2018年11月29日
第15回オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)を受賞した「信州せいしゅん村」
第15回オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)を受賞した「信州せいしゅん村」(長野県上田市)の小林一郎さんが信州せいしゅんむらを立ち上げた経緯から取り組みの内容を「外から来てもらえることで成り立つサービス提供型のわが農村へ」と題して「AFCフォーラム」2018年9月号「連載 地域再生への助走」のコーナーに執筆(P31)しています。内容は下記のサイトからご覧になれます。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/afc-month/201809.html
小林さんは、2018年7月3日(火)開催の平成30年度第2回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【農業で食えなかった村が生き残る手立てとしてとったのは『ほっとステイ事業』】で登壇いただきました。ブレない地域づくりが印象的でした。
「AFCフォーラム」は、日本政策投資銀行が農林水産行政や農林水産政策金融の解説や議論の場を提供する機関紙として毎月発行しています。
第15回【オーライ!ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞
株式会社 信州(しんしゅう)せいしゅん村 (長野県 上田市(うえだし))
農山漁村イキイキ実践部門
1998年地域住民7人が農村活性化を目的に集まり、2002年に農村のありのままの暮らしを体験する(農作業・自然散策・家庭生活を一緒に行う)『ほっとステイ事業』を民間事業として開始し継続しています。2006年からは海外からの農村体験ホームステイ受入を開始。特に台湾からの訪日学生の半数近くの2,000人弱をHSで受入。その他、世界20か国から大人や子供・家族を受け入れています。また立科町・茅野市を始め県下7地区で展開している長野県ほっとステイ協会を設立し広域地域振興として取り組み、全域の年間受入者数は約2万人。拠点施設「農家レストラン里の食」や「Gファーム」を営業しつつ、信州大学、県立病院と農村の癒し効果についての実証にも取り組むなど、農村地域を守るために都市生活者や企業とも事業を展開しています。
https://www.kouryu.or.jp/wp-content/uploads/2018/11/dai15kai.pdf
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◆第16回オーライ!ニッポン大賞を募集します
◆第16回オーライ!ニッポン大賞の募集
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議) では、都市と農山漁村の共生・対流を促進するため、 「都市側から人を送り出す活動」、「都市と農山漁村を結びつける活動」、 「農山漁村の魅力を活かした受け入れ側の活動」等、優れた貢献のある団体を表彰する第16回オーライ!ニッポン大賞の応募を募集しています。
◆募集の対象
「オーライ!ニッポン大賞」(主に組織・団体)と
「オーライ!ニッポン ライフスタイル賞」(主に個人)の2種類。
◆オーライ!ニッポン大賞は、次の3つの部門
(1)学生・若者カツヤク部門
30代くらいまでの若者の活躍によって推進されている活動。
(2)都市のチカラ部門
都市側からの働きかけによって推進されている活動。
(3)農山漁村イキイキ実践部門
農山漁村側からの働きかけによって推進されている活動。
◆オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
都市部から移住したUJIターン者もしくは都市と農山漁村を行き来する2地域居住者等のうち、 農山漁村地域において共生・対流の活動に取組みながら、 魅力的なライフスタイルを実践している個人を募集の対象とします。
◆表彰の種類及び副賞
表彰の種類、件数、副賞(相当額)
オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞を申請予定)1件、20万円
オーライ!ニッポン大賞 3件程度、5万円
オーライ!ニッポン大賞 審査委員会長賞 5件程度、3万円
オーライ!ニッポン フレンドシップ大賞 1件程度、5万円
オーライ!ニッポン フレンドシップ賞 数件、3万円
オーライ!ニッポン ライフスタイル賞 3件程度、3万円
※副賞は、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構から贈呈されます。
なお、副賞は現金の支給ではなく、共生・対流の推進に寄与する活動の
経費の一部を助成させていただく形で贈呈されます。
応募内容や応募方法等の詳細は、こちらのURLをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/ohrai16th.html
(応募用紙のダウンロードもできます。)
昨年度の表彰では、
グランプリ(内閣総理大臣賞)は、
ありのままの農村生活を体験プログラムに仕立てた日帰り農村体験
「ほっとステイ」や国内のみならず海外からの教育旅行の受入など
耕作放棄地の活用や農村の高齢者の居場所づくりにも貢献している
取り組み。
その他各賞では、
美しく多面的な機能を有する棚田を維持するための
都市からの支援(ボランティア)を集め送り込みや
企業のCSRとしての取り組みをつなぐ全国的な活動の
取り組み。
大学生の若い目線や自由な発想と農山漁村の人々の心の交流を
通して地域の課題解決の支援や学生の成長に結びつけ
SNSやYoutubeなどの情報発信により都市からの移住者の増加等
限界集落から源快集落への可能性を秘めたモデルケース。
漁村集落が一体となり漁業、都市農村交流、農泊事業に
取り組み、複数の収入源確保により後継者の維持と
地域の活性化を図っている取り組み。
自然に優しい農業を推進する農家の手助けと
農業や農村生活を体験したい人を繋ぎ、
相互の橋渡しを世界的なレベルで展開する取り組み。
農山村に伝わる食文化や農村生活の素晴らしさを
守り後世に伝えるために都市からのボランティアと
一緒になって限界集落を活性化させる取り組み。
またライフスタイル賞では、
家庭菜園から定年後には、本格的な農業や農家レストランなど
地域の自然や資源を活かしたライフスタイル。
農山漁村に移住した人の生活のモデルに半農半Xの取り組み
や若者が農村に移住し古民家を活用した農家民宿を経営し
地域のさまざまな人と交流し地域活性化に取り組む
ライフスタイル。
などが受賞の栄に浴しました。
このように、楽しみながら地域活性化を図っている地域や個人が
沢山選定されています。
皆様に活動をぜひ幅広くご紹介するためにも
ご応募お待ちしております。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)内
都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:39| オーライ!ニッポン
4.寄りあいワークショップの機能構造 5.地域再生の協働の仕組みと新たな行政システムの必要性
農山漁村地域(集落)の課題に対して、地域の住民が協働して取り組むための寄りあいワークショップの概要及び進め方を連載しています。
4.寄りあいワークショップの機能構造
寄りあいワークショップの3回の具体的な計画は、地域再生起動ステップガイドが作られている。
第1回で意見の地図を作り、第2回で資源写真地図を作り、第3回でアイデア地図を作る。これは課題の解の創造をしている。
これに並行して、意見地図で重要度の重みづけ、アイデア地図で取り組みの優先順位の重み付けを行うことで、意見の相場の形成ができる。相場が出来れば行動につながる。つまり、合意を促進する機能がある。
すなわち、課題の「解」の創造と「合意」の創造がセットになっていることがワークショップの重要なポイントである。
特に地域の中では、解が適切であっても合意が得られなければ実行に移せないので、正解にならない。逆に、合意が得られても解が適切でなければ成果が得られないので、これも正解にはならい。両者がセットになることが必須なのである。
5.地域再生の協働の仕組みと新たな行政システムの必要性
ワークショップでの実行計画を受けて、実行組織を作り、それを自治区の承認の下で進めていく。行政は地域経営の支援をしていく。そして、様々な関係者を巻き込んでいく。ここで重要なのは、地域の実行組織とリーダーが地域経営と実行の手綱をとることにある。
このようなシステムを作るためには、新たな行政システムの確立が必要となる。つまり、住民が主役で行政が支援役である。行政がワークショップを設営する。住民はワークショップによって計画の立案をし、実行組織を立ち上げて、実施計画を立てて、実施をする。これに対して、行政が「地域づくり支援員」を配置する。この制度は和歌山県の制度である。行政の縦割りの組織をまとめて実行支援する。
このようなワークショップを運営するファシリテーターや行政、NPOやテーマのプロといった人たちは触媒役になる。従来はこのような人たちが地域開発の主役になっていたといっても過言ではない。
なお、ワークショップの設営・提供は、「ソフトの基盤整備」事業に位置づくと考える。行政事業は今後このようなソフト事業に力を入れていくことが求められる。
★地域再生のための寄りあいワークショップについて、考え方、具体的なやり方などをご紹介してきました。さらに詳しく知りたい方は、以下の本をご参考までご紹介します。
〇 地域再生入門 寄りあいワークショップの力
(山浦晴男 著 ちくま新書) 2015/11/5発行
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480068644/
〇 住民・行政・NPO協働で進める 最新 地域再生マニュアル
(山浦 晴男 著 朝日新聞出版社)2010/6/18発行
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11650
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4.寄りあいワークショップの機能構造
寄りあいワークショップの3回の具体的な計画は、地域再生起動ステップガイドが作られている。
第1回で意見の地図を作り、第2回で資源写真地図を作り、第3回でアイデア地図を作る。これは課題の解の創造をしている。
これに並行して、意見地図で重要度の重みづけ、アイデア地図で取り組みの優先順位の重み付けを行うことで、意見の相場の形成ができる。相場が出来れば行動につながる。つまり、合意を促進する機能がある。
すなわち、課題の「解」の創造と「合意」の創造がセットになっていることがワークショップの重要なポイントである。
特に地域の中では、解が適切であっても合意が得られなければ実行に移せないので、正解にならない。逆に、合意が得られても解が適切でなければ成果が得られないので、これも正解にはならい。両者がセットになることが必須なのである。
5.地域再生の協働の仕組みと新たな行政システムの必要性
ワークショップでの実行計画を受けて、実行組織を作り、それを自治区の承認の下で進めていく。行政は地域経営の支援をしていく。そして、様々な関係者を巻き込んでいく。ここで重要なのは、地域の実行組織とリーダーが地域経営と実行の手綱をとることにある。
このようなシステムを作るためには、新たな行政システムの確立が必要となる。つまり、住民が主役で行政が支援役である。行政がワークショップを設営する。住民はワークショップによって計画の立案をし、実行組織を立ち上げて、実施計画を立てて、実施をする。これに対して、行政が「地域づくり支援員」を配置する。この制度は和歌山県の制度である。行政の縦割りの組織をまとめて実行支援する。
このようなワークショップを運営するファシリテーターや行政、NPOやテーマのプロといった人たちは触媒役になる。従来はこのような人たちが地域開発の主役になっていたといっても過言ではない。
なお、ワークショップの設営・提供は、「ソフトの基盤整備」事業に位置づくと考える。行政事業は今後このようなソフト事業に力を入れていくことが求められる。
★地域再生のための寄りあいワークショップについて、考え方、具体的なやり方などをご紹介してきました。さらに詳しく知りたい方は、以下の本をご参考までご紹介します。
〇 地域再生入門 寄りあいワークショップの力
(山浦晴男 著 ちくま新書) 2015/11/5発行
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480068644/
〇 住民・行政・NPO協働で進める 最新 地域再生マニュアル
(山浦 晴男 著 朝日新聞出版社)2010/6/18発行
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11650
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:07| 住民主体のワークショップ
3.寄りあいワークショップの「地域再生の原型モデル」
前回は寄りあいワークショップのやり方について説明しました。
今回は、地域再生のための寄りあいワーククショップに取り組んだ和歌山県の事例を取り上げます。
和歌山県田辺市龍神村で考えると、コンセプトが「龍神村をなくしたくない」となる。
寄りあいワークショップの開催にあたり、旧村なので範囲が広いので3地区に分けようと提案したが、分けたくない、龍神村の名前をなくしたくないと住民から言われたため、1つの地区で行った。ここから「龍神村」ブランドの構築がビジョンとなった。
地域再生の起点は、地域にあるモノ・コトになるが、この地域の資源として、里芋(モノ)を栽培しており、煮て食べるとおいしい(コト)。これを起点に、焼酎にしてはどうかということになった。さらに、里芋のコロッケ、里芋汁も商品となった。商品だけでなく、稲の色で温泉マークを描き出し、アートづくりに発展している。これらは新しい価値の創造へとつながっている。
この取り組みの推進力は、地元住民とU・Iターン者、高校生などの協働の力である。伝統と革新の連携、異質の連携がなされている。
ここに地域再生の原型モデルを見ることができる。
なお、当初平成21年には20戸の参加であったが、平成26年には、126戸が参加するまでに拡大している。
このように、寄りあいワークショップは、住民主体にアイデアを考え、課題に対する対応策の合意を同時に図っていくものです。初めに何か決まったことがあるのではなく、住民自らが意見を出し合い、実施にむけて意見相場の形成を図るというものです。そのことにより住民自身のやる気が醸成されることになっていると感じています。
★次号は、4.寄りあいワークショップの機能構造を紹介します。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 09:34| 住民主体のワークショップ