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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国通信大手「華為」の対米進出 [2010年10月17日(Sun)]
ウォールストリート・ジャーナル10月17日付で、米議会「米中経済安保検証委員会」の主要メンバー、Michael R. Wessel とLarry M. Wortzel が、中国の通信機器最大手「華為」の米国進出を許すな、と警告しています

すなわち、対立する国の企業に、国家安全保障にとって極めて重要である通信インフラへの接続をいったん許せば、携帯電話の会話から電子メール、インターネット閲覧情報まで、全てが相手側に筒抜けになりかねず、しかも、敵勢力はその気になれば諜報、攪乱、通信遮断等の手を打てるようになる、

中でも、華為は中国の軍・共産党・政府と深い関わりがあって問題だ。事実、米政府は同社の対米進出を警戒、2008年の華為による3Com社買収は米国側の抵抗にあって挫折、2009年には華為製品を導入しようとしたAT&Tが米国国家安全保障局から警告を受けている。また。英、豪 印も、遠隔操作による通信網の破壊や、諜報、情報の流出などを警戒して、自国内での華為の営業を規制している、と述べ、

こうした警戒に対して、@米国内を流通する情報は膨大すぎて、意味のある情報は掴めないと言う者がいるが、中国はネット検閲・妨害技術を非常に発達させている、A華為はソースコードの開示や第三者企業の関与等を提案しているが、遠隔診断や補修と称する技術は元々怪しく、一度インストールされたソフトに、アップデートと称して別の機能を付加するのは容易である上に、B別の誰かが華為システムの裏口から密かに侵入する可能性は残る、と指摘、

米企業は華為以外から調達すべきであり、また米政府は、通信の重要性をよくよく考えて、あらゆる手段を動員してその安全を図る義務がある、と締めくくっています。


英、豪、印が遠ざけ、米国でも警戒感が高まる中国企業「華為」は、実はとっくに日本市場に浸透しています。イー・モバイルが、パソコンに挿入する端末から基地局設備にまで同社の製品と技術を採用しているからです。日本が警戒もせずに、大勢の国民が「華為」のインフラに依存せざるを得ない今日の状態に至った件を、米国(や英国)がどれほど慎重に扱おうとしているかを教えてくれたという意味で、この論説は意義深いと言えます。それにしても、この種の議論が日本ではほとんど全くなされてこなかったことに改めて愕然とさせられます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:12 | 米国 | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0)
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コメント
本当ですね 日本は中国に対して危機感がなさすぎだと思います
Posted by:名無し  at 2010年12月22日(Wed) 03:03