海洋政策研究所ブログ

　2018年9月17日から19日にかけて、笹川平和財団海洋政策研究所の高翔研究員が中国上海市にある華東師範大学で開催された「The 8th China-Japan-Korea IMBeR Symposium」（日本語通称：CJK IMBeRシンポジウム）に出席し、海洋ガバナンス構築のあり方に関する調査研究成果の普及啓発の一環として、日本における沿岸域管理の方策に注目した「The Development of Coastal Governance in Japan」と題する報告（口頭発表）を行いました。

　IMBeR（Integrated Marine Biogeochemistry and Ecosystem Research）は、海洋における物質循環と生態系動態に関する調査研究の中心的な役割を果たしてきたIGBP（International Geosphere Biosphere Programme：生物圏―地球圏国際共同研究計画）が1990年以降に立ち上げた3つのコアプロジェクトの1つであり、現在も活動を進行している唯一のプロジェクトでもあります。このプロジェクトは太平洋を主な対象海域として、2005年から始められました。CJK IMBeRシンポジウムは、IMBeRの下に設置された分科会の1つですが、自然科学の調査研究に対しても、社会科学の視点を導入する必要性が認識されるようになりました。その結果、今回は海洋や地球環境に重点を置いていたこれまでのCJK IMBeRシンポジウムとは異なり、初めて人間社会にも注目したプログラムが構成され、高研究員は社会科学分野の知見と密接に関わる第3セッション「Responses of society to global change in marine systems: ways forward」において、前述の報告を行いました。

　高研究員は報告において、ガバナンスの視点から日本の海洋ガバナンスの重要な一環をなす沿岸域に分析の焦点を当て、地域レベルにおける日本の沿岸域ガバナンスのあり方を提示することを目指し、日本における沿岸域の利用管理問題の諸相や日本における沿岸域ガバナンスへの取組みの実態（例えば、漁場・藻場再生、漁業の自主管理、サンゴ礁の再生、里海など）を紹介するともに、日本における沿岸域ガバナンスのあり方を提示しました。

　このような自然科学分野での国際会議において、社会科学、特に政策科学の観点から海洋カバナンスの構築について報告できたのは、海洋の複雑なメカニズムを明らかにする上で大変重要な取り組みであると思います。自然科学と社会科学の融合を目指す本シンポジウムには今後も継続的に出席することを予定しておりますが、私たちもこのような複眼的な視点から海洋政策のあり方を模索したいと考えております。

　2018年9月25日から28日にかけて、笹川平和財団海洋政策研究所の村上悠平研究員と小森雄太研究員が福岡市で開催された第4回世界社会科学フォーラム（4th World Social Science Forum）に出席し、海洋政策研究所が現在実施している海洋管理におけるプライベートガバナンスのあり方に関する調査研究プロジェクトの経過報告を行いました。

　この会議は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の支援により設立された国際社会科学評議会（ISSC：International Social Science Council）が3年に1度開催する世界最大級の国際学会です。アジア初開催となる今回は、開会式に皇太子徳仁親王殿下および同妃殿下の行啓を仰ぎ、「持続可能な未来のための生存・安全の確保（Security and Equality for Sustainable Futures）」をメインテーマに、現在世界が直面しているさまざまな課題への方策を提示すべく、70を超えるセッションが設置され、研究分野の垣根を超えた議論が活発に行われました。

　海洋政策研究所の村上研究員および小森研究員は、「OP4-01 Transformation in coastal zones: Coping with global change」と題したセッションにおいて、日本沿岸の自治体における共同体の中核としての漁業協同組合のあり方に注目した「Access to marine resources and the role of fishers’ associations: focusing on the Japanese coastal communities（海洋資源へのアクセスと漁業協同組合の役割―日本沿岸の共同体に注目して―）」という研究報告を行いました。

　このような世界的な注目を集める国際会議において、海洋政策研究所の研究成果を紹介し、海洋政策をはじめとする国際的な取り組みに貢献することは、海洋政策研究所の重要な使命です。今後も私たちは国際学会などに積極的に出席し、「人類共同の財産である海洋を200年後の人類に健全な状態で引き継ぐ」という海洋政策研究所の理念に資する調査研究の成果を発表したいと考えております。

　2018年9月21日から22日にかけて、海洋政策研究所の高翔研究員と小森雄太研究員が中国上海市にある復旦大学の招聘を受け、「復旦大学第3回中国海洋戦略フォーラム」に出席し、海洋政策研究所が現在実施している地域海の海洋ガバナンス構築のあり方に関する調査研究の経過報告および昨年度まで実施した「ユーラシア・ブルーベルトの安全保障とシーパワー」研究事業の成果報告を行いました。

　この会議は「国際海洋協力の推進、人類運命共同体の構築」をメインテーマとして、中国による海洋強国建設の目標と政策や海洋安全保障、海洋をめぐる国際協力、他国の海洋戦略が中国に与える影響などの課題に関する意見交換を目的として、復旦大学国際問題研究院と中国国際戦略学会が共催したものです。会議には、中国の政府機関（国家海洋局や中国南海研究院、軍事科学院など）や澳門大学（University of Macau）、ボストン・カレッジ（Boston College）、英国王立国際問題研究所（RIIA：Royal Institute of International Affairs （Chatham House））など計8ヶ国（日本、中国、米国、英国、ドイツ、韓国、ベトナム、シンガポール）の25研究機関、40名あまりの学者が出席し、さまざまな観点からの議論が行われました。

　海洋政策研究所の高研究員からは、地域海管理の先進事例であるバルト海と地中海の海洋環境管理の取り組みを踏まえて、東アジアの海洋ガバナンスのあり方について報告が行われました。また、小森研究員からは、海洋政策研究所が2015年度から2017年度にかけて、「海洋安全保障交流の支援促進」事業の一環として実施した「ユーラシア・ブルーベルトの安全保障とシーパワー」研究事業の実施内容と研究成果に関する報告が行われました。

　このような国際会議において、海洋政策研究所の研究成果を紹介し、さまざまな観点からの意見を頂くことは、調査研究を推進する上で重要なプロセスです。私たちは今後も国際会議に積極的に出席し、調査研究の成果を発表したいと考えております。なお、この会議は来年も開催が予定されており、海洋政策研究所からも引き続き研究者を派遣することを予定しています。

海洋政策研究財団では、関係機関との協力により、今年9月1-4日に南太平洋のサモアで開催された第3回小島嶼開発途上国国際会議のサイドイベントの場で「島と海のネット」を立ち上げました。

「島と海のネット」では、小島嶼開発途上国の持続可能な開発や周辺海域の持続的な管理、気候変動への対応、さらには社会的能力構築や制度強化を図る取り組みの推進を目指します。
この「島と海のネット」は日本と小島嶼開発途上国との協力関係の発展に寄与することが期待されています。

「島と海のネット」についての詳細はこちらをご覧ください。

平成24年度第2回OPRFアカデミックセミナーは、平成24年9月11日（火）13：30-17：00、第2オカモトヤビル 7階会議室で開催された（プログラム参照）。
このセミナーには、OPRFの研究員やスタッフの他、外部の有識者も数多く参加した。
セミナーでは、講師の寺島紘士（OPRF常務理事）、秋道智彌 (OPRF特別研究員・総合地球環境学研究所名誉教授）及び大西富士夫(OPRF研究員)の講演を受けて、出席者の間で活発な議論がなされた。