先日、沖縄市が配布した文書の中に「チャイルドラインおきなわ」の電話番号が載っていることを、偶然見つけました。

行政の配布物に「チャイルドラインおきなわ」の番号が載るということは、チャイルドラインおきなわがある程度認知されたということになり、会としては喜ばしいことです。

一瞬うれしいと思ったのですが、その配布物の詳細を見ていくと、会の趣旨や子ども観がずいぶん違うことに気が付きました。

電話番号の記載について、おきなわ子どもの人権を考える会に何も連絡はありませんでした。

「チャイルドラインおきなわ」は沖縄市が実施している活動ではなく、沖縄県全体の18歳までの子どもたちを対象とする民間の活動です。

沖縄市の配布物に電話番号が載ることになった経緯を説明していただくために、昨日沖縄市役所を訪ね、健康福祉部健康福祉総務課の担当者2名・企画部政策企画課行政改革担当の方1名の合計3名の方と話し合ってきました。

担当者の方の説明では、「他にも候補はあったが、子どもたちがかけやすい電話は、チャイルドラインおきなわだろうということになったので」とのことでした。

電話番号の掲載について、悪気があったわけではないということは十分伝わってきました。

この配布物は、小中の抽出した学年の子どもたちに対して行うアンケート調査であり、そのアンケートをまとめ・分析したものを報告書(名称は未定)にまとめて、一般に配布するというものです。

しかし、その検討過程におきなわ子どもの人権を考える会(チャイルドラインおきなわ)は参加しておらず、意見を出せるものではなかったため、チャイルドラインおきなわの子ども観とかけ離れた内容のものになっています。

そのようなものに、チャイルドラインおきなわの名称と電話番号が載っていることに、正直困っていることと、今後の対策をどうするか課題ができました。

沖縄市の子どもたちへのアンケート調査の項目を見た時に、まず思ったのが、「このアンケートの項目を子どもたちが見た時に、子どもたちはどのように思うだろう？」でした。

さっそく近くにいる若者や小中高生の保護者の方や会の活動メンバーなどに沖縄市のアンケートについて聞いたところ、みな不快感を持ち、「この設問は必要？」などアンケートそのものに対する疑問の声が上がりました。

このアンケートは、設問の内容から大人が導きたい答えを推測することができ、すでにもっていきたい方向が決まっているのではないかと思われます。

アンケートには自由記述もありますが、アンケート調査を実施する前に、「アンケートに書いたことがそのまま報告書のようなものに載り、多くの大人たちが見ることができる」ということを、しっかり子どもたちに説明し子どもたちが理解できているかどうかも心配な点です。

そして、アンケートの内容を誰がどのように分析をするのか、委員の名簿を見た時に、方向性が想像できることから、どのような報告書になるのかが心配です。

アンケート調査で出てきた結論や分析が、新聞で報道されたり、講演会などの場で語られるなどして、どんどん独り歩きしていくことも懸念されます。

なぜ、このアンケート調査に不快感を持つのか、何が違うのかを沖縄市役所の3名の方にどのように説明したらわかってもらえるのかずいぶん考えました。

しかし、沖縄市の皆さんの考えも全くわからないので、まずは話を聞いてからと思い、話し合いをしました。

約2時間の中に、様々な話を混ぜながら「子どもの声をきく」とはどういうことなのかをお話しさせていただきましたが、話せば話すほど、子どもの権利条約や子どもの視点に立って考えるということからかなり遠い状態であることがわかりました。

今回お話をさせていただいた3名の方にどこまで伝わっているのかわかりませんが、後は皆さんで「子どもの権利条約」や子どもの声をきくということについて勉強していただくことをお願いするだけです。

そして、具体的に今回のことについて最終的にどのように納めるのかは、未定です。

おきなわ子どもの人権を考える会(チャイルドラインおきなわ)は、子どもに関わることはまず子どもに聞く、そして子どもを勝手に分析しない、大人の思い込みを捨てることに力を注いできました。

チャイルドラインおきなわは立ち上げの準備の段階から、立ち上げのための話し合いに子どもたちに参加してもらったり、子どもたちと一緒に養成講座を実施し、他県のチャイルドラインの見学にも中高生の子どもたちと一緒にいってもらい、その都度意見を聞きながら作り上げてきました。

チャイルドラインおきなわは、今後も子どもたちの意見に耳を傾け、子どもたちから信頼される団体でいられるようにしたいと思っています。