日本 (38)
米次期政権の北朝鮮政策
[2008年12月03日(水)]
Nautilus Institute: Policy Forum Online 12月3日付で米アメリカン大学と韓国延世大学の教授であるPeter M. Beckが、米新政権の北朝鮮政策を論じています。
ベックは、米新政権が北朝鮮と対話路線を始めようとしている矢先に、韓国の李政権と北との関係が悪化し、また、金正日の後継問題が不透明なこともあって、前途は多難だと指摘した上で、
新政権の政策として、①今年6月の北朝鮮の合意内容を公開し、交渉がどこまで進展したかを明らかにする、②六カ国協議を継続する（実質は二国間交渉であっても、地域諸国の協調に寄与するから）、③国務省次官補ではなく、特使を任命して交渉に当たらせる、④日米韓三カ国協議を再開する、⑤米朝間の全ての合意は南北関係の改善を伴わなければならないと要求する、を提言しています。
これは多々同感できる提言です。それは、過去において最も成功し、モデルとなるべき米朝交渉は、1999年頃のペリー特使による交渉だったと思われ、この論説もそれをモデルにしているからです。
論説で、米韓の歯車が合ったのは、過去16年間の内わずか4年だったと言っているのは、クリントン政権と金大中政権が重なった1998-2000年とその前後、ペリーが、繰り返し日米韓協議を重ね、その上に立って北朝鮮と交渉した時期を指しているでしょう。その結果、日本が強く希望した、（核開発の凍結という交渉の主題と直接関係ない）テポドンの発射凍結に至るまで、北朝鮮の同意を得ることに成功しています。
今回も、ペリーであったら、拉致事件も日本のために交渉してくれた可能性があります。
このペリーと比較すれば、ヒルの交渉の拙劣です。ヒルは、米国内では財務省の、国外では日本の反対を強引に押し切るという犠牲を払いながら、その成果はクリントン時代のそれにはるかに及んでいません。
この論説も、ペリー交渉にならって、特使の任命と日米韓の密接な協議の再開を主張しており、これは、今後、米新政権への日本側の注文としても良いように思われます。
ベックは、米新政権が北朝鮮と対話路線を始めようとしている矢先に、韓国の李政権と北との関係が悪化し、また、金正日の後継問題が不透明なこともあって、前途は多難だと指摘した上で、
新政権の政策として、①今年6月の北朝鮮の合意内容を公開し、交渉がどこまで進展したかを明らかにする、②六カ国協議を継続する（実質は二国間交渉であっても、地域諸国の協調に寄与するから）、③国務省次官補ではなく、特使を任命して交渉に当たらせる、④日米韓三カ国協議を再開する、⑤米朝間の全ての合意は南北関係の改善を伴わなければならないと要求する、を提言しています。
これは多々同感できる提言です。それは、過去において最も成功し、モデルとなるべき米朝交渉は、1999年頃のペリー特使による交渉だったと思われ、この論説もそれをモデルにしているからです。
論説で、米韓の歯車が合ったのは、過去16年間の内わずか4年だったと言っているのは、クリントン政権と金大中政権が重なった1998-2000年とその前後、ペリーが、繰り返し日米韓協議を重ね、その上に立って北朝鮮と交渉した時期を指しているでしょう。その結果、日本が強く希望した、（核開発の凍結という交渉の主題と直接関係ない）テポドンの発射凍結に至るまで、北朝鮮の同意を得ることに成功しています。
今回も、ペリーであったら、拉致事件も日本のために交渉してくれた可能性があります。
このペリーと比較すれば、ヒルの交渉の拙劣です。ヒルは、米国内では財務省の、国外では日本の反対を強引に押し切るという犠牲を払いながら、その成果はクリントン時代のそれにはるかに及んでいません。
この論説も、ペリー交渉にならって、特使の任命と日米韓の密接な協議の再開を主張しており、これは、今後、米新政権への日本側の注文としても良いように思われます。