日米豪印提携論
[2007年03月17日(Sat)]
豪州では、日豪共同声明の意義を強調する論評が連日続きました。中でも3月17日付けThe Australian紙の編集委員Greg Sheridanの論説は、日豪共同声明を歴史的文書であると評し、相互安全保障こそ謳っていないが、これは最近の外交文書の通例であり、米豪条約も相互安全保障は明言していないと言って、日豪共同声明に米豪条約並みの意義を与えています。
シェリダンによると、ハワード首相は正式の条約にしたかったが、野党が中国の意向を慮ってそれに反対したそうです。
シェリダンは、他方、米国は米豪提携をインドまで拡げることを考えたが、これはハワードが中国の反応を恐れて二の足を踏んだらしい、と述べた上で、豪州は日米豪印の協調を図るというこの絶好の機会を逸してはならない、と論じています。
また日豪共同声明は、英国の評論でも大きく取り上げられ、3月22日付けファイナンシャル・タイムズは、日本は経済大国であるだけでなく、戦略的海洋国家でもある、日本はインドも入れてアジア太平洋4カ国軍事協力グループを作ろうとしており、これに台湾を入れれば五カ国になる、と指摘するビクター・マレットの論説を載せています。
日豪共同声明は、日本ではあまり関心が持たれていませんが、英豪の評論で大きく取り上げられ インドとの提携にも言及されていることが示すように、国際政治上大きな意義を持つものと思います。
シェリダンによると、ハワード首相は正式の条約にしたかったが、野党が中国の意向を慮ってそれに反対したそうです。
シェリダンは、他方、米国は米豪提携をインドまで拡げることを考えたが、これはハワードが中国の反応を恐れて二の足を踏んだらしい、と述べた上で、豪州は日米豪印の協調を図るというこの絶好の機会を逸してはならない、と論じています。
また日豪共同声明は、英国の評論でも大きく取り上げられ、3月22日付けファイナンシャル・タイムズは、日本は経済大国であるだけでなく、戦略的海洋国家でもある、日本はインドも入れてアジア太平洋4カ国軍事協力グループを作ろうとしており、これに台湾を入れれば五カ国になる、と指摘するビクター・マレットの論説を載せています。
日豪共同声明は、日本ではあまり関心が持たれていませんが、英豪の評論で大きく取り上げられ インドとの提携にも言及されていることが示すように、国際政治上大きな意義を持つものと思います。
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ケースバイケース。ランドパワーかシーパワーという問題よりも、人口、資源、技術力、戦力比等の他の要因も強く影響する。
>つまり、インドはシーパワーの方向性を一段と強めつつある国家であり、あまり役に立たないわけです。
正直、ランドパワーとかシーパワーは抽象的で絶対的な定義はないと思う。インドにしても何も海軍の戦力を強化しているだけでなく、ロシアとの第五世代ステルス戦闘機PAK FA T-50の共同開発に興味を持っていたり、陸軍と空軍の戦力強化を蔑ろにしているわけではない。
>根本的な質問ですが、日米豪印提携によって解決される問題とは何なのですか?
拡大主義を猛進する中国への牽制。インドが中国の西にある為、中国のシーパワー化への流れを遅らせられる。また、有事の際は東西に戦力を分担することを強要され、迂闊に台湾や尖閣諸島の軍事占領ができなくなる。また、中国外洋を取り囲む為、中東からの石油輸入が脅かされかねず、軍事的行動ができなくなる。解決される問題とは、中国による軍事行動の危険性。