この度、海洋政策研究財団は4月23日(月)より、下記事務所へ
移転することといたしました。
東京都港区虎ノ門3−4−10 虎ノ門35森ビル8階
TEL:03−5404−6828(代表)
FAX:03−5404−6800
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この度、海洋政策研究財団は4月23日(月)より、下記事務所へ
移転することといたしました。 東京都港区虎ノ門3−4−10 虎ノ門35森ビル8階 TEL:03−5404−6828(代表) FAX:03−5404−6800
「世界海事大学(WMU)笹川奨学生日本研修」実施 15ヵ国27名が来日
世界海事大学(World Maritime University)は、国際連合の専門機関であるIMO(国際海事機関)により、1983年にスウェーデン王国マルメ市に設立された大学院大学であり、主に開発途上国の海事関係者が海事法規政策、海上安全海洋環境行政、海運・港湾管理、海事教育訓練の4つの専門コースについて高度な知識の習得に励んでいます。
日本財団や海洋政策研究財団など日本海事関連団体は、1987年よりWMUに学ぶアジア太平洋地域出身学生を主な対象者として奨学金を提供しており、その受給者の総数は過去23年間で54ヵ国476名(在校生27名含む)となっています。 また、本奨学事業の一環として、毎年奨学生を日本に招へいし、我が国海事の現状の理解を深める機会を提供しております。今年は5月13日(日)から1週間、27名(15ヵ国)のWMU笹川奨学生ならびに大学から教務課担当のTon Smaal氏が随行者として来日しました。 奨学生一行は13日(日)に関西国際空港に到着し、(独)航海訓練所の銀河丸船内を見学、(株) 神戸製鋼所(高砂製鉄所)、港湾職業能力開発短期大学校(神戸校)、(独)理化学研究所、(株)マツダ(広島工場)を訪問、厳島神社を参拝後、原爆平和ドーム及び広島平和記念資料館、(株)アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド(呉工場)、海上保安大学校、かもめプロペラ(株)、日本財団、国土交通省などを訪問しました。1週間という短い期間ではありましたが、実り多き研修を実施することができました。 (株)アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド(呉工場)にて記念撮影 かもめプロペラ(株)の工場内でプロペラ行程の説明を聞く奨学生 日本財団表敬訪問−笹川会長と記念撮影
「世界海事大学日本研修」掲載案内
平成24年5月22日 海事プレス掲載
世界海事大学の奨学生、日本で研修視察 IMO(国際海事機関)の付属機関である世界海事大学(WMU スウェーデン・マルメ市)の奨学生27人が先週来日し、各地の 海事関係企業・機関を視察した。 平成24年5月22日 ジャパン・シッピング・ニュース掲載 工藤顧問「将来は各国で枢要な位置」とエール WMU奨学生・日本研修レセプションを開催 海洋政策研究財団および世界海事大学(WMU)友の会ジャパン事務局 らは18日夕、東京・霞が関の東海大学校友開館内で「世界海事大学 奨学生日本研修に係るレセプション」を開催し、今年度の15ヵ国 27名にのぼるWMU奨学生の日本研修の無事修了を祈念した。
「第91回海洋フォーラム開催」掲載案内
平成24年5月18日 日本海事新聞掲載
大陸棚延伸テーマ 23日フォーラム 海洋政策研究財団 海洋政策研究財団は23日、東京都内の日本財団ビル(港区赤坂1−2−2 日本財団ビル1階バウルーム)で第91回「海洋フォーラム」を樫合する。 平成24年5月18日 海事プレス掲載 海洋政策研究財団、大陸棚の延伸でフォーラム 海洋政策研究財団は23日、「大陸棚の延伸」をテーマに第91回海洋フォーラム を開催する。 平成24年5月18日 日刊海事通信掲載 OPRF、23日に第91回海洋フォーラム 内閣官房、大陸棚の延伸について講演 海洋政策研究財団(OPRF)は23日、第91回海洋フォーラムを開催する。
「第91回海洋フォーラム」開催案内
海洋政策研究財団では、その時々の海洋に関する社会の関心事項の中からテーマを選定して、概ね月1回のペースで「海洋フォーラム」を開催しています。
さて、国連海洋法条約に基づき200海里以遠に大陸棚を延伸することができれば、海底資源に対する我が国の管轄権の及ぶ範囲が拡大するため、我が国にとって重要な意味を持ちます。 このため、我が国は、国連海洋法条約の定める手続きに従って、平成20年11月に大陸棚限界委員会へ大陸棚の延伸についての申請書を提出し、その後同委員会の審査への対応を行ってきました。 そして、本年4月、同委員会が我が国の申請に対する勧告を発出しました。 そこで今回は、我が国の大陸棚関係行政を担っている内閣官房総合海洋政策本部事務局の谷伸内閣参事官をお招きして、大陸棚の延伸についてお話しを頂くことといたしました。 つきましては、海洋問題に関心の深い皆様方の参加をお待ちしております。 日 時:平成24年5月23日(水) 17:00〜18:30(受付開始16:30) 場 所:東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル 1階バウルーム http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html テーマ:大陸棚の延伸について 講 師:谷 伸 氏(内閣官房総合海洋政策本部事務局 内閣参事官) 参加費:無 料 申 込:当財団ホームページよりお申し込み下さい。
「海洋フォーラム開催」掲載案内
平成24年5月17日 ジャパン・シッピング・ニュース掲載
谷内閣参事官による大陸棚の延伸をテーマに 海洋政策研究財団、23日に第91回海洋フォーラム開催 海洋政策研究財団は、来る23日(水)17時〜18時30分(受付開始は16時30分) まで、港区赤坂1-2-2の日本財団ビル一階バウルームにて第91回 海洋フォーラムを開催する。
「日本北極海会議」掲載案内
平成24年4月27日 日本海事新聞掲載
日本北極海会議 氷海航行船建造で支援体制を 9項目の提言まとめる 日本北極海会議は25日、政策提言、報告書を発表した。 平成24年4月27日 海事プレス掲載 北極航路の商業利用で政策提言 海洋政策研究財団「物流変化に対応した政策を」 海洋政策研究財団が設置した日本北極海会議が北極海の持続 可能な利用に向けて政策提言をまとめた。
「海洋基本法戦略研究会開催」他掲載案内
平成24年4月26日 日本海事新聞掲載
海洋基本法戦略研 次期計画 「産業創出」を柱に 超党派国会議員と海洋関係各界有識者で構成する海洋基本法 戦略研究会(代表世話人・高木義明衆院議員、事務局・海洋政策 研究財団)は25日、第3回会合を開催した。 海洋政策研究財団 世界海事大学(WMU)奨学生日本研修レセプション 5月18日午後6時−8時 霞が関ビル35階東海大学校友会館(東京都千代田区霞が関 3−2−5) 問い合わせ先:03-5404-6828(WMU友の会ジャパン事務局)
「日本北極海会議」報告書及び政策提言の記者発表(2012年4月25日)開催報告
海洋政策研究財団は、平成22年度に国際法、安全保障、科学調査、造船、海運、気象観測など各分野の有識者からなる「日本北極海会議」を発足させ、平成23年度までの約2年間で北極海問題を多元的かつ統合的に把握し、我が国が取るべき政策や戦略に関して国益と世界益を図ることを目的として検討を行って参りました。
日本北極海会議は、このたび、北極海の科学調査、資源、航路、安全保障や管理体制の分野について、それぞれの現状と相互関係、将来動向、問題点について分析、整理を行い報告書及び政策提言を取りまとめて記者発表を行いました。 記者発表後の質疑応答においては、北極海の海氷はいつごろ無くなると考えているのか、また、我が国として北極海航路の啓開と連動した港湾の計画の変更についての、どのような取り組みを進めているのかなどの質問が寄せられました。 日 時:平成24年4月25日(水) 16:00〜17:00 場 所:東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋政策研究財団 10階会議室 記者発表の内容 1.「日本北極海会議」報告書について 2.政策提言について(北極海の持続的な利用に向け日本がただちに行うべき施策)
「海洋基本法戦略研究会」他掲載案内
平成24年4月12日 日本海事新聞掲載
次期海洋基本計画 提言に向け議論本格化 戦略研究会 超党派国会議員と海洋関係各界有識者で構成する海洋基本法 戦略研究会(代表世話人・高木義明衆院議員、事務局・ 海洋政策研究財団)は、2013年からの次期海洋基本計画への 提言に向け議論を本格化させている。 沿岸域総合管理の法制化推進 実践地域・人材育成支援も 海洋政策研 海洋政策研究財団(OPRF)は、沿岸域総合管理の法制化を 推進する。 海洋政策研究財団常務理事 寺島紘士 ブログ4月1日付 掲載 海洋基本計画見直し EEZ総合管理法制の整備など強化を
「里海創生まちづくり開始」掲載案内
平成24年4月11日 日本海事新聞掲載
里海創生まちづくり開始 志摩市 初の沿岸域総合管理計画に 計画の策定に際しては、沿岸域総合管理のモデルサイトを 支援する海洋政策研究財団と研究会を設置し取り組んだ。
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