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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中進国の経済危機 [2008年11月03日(Mon)]
独シュピーゲル11月3日付は、金融危機で特に打撃を受けるのは、資金の流れが一挙に半減したウクライナ、ベネズエラ、ロシア、ブラジル、ウルグアイ、パキスタン、ハンガリー等の中進国であり、多くの国がIMFに緊急融資を懇願せざるを得なくなっている、と論じています。

解説は、IMFの世話になるなど誰も思っていなかったハンガリーは、それこそ突然破産の危機に直面し、EU加盟国で初めてIMFの融資を受けた。これは同国がチェコなどのような構造改革努力を怠り、国民もローンで大型車や住宅を購入するなど背伸びしてきたつけがまわってきたのだ、

また、パキスタンは、10月末に破産寸前となり、IMFの支援を要請した。破綻の主因は、石油・食糧価格が高騰した上に、国家としてリスク大(核兵器を保有、自殺テロが頻発、汚職や醜聞が蔓延、急進イスラム勢力が拡大)と見られて外資が入らなかったからだ。パキスタンは崩壊する危険があるが、核弾頭やミサイルの一部でも地方軍閥などの手に入ったら一大事であり、この国の一体性は是非護らねばならない。そして今のところ当てに出来そうなのはIMFの援助のみだ、と具体例を述べた上で、

しかし中進国の資金不足が全世界に広がれば、IMFの資金もやがて枯渇してしまう。打開策は、富裕国による資金追加か、IMF自身の新規債券発行による資金調達だが、それに応じそうな投資家はいない。結局、幾つかの国は嵐に耐えられなくなろう。と言って、先進国が中進国を放置すれば、野火は誰にも消せないほど広がってしまう、と論じています。

金融危機で先進国以上に打撃を受けるのは、9月半ばの米国「投資銀行」破綻以前に、既に経済運営に失敗していた中進国です。失敗の原因や状況は国ごとに異なり、自業自得の面は否定できませんが、放置すれば、現在のIMFや世銀等の公的援助機関の資金不足の事態が一層深刻化してしまいます。米国、日本、EUの大国、産油大国、中国が知恵をしぼり、かつ、国ごとに優先順位をつけて助けるほかないでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:23 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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