世界の論調批評　

ウォール・ストリート・ジャーナル10月22日付で、ブッシュ時代に米国家安全保障会議の核不拡散部長を務め、北朝鮮問題を担当したクリストファー・ヒルの政策に反対して辞職したCarolyn Leddy（日本滞在中）が、日本民主党の安保政策を批判しています。

即ち、民主党は、沖縄の基地に関する日米合意については、国内的状況が変わったと言い、インド洋の給油活動についても、継続しないと言っている。また、岡田外相は核の先制不使用を言い、鳩山総理は西側の国際機構と競争する東アジア共同体を主張している。これでは東アジア安全保障の礎石である日米同盟は揺らいでしまう。また、国内向けに言っているだけなら、それでも良いが、そうでないとすれば、東アジアの安全保障機構全体を脅かしてしまう、

鳩山内閣のすべきことは、日米同盟の基礎を揺るがすことではなく、過去50年間の防衛負担の不均衡を是正するために、他のポピュリスト的政策に優先させて、防衛費を増額することだろう、

オバマ大統領も鳩山総理も、核廃絶を目指しているが、それと同時に、彼らには国民を防衛する義務があり、そのためには同盟の亀裂を防がねばならない、と言っています。

これは、米国の防衛関係有識者が鳩山新政権の安保外交政策に対して抱く懸念を、最も単純直截に表現した論文と言えます。ただ、レディーも、「この先どうなるかは予測できない」と言っているように、これは現時点における懸念を最大限表明しているものであり、今回の東アジア首脳会議の鳩山発言のように、日米同盟を再認識する政府の姿勢が明らかになるにつれて、懸念は漸次弱まって行く可能性はあります。

ただ、防衛費増額の問題については、たまたま日本の防衛態勢が大幅な更新時期に来ている一方、中国が飛躍的に軍備を増強させ、北朝鮮も核武装したという情勢下で、日本も防衛費の増額が必要な時期に来ていることは、誰も否定できない客観的事実です。従って、現在の三党連立政権では難しいとしても、早晩、この問題に対処しなければ、日本の安全保障政策は整合性がとれなくなります。