世界の論調批評　

ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付で、米クレアモント研究所代表のBrian T. Kennedyが、米国がついに台湾に武器を売却したのは結構だが、これだけでは到底不十分だ、台湾が今後の対中対話において中国の軍事的脅迫に屈せずにすむ軍事バランスを築けるよう、台湾には十分な武器を供与すべきだ、と論じています。

すなわち、中国は今のところは、台湾を攻撃すれば、台湾経済を破壊してしまうだけでなく、中国自身が国際的に孤立して、貿易や投資を失うことになると恐れて、武力攻撃を控えているようだが、実力が増すにつれて、中国は外国の反応や孤立化を恐れなくなる可能性がある。さらに、米国の核抑止力もどこまで有効かわからないのだから、台湾にはもっと強力な武器を供与すべきだ、と言っています。

ケネディは、カリフォルニアでクレアモント研究所を主宰し、特にミサイル防衛の必要について多くの論文を発表している軍事技術評論家です。従って、防衛技術や先端兵器の必要を強く主張する傾向があり、また、台湾に対してはF-16の供与さえ問題となっているのに、生産が中止されたF-22の供与を主張するなど、中央の情勢に疎い面も見られます。

しかし、中国がその経済力や軍事力の増大によって、他国の批判や孤立化を恐れなくなる可能性に言及したことは、人権問題などで外部の意見を意に介さなくなってきた中国の現状から見て、鋭い指摘と思われます。また、そうなると、益々軍事バランスだけが、国際情勢を決定する最大の要素となっていくことになります。