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★九州沖縄ブロック所轄庁とNPO法人会計基準協議会との意見交換会 [2018年10月26日(Fri)]

平成30年10月25日(木)11:00〜12:00
今年の担当所轄庁である福岡市さんのもとへ。

会場は22日にセミナーで訪れたばかりの福岡市NPO・ボランティア交流センターあすみんの会議室


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10時開館に合わせ、会場の確認、資料の配布など準備を終え開始。
所轄庁は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市、熊本市、そしてホストの福岡市の担当者が参加。
NPO側は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、北九州の会計基準協議会メンバーや中間支援組織が参加。


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NPO側の自己紹介後、会計基準協議会の状況、今回の改正点を説明し
所轄庁からの質問に答える形で意見交換を行いました。
時間的には余裕なく15分ほどオーバーでした。
・NPOは会計のどんな点に困っている
・寄付を受けた時の認定要件の寄付者名簿の扱い
・事業報告書の決算数字はどこまで信ぴょう性があるのか
・支援している税理士がどれだけ会計基準を知っているの
・報告書受け取り、修正を依頼してもそれっきり返信なく、しかたなく公開している
・あきらかに決算書に食い違いがあるのだけど、こちらも専門ではないので強く言えない
(九州沖縄で約6割りの所轄庁で整合性がなくとも報告書受理している←所轄庁としてよいのか!)
・役員報酬の事業費計上はどうみたらいいのか
など

今回で4回目でしたが、参加するたびにもっと会計基準の意義を知らしめないといけないと痛感します。
大分県は毎年調査していますが、「注記」をつけた完全普及率は20%台


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ともにがんばりましょうよ!NPO法人のみなさん

(山下)


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