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「おきなわ子どもの人権を考える会」の連絡先メールアドレスの変更について。[2017年09月29日(Fri)]
おきなわ子どもの人権を考える会の活動に関心をお持ちいただき誠にありがとうございます。

現在、会の活動はこのブログでの情報発信のみとなっておりますが、そのブログの更新も中々できない状況にあります。

当ブログはこれまでの活動経過について記録を残す意味も含まれておりますので、しばらくは過去の記事もそのまま掲載させていただく予定にしています。

皆様、よろしくお願いいたします。

さて、「おきなわ子どもの人権を考える会」の連絡先メールアドレスが2017年10月1日より変更となりますので、合わせてよろしくお願いいたします。

2017年10月1日〜の「おきなわ子どもの人権を考える会」の
連絡先メールアドレスは

okichildjinken2017@gmail.com です。

旧アドレスは、2017年10月1日以降は使用できませんので、よろしくお願いいたします。

Posted by 事務局 at 00:42 | 問い合わせ | この記事のURL

沖縄県内病院の軽度三角頭蓋手術に関する日本児童青年精神医学会の声明2016年7月19日[2016年08月09日(Tue)]
しばらくブログの更新作業をせず、休止状態でした。

「いじめ防止対策推進法」が成立したのち、沖縄県内の「いじめ」の状況についてブログに書かなければと思いつつそのままになっています。

子どもさんを巡る話は様々な事があり、親御さん・保護者の皆様は日々悩みながら過ごされている事も多いのではないかと思います。

文科省が「軽度発達障害」という名称を使い始め、特別支援教育が言われた頃から、学校現場では先生から見てちょっとでも「違う」・「おかしい」と思われる子どもさんの事を「発達障害」と呼ぶようになりました。

(※「軽度発達障害」は、後に「軽度」を外して発達障害と呼ぶようになりました。
 詳しくは、ブログ記事【「軽度発達障害」の用語について、文科省が修正。】
       2007年06月22日
 http://blog.canpan.info/okinawa-kodomo/archive/80 をご覧ください。)

「みんなと同じ」「他の子どもたちができる事ができるようにしなければいけない」という学校からのメッセージは、若い保護者の方、特に母親に重くのしかかるものにもなっているのではないでしょうか。

そして、「みんなと同じようになるには、学校に入学した後からでは遅い。学校に入学する前に問題を早く発見して対処しなくてはいけない。」と、段々エスカレートしていって、今では3歳児検診・5歳児検診で問題を見つけようという事になっています。

これが所謂「発達障害」の「早期発見・早期治療」です。

医学会の「発達障害」と文科省の「発達障害」は微妙に違うのですが、この違いをはっきり認識できる人はかなり少ないと思います。

「発達障害」が様々な現象と結び付けられて新聞・テレビで報道されればされるほど、「早めになんとかしたい」という親心が生まれます。

「他の赤ちゃんが歩き始めたのに、うちの子どもはまだ歩かない」・「他の赤ちゃんが言葉をしゃべりだしたのに、うちの子どもはまだ話さない」など、他の赤ちゃんと比べて「うちの子どもには何か障害があるのではないか」と気になる親御さんは多いだろうと思います。

そうした親御さんたちの気持ちの中に、入り込む多数の眉唾物の話の中に、「軽度三角頭蓋の手術」があります。

「軽度三角頭蓋」の手術は、現在認められていない術式であり、問題が指摘されています。
それは、インターネットで検索すればすぐに出てきます。

その「軽度三角頭蓋」の手術がいまだに沖縄県内で行われている事に絡めて、日本児童青年精神医学会が声明を出しました。

日本児童青年精神医学会2016年7月19日豊見城中央病院三角頭蓋手術内閣府認定に関する声明.png

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内閣府による社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業の認定に関する声明
2016年(平成28年)7月19日
一般社団法人日本児童青年精神医学会
代表理事 松本英夫

1. はじめに

2016年(平成28年)3月、医療法人へいあん平安病院理事長である平安明氏より、社会医療法人友愛会豊見城中央病院が国家戦略特別区域高度医療提供事業として国の承認を受け、推進する事業の一つに軽度三角頭蓋の頭蓋形成手術が計画されていることについて、この手術が倫理的に問題の大きな医療行為ではないかとする疑義とともに、日本児童青年精神医学会(以下、当学会)の当該手術への見解について問い合わせをいただいた。
当学会は、2000年(平成12年)「小児の脳神経」誌の下地武義氏らの「臨床症状を伴う三角頭蓋」を発端に、発達の障害を有する子どもに対しての軽度三角頭蓋の外科手術について倫理的側面から検討を加え、2005年(平成17年)12月に「軽度三角頭蓋の外科手術に関する見解」を表明した。また、2006年(平成18年)10月19日に当学会学術総会において「倫理検討委員会シンポジウム」として「臨床研究の倫理−発達障害と三角頭蓋を巡って」を、また2014年(平成26年)10月12日の当学会学術総会にも「倫理委員会パネルディスカッション」として「発達の障害を有する子どもへの軽度三角頭蓋の外科手術と臨床研究の倫理」を開催し、その倫理的問題点を繰り返し指摘してきた。
平安氏の問合せに対して調査を行い、国家戦略特別区域高度医療提供事業として推進されようとしている軽度三角頭蓋の頭蓋形成手術は倫理的問題が大きいと判断せざるを得ないことから、ここに声明を発表し、本認定の撤回を求める。

2. 社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定に至る経緯

内閣府地方創生推進事務局の推進する国家戦略特別区域事業において、2016年(平成28年)3月24日に行われた「東京圏(第10回)・関西圏(第8回)・新潟市(第5回)・養父市(第5回)・福岡市・北九州市(第6回)・沖縄県(第4回)・愛知県(第3回)国家戦略特別区域会議 合同会議」における、「議事要旨」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160324goudoukuikikaigi/gijiyoushi.pdf)および資料6沖縄県提出資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160324goudoukuikikaigi/shiryou6.pdf)において、当該軽度三角頭蓋手術は「多動、言語発達障害、運動遅滞などの多彩な症状を小児期に手術することによって改善する、世界でも施行例が少ない治療」(議事要旨p14)であり、「前頭骨の縫合は、生後約4ヶ月までに開き、2歳頃には閉じる。その縫合が先天的に閉じてしまうと、頭蓋の拡大が制限され、脳の成長が阻害されるため、言語発達の遅れ、多動、自閉傾向、自傷行為などの症状が現れる。それらを改善するため、小児の早い段階で前頭骨を開く治療法」(沖縄県提出資料 3p)として、内閣府は「異議なし」(議事要旨p30)で、社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業を認定した。

3. 下地氏らの「軽度三角頭蓋に対する外科手術」に関する当学会の見解

当学会は先述の通り、発達の障害を有する子どもに対しての軽度三角頭蓋の外科手術について倫理的側面から検討を加え、2005年(平成17年)12月に「軽度三角頭蓋の外科手術に関する見解」(http://child-adolesc.jp/proposal/2005-12-01/)を表明し、その後もその倫理的問題点を繰り返し指摘してきた。昨年、2015年(平成27年)にも”Child’s Nervous System”に掲載された下地武義氏らの論文”Analysis of pre- and post-operative symptoms of patients with mild trigonocephaly using several developmental and psychological tests”(Shimoji T et al. (2015): Childs Nerv Syst 31:433-40)にはいくつかの問題点があり、それを同誌上で伊地知信二氏らに指摘されている(Ijichi S et al (2015): Ethical fallacies, tricky ambiguities, and the misinterpretation of the outcomes in the cranioplasty for mild trigonocephaly. Childs Nerv Syst 31:1009-12)。問題点として取り上げられたのは、心理発達尺度として広汎性発達障害評定尺度(PARS)を使用しながらも、自閉症の治療ではなく、発達の遅れと自閉症類似の症状を呈する軽度三角頭蓋の治療であると主張している点(Shimoji T (2015): Reply to Dr. Ijichi’s group letter. Childs Nerv Syst 31:1013-1015)およびヘルシンキ宣言を無視している点である。
ヘルシンキ宣言(2003)21条では、「人間を対象とする医学研究は、科学的文献の十分な知識、その他関連する情報源および適切な研究室での実験ならびに必要に応じた動物実験に基づき、一般に認知された科学的諸原則に従わなければならない」と謳われている。下地氏らは軽度三角頭蓋の手術により、「発達の遅れや自閉症類似症状」が改善したと主張しているが、そもそも軽度三角頭蓋と「発達の遅れと自閉症類似の症状」の関連について、軽度三角頭蓋の自然経過を含めた疫学調査が行われておらず、科学的医学的証明はなされていない。こうした実験的治療が一般臨床治療でのインフォームドコンセントの下で実施されているが、これはヘルシンキ宣言に反する非倫理的な医療行為であり、容認できない。

4. 内閣府による社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定に関する見解
下地氏らの発達障害を有する子どもの「軽度三角頭蓋に対する外科手術」は、ヘルシンキ宣言に反するものであり、当学会は内閣府に対し、発達の障害を有する子どもに対する「軽度三角頭蓋に対する外科手術」にかかる社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定の取り消しを求める。

以上

http://child-adolesc.jp/proposal/2016-07-19/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
親御さんの藁をも掴む思いに入り込む怪しい話には、親御さんだけではなく、周りの方々も注意をしていただきたいと思います。

沖縄県内で、いまだに行われている三角頭蓋の手術に関して、何が一番問題かというと、「術式として問題視されている事を知っていても、それを指摘できない職場環境、或は社会」です。

「こんな情報がありますよ」と情報交換しながら、問題も指摘し、お互いが高め合う事で、結果的に医療の水準が上がっていく。
そういう社会になってほしいと思います。

子育てで右往左往する親御さんの不安・心配が軽くなるような社会であれば、子どもたちも安心して育っていけると思います。

Posted by 事務局 at 00:50 | 日本児童青年精神医学会 | この記事のURL

「沖縄県いじめ防止基本方針(案)の検討状況報告」沖縄県教育委員会会議を傍聴して。[2014年08月20日(Wed)]
平成25年6月21日に「いじめ防止対策推進法」が成立し、平成25年9月28日に施行されました。

この法律の成立・施行によって、どのような変化があるでしょうか?

今までいじめの被害を受けていた子どもさんに、この法律の情報が十分届いているでしょうか。
また、いじめ防止対策推進法の成立が、いじめの発生に少しでも歯止めになっていればいいですが、実際はいかがですか?

新しい法律ができても、実際その法律が活用されなければ意味がありません。
法律を活用するための情報が、大人たちから子どもたちに十分伝えられる必要がありますが、保護者の皆さん、教職員の皆さん、子どもたちといじめ防止についての話ができていますか?

そういうもろもろの心配が法律成立前からありました。
いざ法律が成立してどのようななったのかと思っていたところ、今日8月20日に開かれた沖縄県教育委員会会議の中で「沖縄県いじめ防止基本方針(案)の検討状況報告」があるとのことなので、会議の傍聴に行ってきました。

沖縄県教育委員会会議の当日配布資料
    ↓
沖縄県教育委員会会議平成26年8月20日報告事項「いじめ防止基本方針(案)」当日資料.pdf

今後のスケジュールでは、9月17日に決定される予定です。

まだまだ案の段階で、最終的な基本方針を見なければはっきりとしたことは言えませんが、現在の案の段階でいくつか懸念されることがあります。

1、いじめを防止する、あるいはいじめが起きた後でどのようにするのかを決めておくのが、この基本方針だと思いますが、沖縄県のいじめ防止基本方針(案)ではいじめの被害者に関することばかりで、いじめの加害者に関して一切出てこないように感じます。

いじめをする子どもといじめられる子どもは、状況によって簡単に入れ替わることがあります。
いじめられる前に先にいじめる側に立つというのは、非常に悲しい事ですが、自分がいじめられないための防御反応とも言えます。

このような状況の時に、一方的にいじめの加害者だけを悪く言うことがいいことなのかどうか、いじめる側に立ってしまった子どもたちのフォローも必要だと思うのですが、その点が沖縄県の基本方針案の中に入っているかどうかが心配されます。

また、いじめの被害者だけに何かを行うという話になると、それはそれでどうなんだろうと思ってしまいます。
いじめの被害者だけが話題にのると、いじめの加害者側は他人事のように思ってしまわないかと心配になる面があります。

そして、いじめられた側の子どもたちも「いじめは絶対にしてはいけないこと」だと確認し、いじめの仕返しは絶対にしない・する必要がないことをしっかり心にとめておくことが重要だと思います。

2、いじめの重大事態への対処について

いじめ防止基本方針の中には、「いじめの重大事態の調査について」が入っていますが、調査の主体は「学校の設置者又は学校」となっています。

一応「調査の公平性・中立性を確保するよう努める」とあるのですが、「努める」という表現に多少不安が残りますし、本当に調査に公平・中立が保てるのかという点で疑問が残ります。

いじめが学校で発生し深刻になる時というのは、担任等の教職員がいじめのきっかけを作っている、担任等の教職員がいじめを助長するようなことをしている、担任等の教職員がいじめを見て見ぬふりをしている、担任等の教職員がいじめをいじめと認めない場合です。

教職員はいじめを発見することができるか、被害を訴えた子どもの話を聞くことができるだろうかという心配があります。

教職員は、いじめ防止を指導する立場というよりもいじめが起きている場の当事者である場合の方が考えられ、学校が調査の主体になれば、いじめの被害者の側よりもいじめをする側の方に有利な調査結果が出るのではないかという心配があります。

教育委員会が調査の主体になっても、同様です。
教育委員会の指導主事は、学校の教員であり、数年すれば学校現場に管理職となって戻ります。
したがって、学校の教職員の不利になるような調査結果を出すだろうかという心配があります。

3、いじめは「いじめの被害者側にも責任がある」というニュアンスが入ってしまうといじめ防止にならないという点についても心配です。

今日の沖縄県教育委員会会議の中で、教育委員から「子どもと親の関係も日頃からよくしておく必要がある」「子どもの自己肯定感を高くする必要がある」というような発言がありました。

この場合の「子ども」とは「いじめる側」の事?
それとも「いじめられる側」の事?

この委員の発言に、報告をしていた課長(県立学校教育課と義務教育課のどちらか)さんは、「そうなんですよ」と身を乗り出して食いついていきました。

いじめ防止のためには、子どもと親の関係をよくしておくことや子どもの自己肯定感が必要というのは、「いじめられる側も努力してください」というニュアンスにも聞こえるのですが、どうなんでしょうか。

以上、ざっと懸念する点を挙げてみました。

来週の月曜日には、さっそく「沖縄県いじめ防止基本方針(案)」に関する会議が開かれるとのことです。

最終案ができあがるまで、基本方針が発表されるまで、検討途中には一般市民や保護者が意見を挟む余地は無さそうです。

つまり、出来上がるまでどんな基本方針になるのか一切わかりませんので、できた後は後の祭りで、変えることは困難な状況です。

ですので、いじめ防止基本方針(案)の担当事務局の方がどれだけ情報・知識・人権感覚を持っているのかがカギになってくると思います。

様々な「いじめ」のケースに対応できる基本方針が作られる事を期待して、今日はこの辺で失礼します。

Posted by 事務局 at 23:03 | いじめ防止基本方針 | この記事のURL

誰かに相談する前に、知っていた方がいい話。[2014年05月18日(Sun)]
「何か困った事があったら、気軽に相談してください。」と言われる事があると思います。
公的機関の相談先一覧表も目にする事が増えたのではないかと思います。

何か困った時に、相談先としてあげられている電話番号に電話をする事が気軽にできるように
なったと思います。

相談先も以前よりも増えているように見えます。

では、いじめや体罰等学校の中で起きた人権侵害について、各種相談電話に相談した後に問題は
解決できていますか?

実際は、困った事・悩んだ事を誰かに相談しただけでは、問題は解決しません。

実際に起きている問題を解決する或いは被害をこれ以上増やさないようにするためには、
どこかに電話または面談で相談員と話しながら、解決の糸口のヒントをもらい、その後の
行動を決める事から始まります。

話が深刻になればなるほど誰にも話す事ができないものです。

だから、「電話をかける事」は、解決に向けて一歩踏み出した状態と言えます。

しかし、「電話してね」と気軽に言われたり書いてあるものを目にした後に、勇気を振り絞って
電話をしてみたけれど、納得のいく答えがもらえなかったという経験をされた方は多いのでは
ないかと思います。

相談電話の一覧表を片っ端から電話して、それでも納得のいく答えが無い場合、相談する側は
疲れ果ててしまい、「もう相談するのはやめよう」と思われる事があるかもしれません。

それは一番避けたいことなのですが、実際は途中であきらめてしまう事の方が多い気がします。

「相談する」という事は、誰かが自分の代わりに解決してくれるという事ではありません。
あくまでも自分で問題に対処しなければいけません。

自分一人の知識・情報では何をしていいかわからない、または自分はこう思って
いるけど、本当にそれでいいか等、次の行動に移る前に、もっと情報を得ておきたいとか
確認したいという時に、他の人に話を聞いてみるというのが「相談する」という事です。

そこで、何か困った事・悩み事ができた時の電話相談への電話のかけ方について、
知っていた方がいい事や注意点をお知らせしたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○ 相談員から「こうした方がいい」「これをしなさい」と
言われても、すぐに飛びつかないで、他の相談機関に確認して、そして自分の中で咀嚼して、
実行するかしないかを決めること。


どうしていいかわからない時は、人からの助言にすぐに従いがちですが、その助言が間違って
いる場合もあります。

自分で決めず他の人の決めた事に従って上手くいかないと、必ず他人を責めてしまいます。

相談機関の対応は、残念ながら酷い場合もあります。
でも、その中で優秀な相談員もいるかもしれないので、希望を捨てずに相談して下さい。

○ 電話や面談で話す前に、話す内容を前もって箇条書きで紙に書いておく。
 話す時はそのメモ(書いたもの)を見ながら話す。


 初めて話す相手の場合、緊張してうまく話せない時に役にたちます。
 何度も話しているうちに誰にどこまで話したのか話の整理がつかなくなる場合が
あります。
 相手がなかなか話の内容を理解できなかったり、うまく伝わらない時に話す側が頭を
整理しながら話す必要があります。
 話す側が頭の整理ができていないと、相手に話がなかなか伝わらず、何度も同じ事を
言わなければいけなかったり、何度も質問されることになり、話す方もだんだん疲れてきます。
 メモをあらかじめ作っておくのは、疲労しないように短時間で電話できるようにするためでも
あります。

 メモを作る作業はちょっと面倒ですが、後の事を考えると近道だと思います。

 最初のメモは、基本的な事や状況を書くことから始まります。
 相談を受ける側が「情報が足りない」と思った時は質問してくれます(技量のある相談員は
そうします)ので、答える必要がある事は追加で話し、後でその内容をメモに書きこんで
いきましょう。
 その際には、「どこの相談機関か」「何を話したか」「どんな事を言われたか」をメモします。
 それは、次に相談する時や別の相談機関に相談する時に、役にたちます。

○ 電話で相談する際には、名前を言う必要はありません。
  地域名や個人が特定されそうな事は極力控えた方がいいです。


 電話をかけて、いやな感じがしたり話したくないと思った場合は、すぐに電話を切っても
失礼ではありません。

 電話相談は電話をかける側に主導権があります。
 的外れな話をする又は酷い事を言ってくる相談員につきあう必要はありません。

 一度かけて感じが悪かったからとあきらめるのではなく、違う曜日の違う時間に何回か
電話をかけてみると違う相談員が出る場合があります。
同じ相談機関の中には相談員が複数名います。
  
 公的相談機関は委託職員・臨時職員がほとんどです。
そのため勤務年数が決められていたり、相談員自身が転職するために辞めるなど流動的です。
 ベテランでも素人でも、様々な相談機関を異動しまます。
 能力の無い相談員はいつまでも仕事ができないまま異動することになりますが、能力の高い
相談員の方は様々な所で経験を積むので、逆に情報を多く持っている場合があります。
 電話相談では、そういう人を捜しましょう。

 また様々な公的機関の相談員が一緒に研修をする事があり、守秘義務があるにも関わらず
ペラペラ話してしまう相談員もいますので、最初の電話の感触で話せる人を探し、この人なら
と思う人が出てきた時に、必要に応じて詳しく話した方がいいと思います。

○ 相談機関に優先順位をつけて電話をしていきましょう。

 電話をかけた相手先・時間・印象などをメモして、効率よく電話をかけましょう。

 特殊な内容の場合、複数の相談機関に電話をするうちに相談員同士の情報交換によって、
個人が特定されてしまう場合がありますので、電話をかける回数は少ない方がいいです。

 相談する側ご自身やご家族の方が疲れないようにする事も大切です。
 やみくもに電話をかけてはいけません。

○ 沖縄県固有の間違いについて

 沖縄県内では、「不登校は遊び・非行型と心因性がある」とよく言われますが、
それは間違いです。
 沖縄県だけが勝手にそう思っていたことで、全国的には「不登校」は不登校です。
 いちおう2012年5月に、沖縄県教育庁義務教育課・県立学校教育課・総務課では、
その不登校の考え方は間違いだったと認めました。

 ※参照:不登校を考える親と市民の会・沖縄ブログ記事  
   http://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/344

  沖縄県内では不登校は遊び・非行型だと思っている人が多いので、
  不登校=非行と勘違いされやすいです。
  電話で話す時は言葉の意味を取り違えていないか時々確認した方がいいです。

  子どもから親への暴力は、「家庭内暴力」で、DVではありません。

 相談機関に話す時に「DV」という言葉を使うと短絡的にDV専門の相談機関を
紹介されると思います。
 
沖縄県内の行政・民間問わず、「不登校」と「非行」を混同していたり、虐待と不登校の
区別がついていなかったり、DVと家庭内暴力が同じものだと考えているため、大人から見て
問題行動だと思う子どもへの対応が的外れになっている場合があります。

DVについては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の
保護に関する法律(略してDV防止法)」
という法律が
あります。

「第一条  この法律において「配偶者からの暴力」とは、
配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす
ものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項に
おいて「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を
受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者で
あった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2  この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3  この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に
ある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった
者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。」


この法律は、子どもから親への暴力は対象になっていません。

ですので、子どもからの暴力の場合は、「子どもから暴力を振るわれています」と言った方が
いいです。

子ども(満18歳以下の児童・生徒)に関しては、「児童虐待
の防止等に関する法律」(略して児童虐待防止法)と「児童福祉法」
があります。

「児童虐待の防止等に関する法律」(略して児童虐待防止法)

「(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の
者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者を
いう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人
による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠る
こと。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対
する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害
な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。」

児童福祉法より抜粋

 第六条の三より
  「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童
(以下「要保護児童」という。)」

 第二十五条
  要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは
児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に
通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。
この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。」


児童虐待防止法が改正された時に、DVも虐待の中に入りました。
ですので、父親から母親への暴力を子どもが見て心理的ダメージを受ける事や父親から子どもへの
暴力ももちろん身体的虐待になります。

どんな理由があっても父親が子どもを殴ったら、それは虐待です。
そして、児童虐待防止法では、虐待を目撃した人・知った人には通告義務があるとなっています。
弁護士・医師等職業上の守秘義務よりも虐待通告義務は優先されます。

親からの虐待・父親のDVが原因で学校に行けなくなった場合は、不登校ではありません。
それは虐待です。

父親からの虐待が原因で、虐待を受けた子ども自身も暴力をふるうようになった
場合は、それは虐待が原因となりますので、保護が必要とみなされる事もあると思います。

虐待は連鎖しませんが、その場合は虐待を受けた子どもの気持ちや話を聞いてくれる人が
周りにいて「自分は暴力をふるわない人間になろう」と虐待を受けた子ども自身が意識した時です。

ただ、不登校と虐待は全く別物であるため、同時に起きる事はあります。
不登校と虐待がしっかり見極められる行政職員・医師・カウンセラー・相談員でなければ、対応を
間違ってしまいます。

児童福祉法の中に、要保護児童として虐待を受けた子どもとして「非行少年少女」が規定されています。
もちろん「不登校」は対象外です。
ただし、沖縄県内では不登校を非行と勘違いしている行政職員・一般の人が非常に多いので運用を
間違っている場合がある事は否定できません。

虐待を受けた子どもは保護の対象です。
子どもは18歳以下の児童・生徒です。

○ アスペルガーという診断名は、現在ありませんが、
診断基準が改定されたのが、2013年5月のためその情報を知らない人の方が多いと思います。


 アスペルガーというよりも、アスペルガーだと誤診されて薬を飲まされた時の副作用や行動を
理解されなかった事による怒りやいら立ちから暴力的になる事が考えられます。

 発達障害が少年事件を引き起こすわけではなく、気持ちや行動を理解されなかった事が非行行為
を引き起こす事になっていきます。

 この見極めができる相談員を探しましょう。

○ 完璧な相談機関はたぶん一つもないと思いますが、
 それもわかった上でうまく相談機関を利用しましょう。


 電話相談でもいいので何か行動することから、解決の糸口が見つかるといいと思います。

○信頼できるかどうかを見分けるために。
次のような事を言い出したら、その人にはもう関わらない方がいいです。


 ・三歳児神話

   <解説>これは、本土・大和にある考え方で、「子どもは三歳になるまでは
   母親のもとで育てなければ、大きくなってから問題行動に走る。」と、いうものです。
   3歳までの間に母親が働いていたり、3歳までの子どもを保育所に預けるのは子どもの
   教育によくないという考えです。

   この考え方は沖縄県にはありませんが、沖縄県外から来た方が相談員になっている場合や
   県外の有識者の話を聞いている人が間違って覚えてしまっている場合があります。

 ・9歳児神話

   <解説>9歳を過ぎたら、どんなにしつけをしても子どもはよくならない、問題行動は
   治らないという話です。

    9歳を過ぎたらもう何をやってもだめだと考えてしまったら、9歳を過ぎた子どもたちは
    どうしたらいいんだろうと思います。

「何歳になっても立ち直る事ができる。」←これが本当の相談員・支援者の心構えです。

 ・DVと家庭内暴力の違いがわからず、暴力防止プログラムを受けるように母親に
  勧める人

  <解説>これはもう論外です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上、考え付くことを書いてみました。

一人ひとり状況が違いますので、「他の人がうまくいったから同じ事をすればいい」という事は
ありません。

様々な情報をもとに自分で工夫してオリジナルな方法を見つけていくしかありません。

できるだけ疲労せずエネルギーを保ちながら、問題の解決に向けてあきらめずに
信頼できる相談先を探していただきたいと思います。

Posted by 事務局 at 17:26 | 相談する時の注意点 | この記事のURL

おきなわ子どもの人権を考える会への連絡先について。[2014年05月18日(Sun)]
おきなわ子どもの人権を考える会のブログ以外の活動休止(2014年4月〜)に伴い、連絡先電話番号を変更いたします。

おきなわ子どもの人権を考える会への連絡方法は、電話とメールがあります。

〈電話の場合〉

2014年5月以降のおきなわ子どもの人権を考える会への問い合わせ等の連絡は
090-3077-1012(事務局)までお願いいたします。

尚、非通知設定の電話はかかりませんので、ご了承ください。

〈メールの場合〉

メールアドレス→ okinawa-child-rights@r4.dion.ne.jp
        (2017年10月1日からは、okichildjinken2017@gmail.com です)

 ※迷惑メールと区別するため、件名に具体的な内容を書いてください。
  迷惑メールと間違えやすいもの、件名が無いもの、添付ファイルがついているものは、
  メールを開かずに削除します。ご了承ください。

 ※ メールでの相談は受けていません。

以上、よろしくお願いいたします。

Posted by 事務局 at 16:43 | 問い合わせ | この記事のURL

CANPAN団体情報を更新しました。[2014年05月10日(Sat)]
〈おきなわ子どもの人権を考える会の活動状況について〉

2013年3月末で、「チャイルドライン事業」は終了いたしました。

その後、18歳までの子ども専用電話として活動を継続していましたが、
2013年7月、18歳までの子ども専用電話事業を終了いたしました。

そして、2014年4月〜、ブログ等での情報発信以外の活動を休止することにいたしました。

それに伴い、CANPAN団体情報を更新いたしました。

〈子どもさんへ〉

18歳までの子ども専用電話をご利用ありがとうござました。
継続してご利用いただいていた子どもさんへ十分なご挨拶もできずに子ども専用電話を終了してしまった事、誠に申し訳ありません。

子どもさんたちが安心して暮らしていけるような社会になるには、大人たちの認識がまだまだ追いつかない状態ですが、あきらめずに信頼できる大人を探していただければと思います。

子どもさんたちは、自分で気がつかないかもしれませんが、学ぶ力・回復する力・成長していく力等たくさんの力(ちから)を持っています。

もしこれから困難な状況になったとしても、その力を発揮して困難を切り抜けていってほしいと思っています。

これからも陰ながら応援しています。

〈当会の活動に賛同しご協力いただきました皆様へ〉

大変お世話になりました。ありがとうございました。

Posted by 事務局 at 06:54 | 問い合わせ | この記事のURL

新しい年になりました。子どもたちの人権が尊重され守られる社会になりますよう願っています。[2014年01月07日(Tue)]
新しい年になりました。

今年はどんな年になるでしょうか。

「子どもの話をきく」という事は思った以上に難しいものです。
大人は聞いているつもりになっている事が多く、「子どもの話を聞いていなかった」という自覚を持つ事からはじめる必要があると思います。

会の設立当初から、沖縄県内で子ども専用電話を立ち上げる準備を始め、2007年から子ども専用電話を実施してきましたが、2013年7月をもちまして子ども専用電話の活動を終了する事にいたしました。

子ども専用電話の活動を通して思うところはたくさんあり、それを今後の活動にどのようにつなげていくのか現在検討中です。

沖縄県全体では不登校をしている子どもたちに対する偏見・差別が非常に大きく、子どもの権利や人権という視点で不登校を考える事のできる大人の方に巡り合う事の難しさを実感しています。

子どもたちの周りの環境をよくしていく努力を大人たちは続けていかなければなりません。
もちろん続けている大人も多いと思います。
ですが、大人の勝手な思い込みで様々な対策が取られてしまう事も現実としては多いので、新しい年の初めに「子どもの最善の利益」とは何かを今一度考えてみる必要があると思います。

今後も子どもたちの話をきく事ができる大人たちを増やしていくことが課題であり、そのために会として何ができるのか考え続けていきたいと思っています。

今年もよろしくお願いいたします。

Posted by 事務局 at 14:52 | 事務局のつぶやき | この記事のURL

2013年度第1回学習会「新しい法律が子どもたちの未来を支える? 多様な学び保障法」[2013年07月05日(Fri)]
2012年度の事業報告がまだできていないところですが、緊急に学習会を開く事にいたしました。

第183回国会(常会)においていじめ防止対策推進法が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布された事は、ニュースでご存じの方もいらっしゃると思います。

詳しくは、文科省ホームページをご覧ください。
   ↓
いじめ防止対策推進法の公布について(通知)25文科初第430号 平成25年6月28日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm


この「いじめ防止対策推進法」の中に気になる文言が入っています。
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別添3 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)

附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

(検討)
第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
2 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この「いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、」とは具体的にはどのような事を示しているのでしょう。

この「いじめ防止対策推進法」よりも以前から、「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」(略称:多様な学び保障法)の成立に向けての運動が始まっています。

この「多様な学び保障法」は表現としては何も申し分もないように見えますが、具体的にどのような事になるのかを少し想像してみる必要がありそうです。

いじめ防止対策推進法の附則に書いてある内容と「多様な学び保障法」が関係している事は、国会の議論の中で文部科学大臣との質疑の内容から明らかになっています。

2013/06/19 衆議院 文部科学委員会 社民党 吉川元の質疑(いじめ防止法案)
  ↓
http://www.youtube.com/watch?v=ZSs_oWpMjxk


いじめ防止対策推進法そのものが議論をつくして作られたとは言えないものであり、短期間に国民に意見を聞くことなく作られた事を考えると、関連している「多様な学び保障法」について、少し冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。

今月は参議院選挙もあり、法律を作る立場になる議員をどのように選ぶ事かが国民の利益に大きく影響します。

大変急な事ですが、新しい法律について考える学習会を開く事にいたしましたので、どうか多くの皆様に参加していただきたいと思っています。
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新しい法律が子どもたちの未来を支える?

   子どもの多様な学びの機会を保障する法律(略称:多様な学び保障法)

日時 : 2013年7月13日(土)13:30〜16:30
場所 :沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」研修室1
参加費 500円(18歳以下は無料)
どなたでも参加できます。

(※事前に「多様な学び保障法を考えるブログをご覧いただく事をお願いします。)

会場準備のため、参加ご希望の方は、お手数ですが、メールで申し込みをお願いします。
その際、件名に「7月13日学習会参加申し込み」と入れてください。

申し込み先メールアドレス : okinawa-child-rights@r4.dion.ne.jp

(携帯メールアドレスからお申し込みの方へ、PCアドレスからのメール受信拒否設定をされている場合、上記アドレスからの受診許可設定をお願いします。)

※ 学習会当日は、なるべく意見交換の時間を多くとりたいと思っていますので、
事前に「子どもの多様な学びの機会を保障する法律(略称:多様な学び保障法)骨子案について、「多様な学び保障法を実現する会」のホームページhttp://aejapan.org/wp/?p=203

 「多様な学び保障法を考える」ブログhttp://blog.canpan.info/tayounamanabino/ をご覧いただきますようお願いいたします。

主催/参加申し込み先 :  おきなわ子どもの人権を考える会
            TEL:090−4516−5214
            E-mail:okinawa-child-rights@r4.dion.ne.jp
            http://blog.canpan.info/okinawa-kodomo/

共 催 :  不登校を考える親と市民の会・沖縄
      http://blog.canpan.info/futoukou-oki/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
おきなわ子どもの人権を考える会2013年度第1回学習会チラシ.jpg

印刷用チラシ
  ↓
おきなわ子どもの人権を考える会2013年度第1回学習会チラシ.pdf

Posted by 事務局 at 14:40 | 子どもの多様な学びの機会を保障する法(案) | この記事のURL

児童福祉法第33条の16に基づく被措置児童等虐待の状況について、沖縄県[2013年04月16日(Tue)]
被措置児童等とは、児童相談所の一時保護所・児童養護施設等の施設や里親さんのところで暮らしている18歳までの子どもたちの事を指します。

なんらかの事情で家庭以外の場所で暮らすことになった子どもたちが、その場所で虐待を受ける事があってはならないのですが、残念ながら、児童養護施設職員や里親さんから虐待を受けてしまう事があります。

そのため、児童福祉法が改正され、児童養護施設や里親さん宅で起きた虐待について、公表することが義務付けられました。

児童福祉法第33条の16に基づく被措置児童等虐待の状況について、沖縄県が公表しました。

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沖縄県ホームページより 
http://www.pref.okinawa.jp/site/fukushi/shonenjido/jido/h23hisochijidougyakutai.html
被措置児童等虐待の状況等

児童福祉法第33条の16及び同法施行規則第36条の30の規定に基づき、平成23年度に生じた被措置児童等の虐待の状況について公表します。

被措置児童虐待の状況
 (1)被害児童数  14名

 (2)被害児童の性別
          男子 9名  女子 5名

 (3)虐待の種別・類型
          身体的虐待  1件
          性的虐待   0件
          心理的虐待  1件
          ネグレクト  1件

 (4)施設の種別
          社会的養護関係施設  3件

 (5) 被措置児童虐待を行った施設職員等の種類

          施設長・管理者   1名
          指導職員      21名

沖縄県が講じた措置

 施設等に対する口頭による指導  3件
 児童の措置変更         0件

平成23年度被措置児童等虐待事案の公表について(沖縄県).pdf
                                                  平成25年1月17日 沖縄県福祉保健部

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全国の被措置児童等虐待については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

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ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援 > 社会的養護 > 被措置児童等虐待届出等制度の実施状況について

被措置児童等虐待届出等制度の実施状況について

社会的養護の施設等では、体罰は禁止されています。身体的暴力はもとより、言葉による暴力や人格的辱め、無視・脅迫等の心理的虐待、セクシャルハラスメント等、不適切なかかわりは絶対に許されるものではありません。

 しかし残念なことに、一部に不適切な事例があることから、これを無くすよう、平成21年4月に施行された児童福祉法改正により、施設職員等による被措置児童等虐待について、都道府県市等が児童本人からの届出や周囲の人からの通告を受けて、調査等の対応を行う制度が法定化されました。

 厚生労働省では、届出等の状況と都道府県市が対応した結果について、毎年度とりまとめて公表しています。

被措置児童等虐待ガイドライン [1,071KB]

届出・通告及び対応の状況
 平成21年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況 [586KB]
 平成22年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況 [423KB]
 平成23年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況 [432KB]

以上、厚生労働省ホームページより 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/04.html
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 「この場所は、行政が管理しているから安心」とか「この人は立派な人だから、虐待はしない」という思い込みが、被害を受けている子どもたちの声をかき消してしまいます。

誰でもなんでも疑うということではありませんが、誰でもどこでも虐待の加害者になる可能性があることを知ってください。

そして、被害を受けた子どもたちから相談を受けたら、話を否定せず一緒に解決策を考えてください。

子どもさんへ
もし、虐待等暴力の被害を受けたら、あなたの話を信じて力になってくれる大人をあきらめずに探しましょう。
きっと、力になってくれる大人はいます。

Posted by 事務局 at 16:27 | 児童福祉法 | この記事のURL

1996年那覇市立小学校で起きた体罰事件の裁判について。[2013年04月07日(Sun)]
昨年から、全国で学校内での体罰に関する話題が出ていますが、沖縄県内では日常的に起きているせいなのか、まるで他人事のような感じです。

そこで、1996年に那覇市立小学校で起きた体罰に関する裁判についてご紹介します。

那覇市立小学校で起きた裁判の和解についての新聞記事
  ↓
「沖縄体罰裁判で和解成立」1999年10月1日不登校新聞社記事.pdf

和解の条件:「教育広報なは」に今回の裁判について載せること。

実際の教育広報なは
  ↓
教育広報なは第220号平成12年(2000)1月4日発行.pdf

この「教育広報なは」は、那覇市役所1階市政情報センターにて閲覧可能です。

実は、2003年当時この「教育広報なは」を市政情報センターで問い合わせた時には、「市民が閲覧できるようにはなっていない」という返事でした。

那覇市教育委員会にも閲覧できようになっておらず、都合の悪いものは市民が見る事ができないようにしているのかと思っていました。

ところが、2013年1月より新しい那覇市役所庁舎ができ、市政情報センターが新しくなったので改めて探したところ、「教育広報なは」のファイルが見つかりました。

               それが、次の写真のものです。
                     ↓
教育広報なは その3.jpg


教育広報なは その2.jpg


教育広報なは 体罰.jpg


教育広報なは体罰その1.jpg


和解の条件:体罰根絶プログラムの作成
  ↓
「心豊かに育てる〜いじめ・暴力・体罰のない楽しい学校〜」.pdf

   ↑
これは、体罰根絶プログラムのはずが、いじめ・家庭内の虐待まで盛り込まれていて、学校・教育委員会は体罰根絶をする気はないだろうという内容になっています。

それで、裁判のその後についてまとめたものが次の文書です。
   ↓
「那覇市体罰裁判その後」 2005年7月.pdf

この体罰裁判のことを知ってから、毎年沖縄県教育庁と那覇市教育委員会に対して体罰の事故報告書(緊急第一報含む)を開示請求してきました。

那覇市教育委員会では、新しい職員が配属される時にこの体罰裁判についての申し送りはありまません。

体罰の事故報告書を部分開示(個人情報は不開示)してもらう時に、この裁判のことを尋ねると、新しく来た職員は必ずこの体罰裁判のことを「知らない」と答えます。

事故報告書も、学校から教育委員会の担当者に送られてファイリングされるだけで、体罰をなくすために活用するというものではないようです。

さて、学校現場ではいかがでしょうか?

児童・生徒がどのような行動をしたとしても、体罰は許されるものではありません。

Posted by 事務局 at 08:00 | 学校内での体罰について | この記事のURL

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