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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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対イラン経済制裁が成功しない理由 [2009年12月30日(Wed)]
ウォール・ストリート・ジャーナル12月30日付で、テヘラン生まれのイラン系米国人女性で、国務次官補を務めたGoli Ameriが、欧州の対イラン政策を厳しく批判しています。

すなわち、オバマ政権は、目下、中ロを念頭に新たな対イラン経済制裁を検討しているが、米国が真に働きかけるべき相手は欧州だ。イランの最大の貿易相手は欧州であり、そのイラン経済はイラン革命防衛隊が牛耳っている。欧州企業は、「イラン企業と取引をしているだけで、イラン政府は支援していない」と嘯いて、イランとの経済関係を犠牲にしないよう、「今は話し合いをすべきだ」と主張している、と指摘して、

オバマ大統領は、革命防衛隊を利する貿易を今も続ける欧州諸国に対して圧力を強めるべきだ。エネルギーが必要な欧州はイランとの関係を切れないと言われるが、制裁発動によって原油の供給が減る分は、既にイランに立ち向かい始めているサウジが埋めることができる。革命防衛隊は自らの生き残りのために核兵器を必要としており、欧州は今こそ行動を起こして、彼らの資金源を断ち切るべきだ、と言っています。

「対イラン制裁の成否のカギは欧州だ」というアメリの指摘はまさに正しく、米国とイスラエルが切望する対イラン経済制裁が成功しない最大の理由は、欧州がイランとの取引を止めようとしないことにあります。欧州諸国にしてみれば、米国の圧力によって「おいしい対イラン貿易の果実」を全面放棄することなどあり得ず、実際、1979年のイスラム革命以降、欧州は常に米国とは一線を画して、イランとの実質的関係拡大を目指してきました。欧州の米国に対する「面従腹背」は今に始まったことではなく、従って、今後も、効果的な対イラン経済制裁を目指す米国の試みは成功しないでしょう。

そうした中で懸念されるのは、問題が日本に飛び火しないかということです。この論説の中の「欧州」を「日本」と置き換えても、十分意味をなしますが、これは逆に言えば、米国の働きかけを中ロが無視し、欧州が動かなければ、米国の対イラン強硬派は日本を次のターゲットにする可能性があるということです。

抜け目のない欧州は、「P5+1」(安保理常任理事5カ国とドイツ)を作って、対イラン包括的制裁を封印しようと懸命になっていますが、日本は残念ながら、そうした国際的ルール作りの枠組みにも入らず(入れず)、政治的影響力を十分行使してきたとは言えないのが実情です。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:40 | 欧州 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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