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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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アフガン大統領選挙失敗 [2009年09月10日(Thu)]
ワシントン・ポスト9月10日付でコラムニストのJim Hoaglandが、アフガン大統領選挙が期待されたようなクリーンな選挙ではなかったことで、今後、オバマのアフガン政策は打撃を受けることになるが、当面は代替策がない以上、オバマ政権は、米国民に対して今後の問題点と米国が払わねばならない犠牲について率直に述べ、米国民に責任を共有する覚悟をしてもらわねばならない、と論じています。

すなわち、米政府は選挙前には、問題は誰が選出されるかではなく、いかに公正に選挙が行われるかだと言っていたが、その期待は、国連の選挙苦情委員会が「不正の明白な証拠」があると言明したことで裏切られた。特にパシュトゥン地域の投票率が低かったことは、元々パシュトゥン人が少ないアフガン軍の再建にも暗雲を投げかけよう。今や問題は増派の規模ではなく、増派戦略が、米国民の納得する成果を速やかに挙げられるかどうかにかかっているが、今回の選挙結果は見通しを暗くするものだ。と言っても、代替案はないのだから、オバマはそのことを率直に国民に語り、国民と共に問題に立ち向かってほしい、と言っています。

タリバンの攻勢で米英軍の損害も増えており、アフガン情勢は悪化しています。何よりも援助すべき現地政権の腐敗が著しく、これは米国民の支持に最も影響します。そうした中で、米国では右派左派双方の議員から即時撤退の主張が出てきています。しかしアフガン戦争は選挙以来のオバマの公約であり、ようやく兵力と資金を増やし、正面から取り組みを始めた今、それを止めることは、中道派や民主党主流、そして現実的な軍事専門家には到底受け入れられないでしょう。保守派のホーグランドも、やはり当面はやって見るしかないという考えだと思われます。

元々岡崎の持論では、オバマ政権のアフガン戦争支持は、米国の国益に基づく世界戦略から生まれたものではなく、選挙戦中のレトリックから生じた公約に基づくものであり、米国にとって戦略的根拠は薄い戦争と言えます。しかしホーグランドも言っているように、今止めるわけにいかないのも事実です。そして、日米同盟の維持強化が日本の大戦略である以上、日本としては、米国に対日不信感や挫折感を抱かせないよう、米国がアフガン戦争を遂行する間は協力の姿勢を示すことが日本の国益になると考えるべきでしょう。それに、イラク増派の成功例を見ても、やって見なければ分からないというのもまた真実です。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:45 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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