海洋政策研究所ブログ

No.558が完成いたしました。

『Ocean Newsletter』は、海洋の重要性を広く認識していただくため、
海洋に関する総合的な議論の場を皆様に提供するものです。　
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●津波工学研究の視点から防災の取り組み〜東北大学災害科学国際研究所の歩みの中で〜
東北大学災害科学国際研究所教授◆今村文彦

東日本大震災における甚大な津波災害の実態解明および今後の防災への課題の解決に向けて、東北大学に発足された災害科学国際研究所で学際的な研究活動が始まった。
未曾有の複合的な災害に対して、どのようなアプローチで何を取り組んできたのか紹介したい。

●ティモール海におけるエネルギー資源について
（独）エネルギー・金属鉱物資源機構調査部主任◆加藤 望

東ティモールが2002年に独立した後、豪州と東ティモール間でティモール海の海域画定と資源の帰属を巡り紛争が生じた。
2019年に海洋境界条約が締結され海域は画定したが、両国の海域にまたがるガス田開発については、今後解決が図られる。

●脱炭素社会に向けたゼロエミッション船開発
（一財）次世代環境船舶開発センター代表理事◆三島愼次郎

2023年7月に開催された国際海事機関（IMO）の第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で採択された『2023 IMO温室効果ガス（GHG）削減戦略』は、これまで以上の削減努力を国際海運セクターに求める厳しいものとなった。
（一財）次世代環境船舶開発センター（GSC）では、こうした環境規制等に対応する高度な環境性能船の開発などに取り組んでいる。
本稿では、GSCにおけるカーボンニュートラルを実現する船舶の開発について紹介する。

●事務局だより
瀬戸内千代

No.557が完成いたしました。

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●新たな局面を迎えたユネスコ政府間海洋学委員会と日本
東京大学大気海洋研究所教授◆牧野光琢

ユネスコ政府間海洋学委員会第32回総会が開催され、IOCが担っているさまざまな業務についての報告および活動計画が議論された。
また、60年以上にわたるIOCの歴史において、初めて日本から道田豊教授が新議長に選出されたことはトピックだ。
日本には、アジア太平洋の一国という地理的特徴や歴史的・文化的背景を活かしながら、海洋科学および海洋の持続的利用についての議論をますますリードすることが期待される。

●地球深部の極限環境微生物から紐解く初期生命進化
（国研）宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所学際科学研究系准教授、（国研）理化学研究所開発研究本部主任研究員◆鈴木志野

海には多種多様な環境が存在するが、生命が生きるには過酷とも思える地球深部の極限環境でも微生物は存在する。
初期地球生態系は、光エネルギーを基盤とする代謝とは隔絶された生態系であったと推定されることから、地球における蛇紋岩水系の岩石内生態系と類似性があると捉えられている。
海底下深部の蛇紋岩生命圏は生命進化を紐解くうえで重要であり、新たな科学的知見にワクワクしながら、生命の起源の解明に挑みたい。

●海上無線通信の標準化について
日本無線（株）マリンシステム事業部企画推進部事業戦略グループ◆宮寺好男

海上無線通信分野における国際標準化について、標準化の先駆けとなった国際電気通信連合（ITU）の歴史及び標準化の重要性を紹介する。
海上無線への導入が進められているVHFデータ交換システム（VDES）、海洋DXの推進、自動運航船導入等へ向けたこれまでの取り組みや今後の課題について報告したい。

●編集後記
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀

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No.556が完成いたしました。

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●海洋酸性化とその対策
東京大学大気海洋研究所教授◆藤井賢彦

人間活動に伴って大量に排出されたCO₂が海水に溶け込むことで生じる海洋酸性化は日本ではまだあまり知られていないが、世界中の海で確実に進行している。
まずは海洋酸性化が海洋生物や人間社会にどのような影響を及ぼし、将来どうなるかを正しく知る必要がある。
その上で、今後考えられる必要な対策について紹介する。

●森と川の変貌と海岸環境の保全
北海道大学大学院農学研究院教授◆中村太士

江戸・明治から終戦直後まで、日本の森林資源はオーバーユーズの時代であり、はげ山が全国各地にみられ、多くの土砂災害や洪水被害が発生した。
その後、高度経済成長期から現代にかけて、外材輸入によって日本の森林資源は温存され、資源があっても利用しないアンダーユーズの時代に入ったと言える。
河川では河床低下が続き、氾濫原では樹木が旺盛に繁茂し、海岸線は後退し、砂浜はやせ細っている。

●持続可能でインクルーシブな人工ライブロックづくり
（株）CORERAL代表◆徳永 智

海洋生物を飼育するリーフアクアリウムでは、生態系の擬似的再現のためにこれまでは天然のライブロックが必要となってきたが、サンゴ保全のために人工ライブロックにおきかえての利用へシフトすることが望ましい。
人工ライブロックの製造を通じて、海のない埼玉県でも海の環境保護に寄与していきたい。

●インフォメーション
第16回海洋立国推進功労者表彰

●事務局だより
瀬戸内 千代

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No.555が完成いたしました。

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●気候変動対策推進への科学的貢献
（国研）国立環境研究所理事長、第15回海洋立国推進功労者表彰受賞◆木本昌秀

人為起源の気候変動を止め、避けがたい影響を最小限に留めて、持続可能な新しい社会を構築するために、人類は今まさに強い意思をもって大変革を成し遂げる必要がある。
海洋を主たる一因とする気候システムの科学はこのような意思決定に根拠を与えてきたが、さらに、さまざまなモニタリングデータとコンピュータモデルを統合することによって、自然の働きの解明はもちろん、極端現象等の早期警戒システムの発展につなげることができるだろう。

●海水温上昇と海洋生態系の変化
東京大学大学院新領域創成科学研究科/大気海洋研究所教授◆木村伸吾

地球温暖化による海水温の上昇が、海洋生物の回遊行動や産卵行動、生残・成長に与える影響は、すでに顕在化している。
その状況把握は水産経営経済とも密接に関わり、予測精度の高度化が求められている。
海洋生態系は種間、時空間的に複合的に絡み合っており、単純なメカニズムで温暖化の影響を評価することは難しいが、現段階では一つ一つの因果関係の解明が重要である。

●岩礁海岸に穴を掘るウニが育む生態系
京都大学フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所助教◆山守瑠奈

海洋の岩礁海岸では、さまざまな生物が巣穴を掘って生活している。
巣穴は穿孔生物自体の隠れ家となるだけではなく、多様な小型底生生物を育む環境としても機能する。
このように、多くの生物にすみかを提供する生物を「生態系エンジニア」と呼ぶ。
本稿では、岩礁の代表的な生態系エンジニアのひとつであるウニ類について、その生態や共生者を解説する。

●編集後記
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀

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No.554が完成いたしました。

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●海洋安全保障プラットフォームの構築
内閣府SIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムディレクター◆石井正一

内閣府のSIP第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」（2023〜2027年度）では、SIP第2期までの成果を発展させ、安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進めることを目的としている。
研究開発の成果を社会実装するとともに、海洋の各種データを収集し、資源の確保、気候変動への対応などを推進するプラットフォームの構築に取り組んでいる。

●台風制御の予測と監視に貢献する海洋無人観測機の開発
（国研）海洋研究開発機構地球環境部門大気海洋相互作用研究センター調査役◆森 修一

日本の防災に重要な台風は、その発生発達に重要な中心周辺域の海上大気や海洋表層の継続的な監視が重要だが、衛星観測だけでは台風強度を正確に把握することが困難である。
ムーンショット研究開発プログラムの一環として、自律的に台風の中心周辺域を追跡可能な仮想係留（Virtual Mooring）機能を持ち、発生発達に伴う移動と共に大気・海洋データを継続的に取得できる海上無人観測機（VMドローン）を開発中である。

●民間事業者視点からの海業への期待
（株）積丹スピリット代表取締役◆岩井宏文

北海道積丹町では、官民が連携し「海業」への取り組みを進めている。
「SHAKOTAN海森計画」というプラットフォームを設立し、海森学校等の展開とともに、新たな事業者の集積も進んでいる。
これらの活動は、多数の企業や個人の会員が支えている。

●事務局だより
公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員◆小森雄太

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No.553が完成いたしました。

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●世界マリンステーション連合〜地球規模の海洋の課題解決を支える国際的連携〜
プリマス海洋研究所国際部部長、WAMS委員長◆Matthew FROST

世界にはおよそ800カ所のマリンステーション（臨海教育研究施設）がある。世界マリンステーション連合（WAMS）は、こうした地域レベルや国内レベルのネットワークに加わっているマリンステーションの能力を最大化するために、それらがもつリソースの共有によって協力関係を促進し相乗効果を目標としている。
WAMSは世界初の包括的な「世界マリンステーション・アトラス」を立ち上げ、地球規模の海洋の課題解決への支援を行うとともに、「国連海洋科学の10年」の目的をサポートすることを目指す。

●水波と浮体の流体力学的相互干渉の研究
大阪大学名誉教授、第15回海洋立国推進功労者表彰受賞◆柏木 正

海洋に波浪は付きものであるが、水波と浮体の流体力学的相互干渉を正しく理解すれば、波の影響を減少させ、逆に波のエネルギーを賢く利用・制御することができる。
それに関する海洋浮体工学の研究が貢献してきた例として、浮体式海上空港実現のための研究、海洋での再生可能エネルギー利用の研究、波浪中耐航性能に優れた船舶の開発研究を紹介する。

●海洋教育情報プラットフォームによる好事例の発掘
内閣府総合海洋政策推進事務局 参事官補佐◆渋谷　洋明

内閣府は、海洋教育を推進するため、ウェブサイト「海洋教育情報プラットフォーム」に各施設の教育資源や取り組みをまとめている。
好事例を発掘し共有するという趣旨で、今回それらの中から3件の取り組みを紹介する。
第4期海洋基本計画においては、関係府省・関係機関間の連携を強化し、良い取り組みを広めていきたい。

●事務局だより
瀬戸内千代

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No.552が完成いたしました。

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●自然再生推進法施行から20年
国連大学サステイナビリティ高等研究所プログラムマネージャー、（一財）自然環境研究センター上級研究員◆渡辺綱男

2003年1月に自然再生推進法が施行されてから20年が経過した。
この20年間の成果と課題を示すとともに、生物多様性に関する新たな世界目標、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や「国連生態系回復の10年」などの国際的な議論や政策の動向を受けた自然再生の新たな展開の方向について論じる。

●洋上風力発電の沖合展開に大切な視点
（一財）東京水産振興会理事、海洋水産技術協議会代表・議長、元水産庁長官◆長谷成人

沖合漁業者にとって、洋上風力発電施設の魚礁効果や保守点検に伴う雇用創出といった従来の漁業振興策は魅力を持たない。
しかも広い水域で操業するため、複数の案件から影響を受ける。
沖合における浮体式洋上風力の導入目標を策定する政府には、再エネ海域利用法に基づき「漁業に支障が見込まれない水域」を見出す最大限の努力とともに、関係する全案件の計画を示すなど漁業者への一層の配慮が求められる。

●定置網漁からはじめる海業
（株）ゲイト代表取締役◆五月女 圭一

何かと何かが交わったところにイノベーションが起きる。
意図的に何かと何かを混ぜることで、何が起こるかはわからないけども、何かが起こる。
漁業と居酒屋、海と教育、漁村と女性、大人と子どもなどを混ぜながら、海業で、楽しく漁村の未来を描いている。

●事務局だより
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所上席研究員◆渡邉敦

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No.551が完成いたしました。

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●北極サークルの役割と日本フォーラムの成功
北極サークル議長、前アイスランド大統領（1996〜2016年）◆Olafur Ragnar GRIMSSON

2023年3月東京において、北極サークルは、北極サークル日本フォーラムを（公財）日本財団、（公財）笹川平和財団とともに開催し、大きな成功を収めた。
北極サークルの総会と地域フォーラムは民主的かつ開かれたものであり、21世紀における世界で最も重要なプラットフォームへと発展した。

●北極圏と草木染
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀

北極サークル日本フォーラムで飾られた生け花は、その多くが野山を歩いて集められたもので、同フォーラムの終了後は、持ち帰られて再利用された末に、草木染に用いられ、残りはもとの野山に返されたという。まさに輪廻転生そのものであり、究極の持続可能性の追求である。
北極圏では、この草木染までが地球温暖化の影響を受けている。地球温暖化は伝統文化の領域にまで影を落としているのである。

●漁港における海業の推進への新たな制度〜漁港漁場整備法の改正〜
水産庁漁港漁場整備部計画課防災計画官◆内田 智

漁港漁場整備法が改正され、漁港について、漁業上の利用を前提として、海や漁村の価値や魅力を活かす「海業」を展開し、水産業や漁村を活性化する制度が創設された。
地域の理解と協力のもと、漁業上の利用を確保した上で、漁港施設・水域・公共空地を有効活用し、水産物の消費増進や交流促進に資する事業を計画的に実施するそのスキームを紹介する。

●編集後記
（公財）笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀

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●洋上風力発電事業について─「海業」の視点から
全国漁業協同組合連合会代表理事会長◆坂本雅信

「海業（うみぎょう）」は、浜の再生・活性化の新たな柱の一つとして、漁港及び漁村地域の価値を高め、地方創生にも資するものであり、JFグループが全国の浜で実践中の「浜の活力再生プラン」の取り組みの方向性とも合致する。
洋上風力発電を核とした地域活性化の活動に取り組んでいる千葉県銚子市の事例を参考に、海業の視点から、洋上風力発電の開発と漁業の共存共栄について考察する。

●海洋ごみになるプラスチックを収集しリサイクルするには
（公財）日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部副部長◆清水健太郎

海洋プラスチックごみの約8割が陸域から発生していると言われる。その内訳を見ると、特に流出が多いのは、東アジアと東南アジアである。世界でつながる海洋のごみ問題を解決するためには、市町村や事業者等の連携から成る日本のリサイクルフローを一つのモデルケースとして、東アジア・東南アジアへ展開していく必要があるのではないだろうか。

●おさかな供養碑が語る東京湾海苔養殖終焉のものがたり
東海大学海洋学部海洋文明学科教授◆関いずみ

日本各地に千数百存在するおさかな供養碑は、地域の漁業の歴史や生きものへの人々の思いなど、実に多くのことをものがたってくれる。
大森や川崎に残されている東京湾の海苔養殖に関する供養碑のいくつかをめぐり、その繁栄と終焉のものがたりを紐解くこととする。

●編集後記
帝京大学先端総合研究機構客員教授◆窪川かおる

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No.549が完成いたしました。

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●南海トラフ地震に備える〜ゆっくりすべり地震観測監視計画〜
（国研）海洋研究開発機構海域地震火山部門部門長◆小平秀一

南海トラフ地震の多様性が指摘されているなか、次の巨大地震に備えるため、2019（令和元）年から「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始された。
臨時情報の迅速化や確度向上のためには、海域で発生するゆっくりすべり地震等の高感度常時監視が必須である。
熊野灘沖では掘削孔に設置したセンサーによりゆっくりすべり地震の常時監視が行われている。
さらに、2023年中には観測システムの広域展開を目指し、南海トラフ西部に新たな観測点が展開される予定である。

●海洋生物多様性の解明に向けて─十脚甲殻類を例に
千葉県立中央博物館動物学研究科科長◆駒井智幸

分類学は地球上の生物多様性の解明を目指す学問であり、新種の記載・公表は分類学の重要な役割の一つである。
十脚甲殻類（エビ・カニ類）を例に研究の実践と最新の動向について紹介する。

●水中ロボット競技会と人材育成
NPO法人日本水中ロボネット事務局長◆浅川賢一

水中ロボットの開発と運用には、機械工学、電気工学、情報工学、流体力学、材料力学などさまざまな分野の知識と経験が必要であり、若手教育の魅力的素材でもある。
ここでは、若手育成の観点から見た水中ロボット競技会の現状を紹介する。

●編集後記
日本海洋政策学会会長◆坂元茂樹

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