世界の論調批評　

国防政策の専門家で日米関係にも明るい米ブルッキングス研究所のMichael O'Hanlonが、オバマ次期大統領とゲーツ国防長官の間に、核弾頭の近代化政策を巡って本質的な相違があり、着地点を見出す必要がある、と指摘しています。

オハンロンは、オバマ政権が核廃絶へのコミットメントを示すには、早急にCTBTを批准して核拡散防止の弾みをつけ、一定数の核弾頭を削減することが必要だが、こうした施策を進める前提として、米国が核抑止力の信頼性を維持することが必要であり、それには、すでに老朽化した核弾頭の近代化が喫緊の課題だ、と論じ、

しかし、核弾頭の近代化は、�@核実験によって出力や精密度を確認した上で現有弾頭の延命策を講じるか、�A最新のシミュレーション技術を駆使し、核実験を行わずに信頼性の高い弾頭を新たに開発するしかないが、前者（つまり米国による新たな核実験）はCTBT発効に向けてのモメンタムを米国自らが覆すことを意味し、後者は新たな核兵器は作らないとするオバマの基本姿勢に反する、と指摘しています。

その上でオハンロンは、オバマが心おきなく軍備管理を主唱して、弾みをつけるまでの間、核弾頭近代化計画を塩漬けにしておく一方、�Aを「現有弾頭の再製造」と捉えなおして、「新しい兵器を作らない」基本姿勢を損なわない方策を提唱しています。

本来、核廃絶を究極の目標とすることと、老朽化した核兵器を近代化して有効な抑止力を維持することの間に矛盾はないのですが、オハンロンは、現実の政策の中でいかに両者を共存させるかを論じているわけです。

日本は究極的な核廃絶を目指し、非核三原則を維持しながら、米国の核抑止力に依存する政策を貫いてきましたが、オバマ政権も同様に曲芸まがいの説明を求められているわけです。