地産地消で実現する低炭素の沖縄　知ってほしい 暮らしと地球環境 の関係�D


エコショップえころんに野菜をおろしている宮本陽一さん　当センターが作成した「沖縄県環境教育プログラム」のイラストを担当してくださった方です。

　先日地球温暖化に警笛を鳴らす映画「不都合な真実」がアカデミー賞を受賞した。主人公はゴア元アメリカ副大統領。この映画は、彼が半生をささげた講演会の様子を映像に収めたドキュメンタリーである。沖縄では3月3日からシネマパレットで公開されている。

　2000年の米大統領選でブッシュに接線で破れ、失意のどん底にいたアル・ゴア。自らを奮い立たせるためにはじめた連続講演のトピックに選ばれたのが、地球温暖化をはじめとする気候の危機だった。この映画のタイトルは、宿敵ブッシュが大統領として目をそむけてきた題材について意図的に取りあげたということを、ジョーク交じりではあるが雄弁に語っている。
しかし彼の環境活動に火をつけたのは、単なる復讐心ではなかった。

　1997年に京都議定書が採択されたとき、ぎりぎりの交渉の中でアメリカの調印を後押ししたのは、他でもない、当時副大統領のゴア氏であったといわれる。自著の中でゴア氏は、17年前に息子が命にかかわる大けがをしたとき「自分にとって大事なこと」を見直し、家族を最優先に考えること、そして気候の危機への取り組みを仕事上のライフワークにすることを誓ったのだと語る。映画の中で、温暖化の脅威を人々に語りかける彼のひたむきな姿は、政治家としての立場を超えた執念を映し出したものに違いない。

　当センターではこの映画の公開とNPO月間の成功裏の終了を記念してイベントを開催した。講師は、未来バンク事業組合理事長の田中優氏。氏はMr.チルドレンの桜井氏らが中心になって立ち上げたアーティストパワーバンクの指南役も務め、市民バンクという新しいお金の循環で環境活動を支援するユニークな取り組みの指導者として有名だ。トークショップ当日の会場には50名を超える人々が集まり、氏の歯に衣着せぬ軽快なトークに耳を傾けた。

　田中氏のメッセージはシンプルかつ明快だ。「エネルギー問題も、環境問題もすべてはお金の使い方に集約される」これだけである。

　たとえば預金という行為が、どのように政治を、そして軍事を支援してきたかという話。戦争がすさまじい環境破壊であるということ以前に、その背景となっている石油確保競争にこそ原因があるということ。そしてそこには私たちもエネルギー消費者として加担しているという事実。そればかりかその競争を支える資金として私たちの預金が知らずに使われているという現実。それをふまえてお金の流れの元をたどれば、平和と持続可能な社会の作り方が見えてくること知った。

　石油に過度に依存している社会構造を見直すことで問題が解決されるという意味では、温暖化問題にとっても重要な視点だ。脱温暖化が可能となる低炭素の社会を現実のものにしようと思えば、エネルギーの転換が最も重要な課題だからである。

　ふりかえって家庭の対策について、お金の使い方から温暖化を考えると一番効果的で一番楽な方法がまだある。それは、省エネ家電への買い替え である。

　田中氏の言葉を借りるならば、一番効果的なのは冷蔵庫だそうだ。冷蔵庫の省エネは、この10年間で驚くほど進んだことから、物によっては８０％近い省エネが実現しているとか。冷蔵庫はほかの家電品と違って24時間365日動き続けているから、そのランニングコストを抑えることができれば、10万円の冷蔵庫を購入しても5年もすれば元が取れる計算になる。そのほかエアコン、照明器具、AV機器を徹底的に省エネ製品にとりかえれば、平均的な4人家族の家庭でも2kwhの太陽光発電と太陽熱温水器を使って、今の便利な生活をあきらめなくとも十分エネルギーをまかなうことが可能だそうだ。こうして省エネとキャパシタ等燃料電池との併用を徹底した上で自然エネルギーの導入を促進すれば、エネルギーの地産池消が可能となり、化石燃料からの脱却が現実味を帯びる。

　地産地消は、島嶼県沖縄の地球温暖化対策にとって最も重要なキーワードである。島国沖縄では、モノの移動にかかるエネルギー比重が他府県より大きい。このため県産品で需要を満たすだけで大幅な省エネになる。そればかりか地域でお金が循環し、しかも観光客の消費まで加わっていっそう沖縄の経済が元気になるのだ。

　先ほどの預金についても同じだ。私たちの預金が未来を決める力を持っているのだから、まずそのお金の使途をチェックする機能を強化し、地域に貢献する使われ方をしているところを選んで預金する。そうしてボトムアップの経済構造が動き始めれば、本当に沖縄に必要なものが作られるようになる。つまり地産地消で沖縄の経済的自立を実現するのも夢ではない。そんな大きな構想を、田中氏の話から共有することができた。

　地球温暖化からだいぶ大きな話になった。しかし、90年度比で６０％の二酸化炭素削減を行わないと、ゴア氏のいう「地球の破滅」に向かうことが確実な今だからこそ、地域を見直し、足元から変っていく実践をしたい。そしてその実践が沖縄を元気にできる仕組みとして機能するためには、経営者の皆さんと協働で仕組みづくりをすることが何より大切であると考える。

　少しずつ動き始めた沖縄の温暖化対策、そして当センターの活動に今後とも皆様のご指導とご鞭撻を賜るようお願いして、このコラムの締めくくりとしたい。これがきっかけとなって、経済界を巻き込んだオール沖縄型の温暖化対策の出発点となることを願って。＜キャロル涼子＞

1) 省エネ家電の情報については、気候アクションセンター発行の省エネ家電普及パンフレット「福沢諭吉が飛んでいく！！」を参考に。ホームページからPDF形式で無料ダウンロード可能。URLは、http://www.okica.or.jp/syoene_kaden.pdf まで

うちなーびけーん!?クレッドの意義 知ってほしい 暮らしと地球環境 の関係�C


◆京都議定書発効から２周年
　2月といえば、皆様は何を思い出すだろうか。3日の節分？それともバレンタインデー？
この２大行事に加えて覚えてほしい記念日がある。2月16日、京都議定書発効記念日だ。一時は世界一の温室効果ガス排出国アメリカの離脱などで存続を危ぶまれたこともあった京都議定書だが、1997年の採択から実に7年後の2005年、ロシアの批准によって発効が実現した。２１世紀の人類最大の課題とも言われる地球温暖化を防ぐことを目的とした史上初の国際条約が発効した、ということから「人類史上に名を残す大切な記念日」と唱える方もある。
　
　この日を境に、温室効果ガスの削減は単なる努力目標から国際的な法的拘束力を持つ削減義務に変わった。1990年度比で６％の二酸化炭素削減という日本の削減目標値はおなじみだろうが、その目標を2012年までに達成しなければならないことはあまり知られていない。

　京都議定書では、来年2008年から2012年までの5年間に削減義務を達成する必要があると定めており、この期間を第1約束期間と呼んでいる 。現在は準備期間のため、政府も様々な対策を講じて試行錯誤を繰り返しているが、来年以降は本格的な削減対策の実施とその効果の定量的判定がさらに重要視されることは間違いない。

　もし期限内に約束が達成されなかったらどうなるか。これについては、「罰金を課する」「第2約束期間以降に更なる削減を義務付ける」など締約国会議において様々な議論が交わされているが、いまだ正式には決まっていない。しかしヨーロッパ各国では京都議定書第１約束期間の先を見越した長期的な政策がすでに展開されている。排出削減目標にして２０５０年までに６０％以上の削減を目指す国がほとんどだ。さらにイギリスでは排出権取引に誰でも参加できる仕組みが出来上がりつつあり 、国民一人一人の排出制限の設定についても検討が始まった 。今後世界的に排出権取引が活発化することを考えると、排出量を実数で把握していく取り組みがさらに重要性を増すのは明らかである。ちなみに国立環境研究所の報告によると、今後１００年間の地球平均気温の上昇を２度以下に押さえ、気候の変化による大災害を回避するためには、日本でも１９９０年度比で５０％〜７０％の二酸化炭素削減が必要だと言われている 。

◆日本の民生部門対策の現状
　日本における国民的対策はどうなっているか。議定書発効直後の平成17年度(2005年度)から始まった国民運動｢チームマイナス６％ ｣は、環境省が年間30億近い予算を投じて主導する、メディアとタイアップした大規模普及啓発キャンペーンである。３年目となる平成１９年度の効果目標は、国民20人に１人(630万人)が新たに地球温暖化対策（チームマイナス６％が提唱する６つのアクト）を実施し150万トンの二酸化炭素削減を目指す というもの。つい最近チーム員宣言をした会員が100万人を突破したという実績がある。クールビズやウォームビズといった造語がだいぶ浸透したこともあり、企業アピールのツールとしては成功しているといっていいのではないか。

　さて、目標は明確だ。期限も決まっている。対策の整備も順調に進みつつある。では、重要な効果はいかほどか。

　チームマイナス６％が発足した2005年度の日本の総排出量速報値を見てみると、削減どころか8.1％の増加に転じている 。結果的に、京都議定書の目標を達成するには14％の削減を余儀なくされているということだ。増加の内訳を見てみると、確かに産業部門では基準年度値を下回る勢いで温室効果ガスの削減に取り組んでいる。だが家庭部門では基準年度比で37.4％の増(前年度比4.5％)、さらに事業者部門ではなんと42％の増(前年度比3.1％増)である。議定書発効後、国民全階層をターゲットに展開してきたチームマイナス６％の普及啓発効果は、残念ながら今回のデータとしては見られない結果となってしまった。

◆チームマイナス６％とクレッドの違い
　一方、先月号で紹介した沖縄発・日本初の国際的取り組み「クレッド」も、チームマイナス６％から遅れること半年後に始まり、このコラム欄や様々なイベントの機会を利用して参加の呼びかけを行っている。取り組みの内容については前回紹介したので割愛するが、こちらはチームマイナス６％と比べて小規模で、沖縄県民をターゲットに絞った草の根的な取り組みだ。

　ところが環境省の委託事業として開始されたという点と、宣言をして参加登録をするというプロセスがチームマイナス６％と類似しているため、参加をお願いしても「チームマイナス６％には参加しているから」といって断られるケースがある。そういった場合は、クレッドはより参加者の実践を重視し、効果の実数判定を目的としている点でチームマイナス６％とは目的を異にするとお伝えして協力をお願いしている。もちろん温暖化対策の情報提供については両者とも共有するところが多いが、チームマイナス６％をプロパガンダとすれば、クレッドは実証実験に近く、個人の取り組みに対する事務局側のサポート等コミットメントが大きいのが特徴だ。この点で両者は競合関係にあるものではなく、チームマイナス６％に不足している個人等の温暖化対策に関する細かい相談や効果の判定を、クレッドが担っているという補完関係にある。

◆うちなーびけーんの効果判定が必要な理由
　効果判定のためにクレッドで開発したオンライン環境家計簿データベースも、うちなーびけーんの取組みだ。特徴として、沖縄の地域特性を考慮した排出係数を採用したことにより、既存の全国平均係数で作成されたオンライン環境家計簿との差異を明らかにし、より正確な実数把握が可能となった。その他にも参加者自ら温暖化対策効果を選んで宣言をし、その効果推定値が即座に把握できる機能もある。

　では実数把握がなぜ効果的なのか、電力の排出係数を例に考えてみよう。電気の二酸化炭素排出係数の設定は、環境省が公表している全国平均値で0.36であるのに対し、火力発電を主力とする沖縄電力の排出係数は、沖電公表値で0.94と３倍近くなっている。このため、全国版排出係数を使用している既存のオンライン環境家計簿を利用して削減効果を把握したところで、現実より約三分の一しか二酸化炭素を排出していないという過小評価になってしまう。これでは沖縄の実情を把握する道具として機能しない。

　一方、県内の事業者等が公表しているインターネット上の環境家計簿のうち、代表的なものが沖縄電力版 と浦添市版 である。両者とも沖縄県の係数を採用しているという点で、実数の把握が可能だ。しかし前者はエクセルデータとしてダウンロードして利用するしくみで、データベースを備えておらず、情報が一方的に提供されその後の利用についてはフォローしない。後者は、データベースを完備し、利用者が月々の光熱費利用量を入力すると削減効果を例示するというシステムで、１月現在で１２５名の利用者があるという。ただ残念ながら浦添市民用という制限がある。

　このような背景から当センターでは、独自の普及啓発事業と密に連携したフォローアップ体制を備えることで継続的な環境家計簿利用を可能とする「おきなわ版双方向性地球温暖化情報サイト＝クレッド」の開発に着手した。中には、気候条件の異なるイギリスの取り組みを沖縄に持ってくる意味があるのかと問われる方もあるが、その点はおきなわ版ソフト開発で解決する問題である。イギリスのクレッド事例で面白いのは、あらゆるメディアをうまく利用した、世界的にも目新しい双方向参加型運営方法だ。これを沖縄に導入した背景には、開発したソフトが継続的に活用される状況を創出したかったからだ。

　温暖化に関する情報は、ニュース性はあれど専門的すぎて伝達に工夫がいる。このため対策の継続という意味では、地道な市民教育を通して浸透させる必要があるのだ。参加者と密な情報のやり取りを主とした地域の活動だからこそ、当センターのような地域の普及啓発母体が市民との情報共有・効果判定ツールとしてクレッドプロジェクトを推進する意義があると感じている。

　いまだ発展途上にあるプロジェクトではあるが、京都議定書の第一約束期間が始まるまでに沖縄の対策を実証するシステムとして機能させる、という大きな夢を持っていることをご理解いただきたい。それが現実のものとなるためには、多くの県民に参加してもらい、作ったシステムを「一緒に機能させる」作業にご協力いただければ幸甚である。
クレッドへの参加は、http://www.cred-japan.net　からオンラインで登録可能。はがきで登録するパンフレットも準備している。詳しくは気候アクションセンターおきなわ　電話098-945-2686　まで。

1)気候変動枠組条約・京都議定書（環境省地球環境局）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
2)イギリスの排出量取引　エコロジーオンライン｢世界のエコニュース｣より　http://www.eco-online.org/world/2003/0524-t.shtml
3)個人の排出制限について(イギリス環境・食糧・地方事業省　英文) http://www.defra.gov.uk/environment/climatechange/uk/individual/pca/index.htm
4)国立環境研究所、環境科学解説のサイト「地球温暖化」第３部地球温暖化を防ぐにはhttp://www.nies.go.jp/escience/ondanka/ondanka03/lib/f_01.html
5) チームマイナス６％　http://www.team-6.jp/
6) 平成19年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要よりhttp://www.env.go.jp/guide/budget/h19/h19-gaiyo-2/107.pdf
7)環境省報道発表資料平成18年10月17日「2005年度（平成17年度）の温室効果ガス排出量速報値について」http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7603
8)沖縄電力ウェブサイトより「環境家計簿にチャレンジ！家庭でできる地球温暖化対策」http://www.okiden.co.jp/environment/keisan.html
9)浦添市環境家計簿 http://kankyou.8761234.jp/

クレッドで実践「脱温暖化」

　前回から地球温暖化を防止するために省エネを心がけようという話をさせていただいているが、今回は家庭でできる取り組み事例と、そこから一歩踏み込んだ沖縄独自の実践方法を紹介しよう。

　学生時代のこと。沖縄育ちで暖房といえばコタツぐらいしか知らなかった私は、東京の自宅でコートを羽織り暖をとっていた。友達にはよく笑われたが、暖房で頭がぼーっとするよりはずっと効率的で、なおかつ光熱費が安く済む。それでも寒くて仕方がないときには、毎日のように鍋を楽しんだ。

　省エネや温暖化対策というと、どうしても負のイメージが付きまといがちだ。名づけて４クサイとでもいおうか。手始めに「面倒クサイ」、続いて「説教クサイ」「貧乏 クサイ」、そしてとどめの一撃が「胡散クサイ」である。

　私たちのように地球温暖化対策の普及活動を仕事とするものからすればどれも耳が痛い形容だが、多くの人たちにとってはこれが正直な感想だろう。となれば、私たちはこの現実から出発して、魅力的でなおかつ簡単に取り組めるLOHAS なライフスタイルを科学的な観点から提案していかなければならない。

　地球温暖化防止に向けた国民運動であるチームマイナス６％が目指すのは、まさにこのエコなライフスタイルの提案である。

　この冬のキャンペーンは「うちエコ」と銘打って、家庭向けの温暖化防止ノウハウを発信している。クールビズやウォームビズといった着こなしから始まった本キャンペーンも、二年目の終わりに差し掛かり、直接的な省エネの取り組みに本腰を入れだしたといったところか。

　中でも寒い日にお勧めで、温暖化対策のエッセンスが凝縮されているのが「鍋６か条」だ。内容はちっとも小難しくない。

　暖かく着込んでおめかししたら、マイバックを手に近所の商店街に赴き、地元でとれた旬の食材を調達。家に戻りみんなでひとところに集まって鍋を囲めば、地産地消かつおいしいだけでなく、暖房要らずで省エネになって、一石二鳥ならぬ一石六鳥というわけ。苦しく切ない省エネ生活ではなく、楽しみながら得をするというアプローチ。学生時代の私のケチケチ鍋生活も、おおらかな見方をすれば地球温暖化対策のハシリだったといってもいいのかもしれない。

　チームマイナス６％が環境省を旗振り役とする大々的なキャンペーンである一方、各都道府県地球温暖化防止活動推進センターを中心とした地域独自の取り組みが全国各地で同時進行している。

　当センターが沖縄独自の取り組みとして行っているのが、クレッド だ。

　もともと２００３年にイギリス、ノーフォーク州で始まったこのプロジェクトは、市民一人一人が二酸化炭素削減を実践できるようにと地元の国立大学が中心となって始めた普及啓発事業である。本国イギリスでは多くの市民を会員にもち家庭での取り組みに力を入れるほか、簡易の環境マネジメントシステムとして地元企業や学校の経営見直しを支援するなど、地域全体を巻き込んだ動きに発展している。５年目を迎えた現在、この取り組みはイギリス国内だけでなくアメリカや中国などで国際的にも広がり、そして昨年、沖縄がその拠点のひとつとして国内初の産声を上げた。

　この取り組みの特徴は、一方的に情報提供するだけでなく、個人や企業、学校等の行政団体から会員を募って取り組みの実践を促し、実効性を検証するという双方向のプロセスにある。とかく効果の計りにくい普及啓発事業にあって、会員の実践効果を二酸化炭素の排出削減量で継続的に把握できるところが一番の違いだ。

　これまでの沖縄における事業推進は、環境省の単年度予算をつなぎ合わせて実施してきた。いわば自転車操業である。しかし夢は大きく、１００年後の気温上昇を２度以内に抑えるために、１９９０年度比で二酸化炭素の排出量を２０２５年までに６０％削減するという大きな目標を掲げて活動の継続に奔走している。キャンペーンは、「６０％チャレンジおきなわ」と名づけた。

　現在のところ個人会員の獲得とその効果判定に力を入れていて、企業や団体との協力はこれからといった状況であるが、近い将来地域企業との連携を強めた活動を展開する予定である。

　先月イギリス本部と環境省の支援を得てホームページをリニューアルし、オンラインで会員登録ができるようになった。家庭や学校での温暖化防止対策に関する情報が満載のサイトだ。

　なお、温暖化対策の実施を宣言するだけで、誰でも無料で会員になることができるので、これなら私にもできそうだ、という対策を最低1個選んで実行宣言してほしい。面倒くさい細かな省エネは苦手という方なら、鍋六か条のなかからできるものを実践するという宣言でも大歓迎。詳しくは、http://www.cred-japan.netか当センター(電話945-2686)まで。＜キャロル涼子＞　

１) LOHAS：ロハス、環境負荷の少ない持続可能で健康的な生活のこと
2) CRed：クレッド、地域の炭素削減を意味するコミュニティー・カーボン・リダクションの略

---- 以下鍋六か条に関するチームマイナス６％サイトからの引用です。パネルの図を入手で切ればよかったのですが、サムネイルしか手に入らなかったので掲載には不向きなのでは。。

https://www.team-6.jp/report/news/2006/11/061130b.html
　◆「鍋6か条」
一、鍋を食べて暖まり、暖房の設定温度を控えめにすべし。
二、鍋を効率よくつくるべし。
三、鍋はみんなで食べるべし。
四、鍋を調理する際は、火加減にも気をつけるべし。
五、鍋をするときは調理器具にもこだわるべし。
六、買出しにはマイバッグやふろしきにこだわるべし。
鍋を食べて暖まると暖房温度を低く設定でき、また皆で1カ所に集まることで無駄な電気を使わずにすみます。家族で一緒に食べる食事は、体だけでなく心まで温かくしてくれます。また、調理器具の使い方も大きなポイントと言えます。鍋を火にかけるときは鍋底から炎がはみ出さないようにする、鍋底が平らで大きく保温効果の高い調理器具を使う、などを実践すれば、エネルギー効率が上がります。そして、買い物にはマイバッグやふろしきを持参してください。レジ袋を断り、省包装の商品を選ぶとCO2排出削減につながります。
この「鍋6か条」を実践すると、※１世帯あたり鍋を約19回実施した場合、CO2の排出量を最大約9kgまで減らすことができます。これを全世帯が実施した場合のCO2の削減量は、最大約475,974ｔにもなります。
※１世帯あたりのひと冬（ 2004年9月から2005年2月）の鍋の平均実施回数
（出典：ミツカン「家庭における鍋料理のトレンド調査」集計概要）

　最も効果の高い地球温暖化対策

　11月２５日・２６日の両日、おきなわアジェンダ２１県民会議が主催する県民環境フェアが沖縄こどもの国で開催された。事務局速報によれば、入場者数はのべ９０００人。晴天に恵まれた会場では、多くの家族連れが秋の日ざしをあびながら動物や自然とふれあい、地域の環境活動について学んだのである。

　我らが気候アクションセンターおきなわも、自転車発電機やエコ魚釣り、ぬり絵といった体験型アトラクションを用意して参加した。地球温暖化は｢みえにくい｣問題。それだけに、身近な問題として感じてもらうには、楽しく体験しながら学べるしくみを用意できるかが勝負となる。

　なかでも、エコ魚釣りに興じる子どもたちを待つ手持ち無沙汰な保護者の方との語らいにひと役かったのが「エネルギーのかばん」だ。これは、東京・神谷町にある｢ストップおんだん館｣ で開発された教材で、日･米･中の三カ国の国民が一日一人あたり使用するエネルギー使用量を、かばんの重さで体験してもらうという代物。重さの違う同じサイズのかばんを３つ用意し、参加者にそれぞれ持ち比べてもらい、どれが日本かをあてるというゲームである。
　
　一番重い２２ｋｇのかばんがアメリカであることは、ほとんどの方が直感で正解する。そして一番軽いのが、意外にも中国のかばんで、重さ２ｋｇ。一次エネルギー総供給量では世界２位にもかかわらずこれだけかばんが軽いのは、総人口で割るからである。では、日本はどうか。

　実は、日本のかばんの重さは１１ｋｇ 。これが多いか少ないかは個々人の感覚で意見が分かれるところだが、２０００年の石油の輸入量が１９３２年と比べて２６３倍にも膨れ上がっている と説明すると、さすがに「えーっ」という驚きの反応が返ってくる。

　地球温暖化の話題に欠かせないのが、エネルギーの問題。というのも、人類が化石燃料を利用し始めた産業革命以降、急激に地球の平均地上気温が上昇し始めたからである。世界トップレベルの科学者達で構成される「気候変動に関する政府間パネル」の第３次報告によれば、過去140年間ですでに0.6程度の地球平均地上気温上昇が確認されているという(図１)。
　
　エネルギーと言っても種類は様々だが、県内で一番利用されているのは電力。家庭から排出される二酸化炭素の割合を紐解いてみると、原因の８６．２％が電力であるといわれている 。時折、「なぜ地球温暖化対策で電気の話になるの？」と尋ねる方があるが、誰にでもすぐに取り組めて、かつ最も効果的な地球温暖化対策として「節電」が挙げられるのは、私たちが一番使っている化石燃料由来のエネルギーだからである。

　もう一つ、すぐに取り組める効果的な地球温暖化対策を紹介しよう。県民の代表的な交通手段、自動車の利用に関する取り組みだ。
　信号待ちなどでエンジンを停止するアイドリングストップについては、テレビCMまであるのでお馴染みかもしれない。環境フェアでは、ＮＰＯしまづくりネット が8秒以上停止するならエンジンを停止したほうが効果があると呼びかけていた。一方、当センターでお勧めしているのは「無駄な急加速・急発進・急ブレーキをしない」というもの。エコドライブという呼び名で定着しつつあるが、最近のガソリン価格の高騰もあって、そうとは知らずに実施している方も多いかもしれない。渋滞でいらいらするときには思わずアクセルを踏み込んでしまいがちだが、そこをぐっと我慢するだけで、環境にもお財布にもやさしい走りができるというわけ。できるだけ自動車を使わないのが一番わかりやすい対策だが、それはちょっと、という方にはぜひ実施してほしい。日本の自家用車由来の二酸化炭素排出量が、航空機由来の排出の約10倍に及ぶ (図２参照)となれば、ドライバー一人一人の取り組みが大きな意味を持ってくるはずだ。

　次回は、このような個々人の取り組みを把握するためにスタートした当センターの事業「クレッド 」について紹介するのでお楽しみに。

1) ｢ストップおんだん館｣（http://www.jccca.org/ondankan）は、全国地球温暖化防止活動推進センターが運営する環境教育施設。大人も子どもも楽しみながら地球温暖化について学べる人気の施設。入場無料。
2)２０００年の１次エネルギー消費量を石油換算にして総人口で割り、それを日割りにした数値。（出典　経済産業省BP統計より全国地球温暖化防止活動推進センターで独自に算出）
3) 　２０００年の石油輸入量（２５０，５７０，０００ＫＬ）を１９３２年の値（９３５，０００ＫＬ）で割った数値　（出典　経済産業省BP統計）
4) 沖縄県文化環境部環境政策課（２００２年）「ＳＯＳちゅら島が危ない！沖縄県における地球温暖化の影響」ｐ5家庭系排出量の内訳より

本日から５日連続で、（社）沖縄県経営者協会発行の月刊誌「経営」に連載中のコラムを掲載します。

おきなわの地球温暖化対策

　「地球温暖化関係の仕事って、どんなことやってるの？」私の職業を紹介すると、こんな質問が返ってくる。おそらく「地球温暖化の研究」と言えば「おぉー」となるのだろうが、私の場合は研究結果に基づく普及啓発が仕事である。

　チームマイナス６％の展開に伴い、経営者の皆様が地球温暖化の話題に触れることも多いと思う。そのうち地域の対策を支援するのが、都道府県地球温暖化防止活動推進センターである。これは、｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣に基づく組織で、気候アクションセンターおきなわも平成１５年１１月に県知事の指定を受けた。その後、講演会や地域活動の担い手である「地球温暖化防止活動推進員」の研修を通して、民生部門対策の土台作りに奔走している。

　ところが、日本の温室効果ガス排出量は年々増えている。沖縄県でも１９９０年度からの１０年間に温室効果ガス排出量が約３１．４％増加し、全国平均８％と比較しても急激な伸び率を示した。民生部門で言えば、業務部門の対策が効果を見せ始めた一方、家庭部門の伸びには歯止めがかかっていない。年間平均にすると、日本人は一人当たり年間９．４トン もの二酸化炭素を排出している計算になる。

　地域の皆さんとお話ししてみると、地球温暖化が自分たちの生活と直結した問題だと認識している方は少ない。中には、職場では環境マネジメントの導入で紙・ごみ・電気などの経費に目を光らせているが、家に帰れば照明は家中くゎらくゎら、テレビはつけっぱなし、気付けば食卓は外国産の食材で埋め尽くされている、というお話もあった。

　将来の劇的な気候変化を防ぐためには、６０％の二酸化炭素削減が必須だという。今、私たちが行動することが大事なのだ。では何をしたらいいのか。そんなお話を、これから５回にわたって掲載させていただけることになった。地球温暖化をキーワードに日々の暮らしや地域の将来を考える一助になれば幸いである。＜キャロル涼子＞　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

潮力発電所の模型



発電する水車の模型



建設現場

　再生可能なエネルギー(自然エネルギー）といえば、太陽光や風力がよく知られています。日本ではなじみが薄いのですが、「潮力」もその一つです。潮力発電は、潮の干満で生まれる海水の移動するエネルギーを使って発電します。いま韓国では、世界で最大の発電能力を持つ「潮力発電所」の建設が進められています。

　インチョン空港から直線で20ｋｍ、ソウル中心部から40ｋｍにシファ湖という汽水湖があります。ここで韓国水資源公社によって建設が進められているのが「シファ湖潮力発電所」です。去る11月3日、シファ湖を訪れる機会がありましたので、この潮力発電所について紹介します。

　韓国の西海岸は干潮と満潮の差が大きく、インチョン付近では最大で9メートル(平均で6.5メートル）にもなります。こうした潮の満ち引きでおこる海水の流れを使って発電するのが潮力発電です。
シファ湖はシファ干拓事業によって内海の浅い海を12.6ｷﾛの堤防によって閉めきってできた6,100haの人工湖です。シファ干拓事業はシファ湖周辺を農業や工業用地として大規模に開発するもので、シファ湖は淡水化しその水を農業用水や工業用水として利用する計画でした。堤防の工事は1987年に着工し、1994年に完成しました。

　しかし、工業排水や生活排水がシファ湖に流入し、湖の水質が極端に悪化、また重金属汚染も起こりました。そのためシファ湖の淡水化は'98年に断念され、堤防に着けられた50メートルの水門を開放して海水を湖に入れることで、水質改善を図ることになりました。
こうした水質管理の一貫として、より多くの海水交換をおこなうための新しく作られる水門を利用して潮力発電所も作られることになったようです。また、発電所建設については、環境NGOや市民団体からの提案がなされたということでした。

　発電所の総事業費は3,551億ウォン。工事は'03年度から開始され、現在30％まで完成し、'10年度に発電が始まる予定です。10基の水車が作られ総発電力は254万kw、年間の総発電量は55,200万kwhになる予定です。また、シファ湖潮力発電所での発電は韓国全体の発電量の0.17％をまかない、これは韓国国民50万人分の電気の消費量になるそうです。
完成するとフランスにあるランス潮力発電所の総発電力24万kwを抜き、世界最大の潮力発電所となり、年間31万5千トンの二酸化炭素排出量の削減ができるそうです。
なお、今回のシファ湖訪問は、酪農学園大学地域環境学科千田ゼミ主催「日韓環境問題交流調査団」に同行させていただくことで実現しました。酪農学園大教授の千田さん、および調査団のみなさんに感謝いたします。〈ウミアッチャー〉

　
　南風原町は沖縄本島那覇市に隣接している人口3万3千人の町です。10月29日の日曜日、南風原町第四次総合計画の素案の住民向け説明会(フォーラム)が開かれ、そこに参加してきました。総合計画は市町村の最上位の計画で「まちづくり」の方向性を示す羅針盤と言えるものです。

　フォーラムで発表された第四次計画(素案)では、六つの「まちづくり目標」が掲げられ、環境関連では「自然をまもり活かす、美しく住みよいまち」が目標となっています。

　このまちづくり目標の下に、「環境の浄化再生と公害の防止」「地域を越えた環境問題への取り組み」の二つの柱が設けられています。二番目の「地域を越えた環境問題への取り組み」では、｢施策の展開」として、「エコアクション21などの環境マネージメントシステムの行政や学校での取得の検討」や、「町内各学校との連携を密にしてのフィフティ・フィフティプログラムなど、省エネルギー対策活動の実施」、そして「学校や大人向けの環境学習･環境教育の推進による環境意識の啓発に努める」などが記されています。

　市町村の最上位計画である総合計画に、「環境マネージメントシステムの取得」や｢フィフティ・フィフティプログラムの実施」が明記されたことはすごいことと思います。おそらく全国でもはじめてのことではないでしょうか。

　今回の第四次総合計画の策定にあたって、全員公募・無報酬・自主運営を基本とした住民（南風原町民やその他沖縄県民）参加による「南風原町住民会議まちづくり未来塾」が組織されました。昨年10月から今年の2月まで16回の定例会のほか、10回以上のオフ会も開催してきました。

私たちのセンターも普及啓発事業の一環としてFoE Japanの染谷さんを講師としてお招きし、住民会議オフ会で「エコノミーでエコロジーな省エネ教育」というタイトルでフィフティ・フィフティプログラムについての勉強会を開催しました。

　この第四次総合計画は、策定プロセスで住民参加による議論の積み重ねが行われたことが特徴です。そしてもう一つの特徴は「自分たちのまちのことは、自分たちで考え、決め、行動する」という自治意識の重要性を踏まえ、計画の全ての分野に「市民性」教育の視点が盛り込まれていることです。

　最終案は、12月1日に町総合計画等審議会より町長に答申される予定です。しかし、総合計画をPDCAサイクルとして見ると、ようやく「P」ができようとしている段階です。これから「DCA」と実行していくことになるわけですが、センターとしても、今後も南風原町の「地域を越えた環境問題への取り組み」に協力していきたいと思っています。〈ウミアッチャー〉

「市民性」教育については、下記アドレスにぜひアクセスしてみて下さい。
　・沖縄ローカル・マニフェスト　　推進ネットワーク
　・シティズンシップ教育推進ネット
　・経済産業省　　　資料概要　「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」　　　　とりまとめ内容について

南風原町第四次総合計画については南風原町ホームページから「お知らせ」の「総合計画審議会について」をクリックして下さい。

「草の根のゴア」

　東京国際映画祭の特別招待作品として「不都合な真実」が上映された。運良く宮城県センターや兵庫県センターの人たちと一緒にこの映画を観ることができた。劇場は600人以上が入る大きなもので、｢一杯になるのかね？」と思っていたが、どうしてどうして、あとからあとから人が入ってきて、結局満席になってしまった。東京国際映画祭での上映ということなのか？若い人がとても多い印象。
　宮城県センターのセンター長、長谷川さんが「温暖化防止活動推進員は、小さなゴア、草の根のゴアだ」と述べていたが、実にうまい表現と思う。

　アル・ゴアを知っていますか？　あるいは覚えていますか？
「不都合な真実」の人間としての主人公は、アメリカの元副大統領のアル・ゴア。元大統領候補で、２０００年の大統領選挙の時に今のブッシュ大統領と大接戦となり、総得票数ではブッシュさんを上回っていたものの獲得選挙人数では負けて、大統領になり損なった人物。
　そしてアル・ゴアをメッセンジャーとして伝わってくるのは『気候危機』、そこには「地球温暖化」というこれまで使われてきた言葉が持つ以上のメッセージが込められている。

　ドキュメンタリー映画？
　「不都合な真実」はドキュメンタリー映画だけど、「映画」とイメージして観ると「アレ？」となんかカクンと来るものがあるかもしれない。だから、ビデオ講演会なのだとイメージして観るといいかもしれない。と一応の前置きをして『とにかく、あらゆる立場・考えを超えて』『老いも若きも、男も女も、とりあえずダマされたとでも思って』ご覧になってソンはない「映画」だと思う。そして多くの人に『気候危機』のことを知ってほしい。

　もし、大統領になっていれば？
　今、いろいろなブログなどでこの映画が紹介されている。なかには、「あの時、ゴアが大統領になっていれば」というような「IF」ストーリーが述べられてもいる。
たしかにそう思いたくなるのも事実だけど、『落選』して、『いったいオレは何をすればいいんだ』と自問自答する場面がある。選挙に敗れて結果的にだけれど、いろんなシガラミから解放されて、自分の一番関心のあること、やりたいことに戻ることができたのではないか、そう思わせる。だからだと思いたいのだけど、映画の中のゴアは生き生きとして迫力がある。
　
　プレゼンテーションのすごさ！
　映画の中の集会で、ゴアは参加者たちに語りかける。
ゴアの立ちふるまいや、映像でみせる説得力のあるプレゼンテーションはみごとだ。
キリマンジャロの雪
パタゴニアの氷河
南極の棚氷
過去40万年間の二酸化炭素の濃度
ニューヨークマンハッタンの将来の姿
シロクマの溺死
などなど。

　青い海のシロクマさん
　北の海で泳ぐシロクマさん
　泳げども、泳げども、青い海。空はいい天気
　見つけた氷は、薄い紙
　氷に上がろうとシロクマさん、休息しようとシロクマさん
　氷は割れた、シロクマさん
　海に落ちた、シロクマさん
　おぼれてしまった、シロクマさん
　「そんなバカなと･････」つぶやいた。
　それでもかわらず、青い空といい天気

■不都合な真実は２００７年１月２０日より全国ロードショーの予定

「不都合な真実」公式HP

不都合な真実のバナー掲示のアドレス

　　　　　　わたし達の未来を守ろう
〜宇栄原小学校6年生が全校生徒にお願い〜
　宇栄原小学校体育館で、キッズISOに学校全体でとりくむための協力をお願いする「全体説明会」が行われました。先日紹介したリハーサルから２週間、いよいよ本番です。

　６年生は、学校全体に活動の環を広げるために、クラスの枠を超えてメンバーを構成し、紙グループ、電気グループ、水グループの順に呼びかけを行いました。

　それぞれの発表は、各環境要素についてこれまでの６年生全体の取組みを紹介し、なぜその活動が必要なのか、この活動が環境に、社会に、そして自分たちにどういった影響をもたらすのか、という内容で構成されていて、端的でなおかつとてもわかりやすく、わたし達の活動にも参考になる点がたくさんありました。また、どのグループの発表も、１年生にもわかりやすいようにポスターや発表内容の表現を工夫していたのが手に取るようにわかる、すばらしい内容でした。

　紙グループは、「プリントの紙を両面使用したあとは、窓拭きに利用し、最後は古紙回収へ出して再資源化する。手を洗ったあとは再生紙を利用したトイレットペーパーで拭くか、ハンカチを利用するようにように」と協力の方法を説明し、紙の原料となる森を守ってきれいな空気を守りましょう、と呼びかけました。この発表のなかではリサイクル商品の購入についても言及されていて、グリーン・コンシューマーっぷりも板についている様子。

　電気グループは、「使っていない教室やトイレの電気をこまめに消す、という小さな活動の積み重ねが大事」とアドバイス。その後、「この活動は今後６年生が見回りにいくので、わからないことがあったらいつでも相談するように」と説明していました。キッズISOの主役が自分たちである、という自覚が十分にあるからこそできる発言です。

　水グループは、「節水をするということは、ダムの開発を防いで森を守る大切な行為」とし、ためた雨水を利用した雑巾がけやトイレ掃除を提案したほか、牛乳パックを洗ったあとのバケツの水は花壇にまいて有効利用するという方法を紹介していました。小さな努力が社会につながっていく、という広い視野がすばらしいですね。
会場には、６００名を越える児童生徒をはじめ、構内で環境活動に携わる「PTAアースの会環境部」の保護者の方々やわたし達のようなNPO関係者の他に、マスコミの取材まで来ていましたが、この大勢の人の前で大人顔負けに堂々と発表する姿は、正義感に満ちてとても頼もしい限りでした。

　秋休みを挟んで２学期が始まると、今度は兄弟学級を回って活動の仕方を詳しく説明しに行くとのこと。今後も宇栄原小学校の動きをレポートしていきますので、お楽しみに！<キャロル>

もったいない運動、主役は６年生

　那覇市小禄の宇栄原小学校(校長：横山芳春氏)６年生の教室にお邪魔してきました。６年生が５月から取り組んでいるキッズISOの取組みをお手伝いするためです。

　宇栄原小学校では、２年前から６年生の環境学習としてキッズISOに取り組んでいます。活動が３年目を迎えた今年は、これまで６年生だけで実施していた活動を学校全体に広めようと、新たな目標に意気込んでいます。

　今年の６年生は、これまで総合的学習の時間を利用して環境活動の計画をし、各クラスに「紙グループ」「電気グループ」「水グループ」をそれぞれ設けて、日常的に実践に取り組んできました。この経験を生かして、学校全体での活動も経験豊富な６年生を中心に行おうと、自分達の実践と同時進行で、下級生に環境活動への協力をお願いする準備を進めてきたのです。

　そしてこの日は、活動内容について各兄弟学級に説明する発表のリハーサルが行われました。予告なしのリハーサル、想定外の訪問者という困難にもめげず、１８のグループが６年生全体を前にリハーサルに臨んでくれました。

　各グループともそれぞれ工夫を凝らした発表で、クイズあり、デモンストレーションありで楽しく学べる内容になっていました。オブザーバーで参加したNPO関係者からは、「今日、他のグループを見ていて、いいなと思ったところはどんどん取り入れて、もっと良い発表になるようにがんばってください」と激励も。
　いつも予想を上回る反応を返してくれる子供達。本番までにどんな改良が加わるのでしょうか？
＜キャロル＞