世界の論調批評　

ワシントン・タイムズ12月18日付で、米ジョージワシントン大学のMike Mochizukiとブルッキングス研究所のMichael O'Hanlonが、普天間基地問題を論じています。

それによると、米国にとって嘉手納基地は、朝鮮半島、台湾海峡有事に備えるために極めて重要であり、それに較べれば、普天間は小さな問題だ。従って、住民の意思を尊重したいとして日本があくまでもこの問題にこだわるのなら、どうにかしてもよいが、それならば日本は、より対等な同盟関係を創るためにも（米国はGDP の5%、日本は1%しか防衛に使っていないのだから）、基地再編のコストを大幅に負担するべきだし、世界の安全に関しても、実質的かつ大きな歴史的貢献をして欲しい。多くの国は対テロ戦争で犠牲を払っているのに、日本はそれをしていない。具体的には、例えば、スーダンやコンゴへの派兵など、抜本的対策を実施して、日米同盟を維持強化する方策を示すべきだ、と言っています。

オハンロンは、公平客観的な軍事専門家として、ブッシュ時代以来、常に軍事的合理主義の観点から論じて来た人物であり、マイク・モチズキは東部エスタブリッシュメントの間で認められている日系二世の日本専門家です。

彼らは、要するに、北朝鮮の核武装、中国の軍拡、イスラム過激派の脅威を前に、日米という世界の二大国が普天間という小さな問題にばかりかかずらっている。このほとんど解決していた問題を、新総理が蒸し返すのは総理の特権ではあるが、そうしたことは軽々しく行われるべきではないし、見直すのであれば、日本側は、その代わりに、世界の安全と日米同盟への寄与という広い観点から新たな前向きの代案をだすべきだ、と言っているわけです。

日本の政治の現状において、現実的な提案であるかどうかは別として、日米関係を憂うる善意から出た忠告と言えるでしょう。