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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米太平洋軍司令部における対中警戒論 [2010年09月01日(Wed)]
米National Review誌のウェブサイト9月1日付で、ハワイの太平洋軍司令部を訪問したAEIのMichael Auslinが、太平洋軍司令部ではもはや中国宥和論などは無く、対中警戒論ばかりであるが、同時に、ワシントンにおける軍備費削減の傾向を強く憂慮している、と報告しています

すなわち、ハワイでは、ワシントンにおけるような、中国に好意的な議論は全く存在せず、それどころか、現在の予算状況では、米国の太平洋におけるプレゼンスの維持が困難になっていると思われている。太平洋に前方展開している者にとっては、米国のプレゼンスこそが自分たちの存在理由なのである、

しかし、建艦予算は削減され、配備される艦船の数も減りつつあり、また、関係者は詳細の公表を避けているが、艦船の航海時間や航空機の滞空時間もすでに減少している、

もう一つ心配なのは、中国が太平洋の島国をふんだんな資金を投入して籠絡しつつあることであり、米国側は従来の軍事的方法以外でこれに対抗しなければならないが、その予算も足りない。政府内でも、キャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補は太平洋軍と同じ考えを持っているが、国防予算は削減され、議会では、在日米軍基地の維持に疑念が表明されているのが心配だ、

ASEAN会議でのクリントン発言は、今後の米国の政策の分岐点となるかもしれないが、ワシントンがクリントンの言葉を実行に移すかどうかをアジアの友人たちは心配して見ている、と言っています。


米太平洋軍司令部を訪問したオースリンのルポルタージュです。米国内で対中警戒論が高まる中で、太平洋軍司令部が警戒論の先鋒となっていることは当然想像されますし、おそらくは、在日米軍内の雰囲気もそうだと思われます。日本でも、メディアや評論界の論調は対中警戒論一色になってきています。やがては、それが政府の施策、特に防衛予算の審議に反映されて来るでしょうし、反映されなければならないでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:28 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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