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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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北東アジア安全保障機構の構想 [2007年10月31日(Wed)]
フォーリン・アフェアーズ誌 11-12月号で、元KEDO政策顧問のJason Shaplenとアメリカの元駐韓大使James Laneyが、東アジア情勢が根本的に変化し、米国の影響力が低下していることを論じており、その中で、北東アジア安全保障機構についても触れています。

シャプレンらは、緊急に必要とされている北東アジア安全保障フォーラムを創るにあたっては、六カ国協議が「触媒」になる、ただし、北朝鮮がフォーラムへの出席を盾にできないよう、5プラス1の形にして、北朝鮮抜きでも開催できるようにすべきだ、またフォーラムは、北朝鮮の核に限らず、この地域の軍縮や地域紛争解決にも使えるようにする、そしてアメリカは、アセアン地域フォーラムでは発揮できなかった指導力を回復できるようになるだろう、と言っています。

六カ国協議を発展させて北東アジア安全保障フォーラムを作るという考えが、少し前から浮上していますが、これには疑問が持たれます。なぜなら、歴史的前例から見て、多数国間協議機構の重視は二国間同盟軽視につながるものだからです。また、新聞報道によれば、北東アジアの歴史問題も含めて国家間の対立を調整しようという考えもあるらしく、日本が本来、外交問題や国際問題にすべきではないと考えている慰安婦、南京、教科書までが取り上げられることが危惧されます。

しかし、この論説も含めて、六カ国協議を北東アジア安保フォーラムに発展させるという意見が米国内で強くなって来ると、疑念を提示するだけでは不十分であり、現実的な対抗策を考える必要が出てきます。その中で最も重要なことは、多数国間協議の前に同盟国間の十分な事前協議が必要であることを、日本がこの提案を受諾する条件とすることでしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:26 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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