授
深見公雄 高知大学 副学長
松田 治 広島大学 名誉教授
八木信行 東京大学大学院能楽生命科学研究科 准教授

今回は、佐々木准教授を除いて、全員が出席。またオブザーバーとして国土交通省の港湾局海洋・環境課および総合政策局海洋政策課から各1名、内閣官房総合海洋政策本部事務局から1名が出席しました。

議題は以下の通りで、活溌な議論が交換されました。
(1)2015年度事業実施計画(案)について
(2)沿岸域総合管理ネットワーク会議の実施について
(3)ICM入門研修の実施について
(4)情報発信・情報共有の実施について
(5)「森川海の総合診断」の素案作成について
(6)その他・関連事項
H26年度第3回沿岸域総合管理調査研究委員会開催 [2015年02月16日(Mon)]
2015年2月10日(火)。
H26年度第3回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会が海洋政策研究財団で開催されました。出席者は下記の通りです。
來生新  放送大学副学長(委員長) 
磯部作  日本福祉大学教授
佐々木剛 東京海洋大学准教授
寺島紘士 海洋政策研究財団常務理事
中田英昭 長崎大学大学院教授
深見公雄 高知大学副学長
松田治  広島大学名誉教授
八木信行 東京大学大学院准教授
オブザーバー 松永康司 国土技術政策総合研究所
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冒頭に寺島常務理事より挨拶と事務局の古川恵太主任研究員より事業の実施状況について報告があり、その後、下記を含む活発な議論が展開されました。
*沿岸域総合管理は、住民の生活にもっとも近い基礎自治体である市町村が主体となって実施されることが基本だが、県の関わりも重要である。沿岸域総合管理の実施に係るモデル事業を実践しているサイトの協議会や研究会にはさまざまな形で県も参加している。
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*地域の方々の自主的な取組みを推進する協議会になることが望ましく、様々な関係者が関与する総合的な取組みを進めることで、新たな人的ネットワークが形成される。
*まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の総合戦略が目指していることと、沿岸域総合管理が目指していることは非常によく重なっている。実際、沿岸域総合管理のための計画づくりの経験は、まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略づくりにプラスになると思われる。
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*沿岸域総合管理は長期的に実践するものであるため、計画に取り組む人材の育成、「人づくり」は欠かせない。特に総合管理の考え方をしっかり理解しながら、リーダーシップを発揮していく人材を育てることは重要である。海洋政策研究財団ではモデルサイト事業と並行して地元の大学等と連携した「沿岸域総合管理教育の導入」を推進する事業も行っている。
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*現在モデル事業を実施しているサイトは単独の地方自治体が沿岸域を管理している場合がほとんどであり、宿毛湾のように2つの自治体が協力して沿岸域総合管理を推進している事例は例外的である。今後、東京湾や大村湾の様に、ひとつの沿岸域に複数自治体が関与し、協力して沿岸域統合管理を実施するような場合、さらには竹富町の様に島における沿岸域総合管理を実施する場合等の研究への発展も重要である。

平成26年度第1回ICM調査研究委員会開催 [2014年06月18日(Wed)]
2014年6月12日。
平成26年度第1回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会を開催しました。委員は、放送大学副学長/横浜国立大学名誉教授の來生新委員(互選により委員長に選出)、日本福祉大学子ども発達学部心理臨床学科教授の磯部作委員、東京海洋大学海洋政策文化学科准教授の佐々木剛委員、海洋政策研究財団常務理事の寺島紘士委員、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科教授の中田英昭委員、(一社)海洋産業研究会常務理事で横浜国立大学総合的海洋教育・研究センター客員教授の中原裕幸委員、高知大学副学長の深見公雄委員、広島大学名誉教授の松田治委員、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授の八木信行委員(委員長以外あいうえお順)です。
今回は、委員全員の出席とオブザーバとして国交省、総合海洋政策本部からも複数の方々のご参加を戴きました。
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委員会は、当財団の寺島常務理事による挨拶に続いて委員長選出が行われ、來生委員が選出されました。委員長からは「開始当初予想していた以上の進捗が見られている」という評価を戴きました。引き続き、平成25年度事業実施報告、平成26年度の事業実施計画、7月4日に予定しているシンポジウム/ネットワーク会議、10月末に予定しているパワーアップ研修会、情報発信・情報共有等の関連調査の実施について審議 がなされました。
「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」 活発な意見交換より [2014年04月25日(Fri)]
2014年2月27日。
平成25年度3回目の「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」を開催しました。最初に、海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事より「今年から沿岸域管理モデルの『実施』に関する調査研究を開始したが、その進捗状況にかなりの手応えを感じている」という報告がなされ、その後、委員長の來生新放送大学副学長はじめ各委員から、沿岸域総合管理実施の評価のあり方や、海洋教育・沿岸域総合管理教育の教育現場への導入などについて、活発な意見が出されました。(写真をクリックすると映像がご覧戴けます)

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平成25年度「第1回沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究委員会」開催 [2013年07月01日(Mon)]
 海洋政策研究財団では、平成22年度から3年間に亘り、「沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究」を行ってきたが、引き続き、地方公共団体と協力し、沿岸域総合管理のモデル的な取組が円滑に実施段階に移行し、地域による自立的な取組として定着するよう平成25年度からの3年間で「沿岸域総合管理モデルの実施に関する調査研究」を開始した。

2013年6月13日。
その第1回目の委員会が行われ、地方自治体が地域の活性化に向けて沿岸域総合管理を持続的に活用していく、実施過程の応援をしながらそこに至る過程の調査研究を行う・・・熱い期待のこもった意見が交わされた。(画像をクリックすると会議の様子が映像でご覧いただけます)

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「第3回沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究委員会」開催 [2013年02月22日(Fri)]
2013年2月7日。
平成24年度「第3回沿岸域の総合的管理モデル関する調査研究委員会」が開催されました。
出席者は、委員として、來生新放送大学副学長(委員長)、磯部作日本福祉大学子ども発達学部心理臨床学科教授、佐々木剛東京海洋大学海洋科学部海洋政策文化学科准教授、寺島紘士海洋政策研究財団常務理事、中原裕幸横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター特任教授、松田治広島大学名誉教授、八木信行東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。また、オブザーバーとして、川村始総合海洋政策本部事務局参事官、森高龍平国土交通省総合政策局海洋政策課課長補佐、古川恵太国土技術政策総合研究所沿岸海洋新技術研究官、雪嶋悠矢環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室係員が参加されました。(スチールは会議風景)
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当委員会が3カ年計画の事業の最終委員会となるため、冒頭に寺島常務理事が「5つのサイトが立ち上がるまでに至ったが、その中で協議会が立ち上がったのは志摩市だけである。来年度以降も第2期として更に3年間継続し、自治体が中心になって沿岸域総合管理に取り組めるようにしたい」と熱く思いを述べました。

今回の主な議事は5点。
1.各サイトにおける取り組み状況について
2.モデル事業を通じた沿岸域総合管理の効果・課題の考察について
3.政策提言について
4.地域の取組みの発信について
5.本年度の報告書案について

活発な議論の様子は、あらためて映像でご報告致します。