2023年11月28日
12/19【第17回調査研究成果発表会】参加者募集中!!一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
12/19【第17回調査研究成果発表会】参加者募集中!!一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
http://www.jific.or.jp/?p=1494
漁港、漁場、漁村における様々な要請に対して、先端的な研究・技術開発の調査研究成果発表会を開催します。研究所の活動を通じて得られた研究・技術等を一般の方々に情報提供することを目的として一年に一回開催するものです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
■主催:一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
■後援:水産庁
■テーマ:どうする?水産 〜気候変動に対する適応について考える〜
■開催日時:令和5年12月19日(火)10:00〜17:00(受付:9:30〜)
■開催場所:全電通労働会館 全電通ホール(東京都千代田区神田駿河台3丁目6)
■参加費:無料
■定 員:200名(申込先着順)
※会場のほか、WEB配信でのご参加も可能です。
参加される方は、下記申込フォームから、参加方法(会場参加 or WEB参加)を
ご選択のうえご登録願います。WEB参加者の皆様には、開催日が近づいてまいりましたら、
オンライン配信のアドレスをご案内させていただきます。
■CPD認定:公益社団法人土木学会の継続教育(CPD)認定プログラムです。
(認定番号[JSCE23-1377](5.5単位))
※オンラインでの受講者は、CPD取得にあたり、100文字以上の受講レポートの提出が
必要です。ただし、土木学会以外のCPDに単位を登録する際、受講したことが
プログラムとして認められるかどうかは、各団体のルールに従うものとします。
ご参加のお申し込みは、12月8日(金)迄に事務局までお願いします。
◎参加申込フォーム:http://www.jific.or.jp/seminarForm/seika.html
★お問い合わせ
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 担当:當舎・浪川・石井
TEL:03-5833-3220、FAX:03-5833-3221
E-mail:kenkyu-happyo◆jific.or.jp
※迷惑メール防止のため一部記述を変えています。「◆」記号を「@」に置き換えて下さい。
▲プログラム
開会10:00〜10:10
■開会挨拶 浅川 典敬(漁村総研 理事長)
■来賓挨拶 田中 郁也 氏(水産庁 漁港漁場整備部 部長)(予定)
第一部10:10〜11:50
■論文発表
10:10〜10:30
@「漁業集落排水処理施設機能保全工事における施工監理について」
漁村総研 第1調査研究部 主任研究員 大賀 之総 氏
10:30〜10:50
A「漁港における放置艇の現状と課題について」
漁村総研 第1調査研究部 研究員 海老原 碧 氏
10:50〜11:10
B「全国のアサリ漁場における生産力低下要因と対策」
漁村総研 第2調査研究部 研究員 淺井 貴恵 氏
11:10〜11:30
C「高知県沖浮魚礁におけるカツオの回遊履歴とカツオの餌料」
漁村総研 第2調査研究部 主任研究員 當舎 親典 氏
■研究助成
11:30〜11:50
D「産地魚類市場における水揚げ物情報および競りのデジタル化」
鹿児島大学水産学部 准教授 江幡 恵吾 氏
休憩12:00〜13:00
第二部どうする?水産 〜気候変動に対する適応について考える〜
13:00〜13:50
@基調講演
「海洋環境変動の中の漁港の役割 −物流・情報流あるいは学習機能の拠点という視点から−」
北海学園大学 経済学部 教授 濱田 武士 氏
13:50〜14:20
A話題提供
「気候変動に伴う外力等設計条件の変化」
水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐 田村 真弓 氏
「沿岸域の水温上昇に伴う水産資源の変化に対応した漁場整備の方向性」
漁村総研 第2調査研究部 部長 三浦 浩 氏
休憩14:20〜14:35
14:35〜17:00
Bパネルディスカッション
○コーディネーター:
濱田 武士 氏 北海学園大学 経済学部 教授
○パネリスト:
阿部 誠二 氏 宮城県漁業協同組合 青年部 部長
長谷川 新 氏 宮城県水産林政部 副部長
的野 博行 氏 国土交通省 北海道開発局 農業水産部水産課 課長
三宅 博哉 氏 公益社団法人 北海道栽培漁業振興公社 副会長
山本 隆久 氏 水産庁 漁政部企画課 課長補佐
田村 真弓 氏 水産庁 漁港漁場整備部整備課 課長補佐
伊藤 靖 氏 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 常務理事
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オーライ!ニッポン会議
posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:34| 犬も歩けば棒に当たる
2023年09月26日
参加者募集!11月16日〜17日「第20回 全国農林水産物直売サミット」栃木県宇都宮市 〜未来へつなげる直売活動 〜直売所の持続と挑戦〜
参加者募集!11月16日〜17日「第20回 全国農林水産物直売サミット」栃木県宇都宮市
〜未来へつなげる直売活動 直売所の持続と挑戦〜
終了しました 次回は大分県で開催予定です。
開催結果報告は、こちらからご覧になれます
https://www.kouryu.or.jp/information/20231213_3489/
●直売活動を担う関係者間の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を目的に開催する「全国農林水産物直売サミット」は、今年で第 20 回を数えます。
●今サミットの開催地である栃木県は、日本一のいちごの生産量を誇る「いちご王国」です。いちごの他にも、米、二条大麦、かんぴょう、うど、ニラ、生乳など全国上位を占める農産物や特徴的な加工品が多数あります。そして、これらを販売する地域の拠点として、農産物直売所が地元客・観光客など多くのファンから人気を集めています。
●今年のサミットは、最先端をいく直売所の事例紹介、直売所を取り巻く課題別 8 つの分科会、とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える交流会、栃木県内 4 コースの特色ある直売所視察により、全国の直売所関係者の連携と交流を深めてもらえる企画です。第 20 回目となる今サミットを通じ、直売所の目的と役割を再考・評価し、日本の農林水産業と地域づくりを足元で支えている直売所の持続的な発展と、未来に向けた挑戦を一緒に考えましょう。
日程:2023年11月16日(木)〜17日(金)
会場:ライトキューブ宇都宮 1 階大ホール東側 他 (全体会・分科会)
主催: (一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
共催:全国農産物直売ネット ワー ク
後援:栃木県、宇都宮市、農林水産省、JA全中、JA栃木中央会、(一社)栃木県農業会議、 (公財)栃木県農業振興公社、(一社)農山漁村文化協会、(一社)全国農業改良普及支援協会、(一社)全国農協観光協会、全国直売所研究会、産直新聞社
★詳細(参加費、2日目の現地視察先、お申込み)等は、こちらをご覧ください。
https://satomono.jp/tour-seminar/30807/
■2023年11月16日(木)プログラム
13:00:開会
主催者挨拶 (一財)都市農山漁村交流活性化機構 全国農産物直売ネットワーク
開催地挨拶 栃木県、宇都宮市、農林水産省関東農政局
13:30:講演
「直売所を核に、コミュニティビジネスから地域商社へ」
(株)ファーマーズ・フォレスト 代表取締役社長 (宇都宮市) 松本謙
14:10:リレートーク
「中山間地域の資源を磨き、商品化・雇用の創出」
(株)もてぎプラザ 代表取締役/道の駅もてぎ 駅長(茂木町長) 古口達也
「地域のニーズを掘り起こし、新たな需要を創る直売所」
(株)道の駅しもつけ 取締役・駅長 (下野市) 後藤勲
「中山間地域の直売所で、作る・稼ぐ・集める仕掛けづくり」
(株)たくみの里 代表取締役 (群馬県みなかみ町) 西坂文秀
15:40:分科会 (80分)
〜今の直売所を取り巻く8つの課題をテーマとした参加型の分科会。
ゲストスピーカーの話を伺い、参加者間で意見交換を進めます〜
@直売所の目的と役割を再考する 〜新たな食料・農業・農村基本法を視野にして〜
(株)産直新聞社 代表取締役 (長野県伊那市) 毛賀澤明宏
A中山間地域・小さい直売所の経営戦略 〜今、進めるべき支援策は何か〜
雲南市 農林振興部 農業畜産課 産直振興推進官 (島根県雲南市) 須山一
Bお客様が期待する、直売所のイベント実例 〜コロナ後のイベントのあり方とは〜
(株)産直あぐり 取締役 店長 (山形県鶴岡市)叶野由佳
C直売所だからできる、営農支援と農業振興 〜地域の未来を見据えた戦略とは〜
(株)たくみの里 代表取締役 (群馬県みなかみ町) 西坂文秀
D直売所が自ら行う、売れる加工品づくり 〜商品開発の地域拠点として〜
(株)ましこカンパニー/道の駅ましこ 支配人 (益子町) 橋裕也
E直売所からの効果的な情報発信とは 〜POP・SNS の活用と情報リテラシー〜
(株)グリーンデイズ 農産直売所あぜみち マーケット開発課長(宇都宮市) 及川拓人
F生産者が出荷したくなる直売所運営 〜地場産物を売り切る知恵と工夫〜
(株)アグリパル塩原 代表取締役 (那須塩原市) 君島圭一
G直売所スタッフの人材育成と定着 〜チームどまんなかの行動指針とその実践〜
(株)どまんなかたぬま・道の駅どまんなかたぬま 販売事業部 部長 (佐野市) 田名網徹
17:00 分科会終了
=======休 憩・宿泊者チェックイン・移動===============
18:30 交流懇親会(90分)〜とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える着席型の交流会〜
会場:ホテルマイステイズ宇都宮・11 階 グランドボールルーム ※ライトキューブ宇都宮から徒歩約2分
※当日のプログラム内容に変更が生じた場合は何卒ご了承下さい。当日はオンラインでの配信は行いません。
■2023年 11月 17日(金)直売所現地視察
直売所現地視察のご案内
・A〜Dの4つのコースより、希望コースを選択して下さい(第2希望まで)。
・各コース定員40名(最少催行人員20名)。現地視察には各直売所での昼食も含まれます。
・いずれも出発地はJR宇都宮駅・東口の団体バス乗り場発となります。詳細は申込者にご案内します。
・出発時刻および解散地と解散時刻は、コースごとに異なりますのでご注意下さい。
・視察に参加される方は必ず視察バスにご乗車下さい。安全確保のため、車での併走はご遠慮下さい。
・天候や交通渋滞等により視察および解散時刻の変更が予想されます。お帰りは余裕を持ってご予定下さい。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:34| 犬も歩けば棒に当たる
2023年09月04日
第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞の「おおむら夢ファームシュシュ」の開催地に金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーの参加者を募集中!
「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」
食総合プロデューサーの金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーが参加者を募集しています。
開催場所である長崎県大村市の「おおむら夢ファームシュシュ」は、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞しています。
「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」
食総合プロデューサーの金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーが参加者を募集しています。
開催場所である長崎県大村市の「おおむら夢ファームシュシュ」は、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞しています。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/274
近隣で農業の新規就農の仕組みづくりや農村観光の取り組みにご関心がある方は、ぜひご参加を検討ください。
詳細は、こちらをご覧ください。https://www.jcrd.jp/event/chihousousei/2023/0606_2794/index.html
・開催日:令和5年10月6日(金)〜7日(土)
・テーマ:「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」
・主催:一般財団法人地域活性化センター https://www.jcrd.jp/
・共催:大村市 後援:内閣府・総務省・長崎県
・会場:おおむら夢ファームシュシュ(長崎県大村市弥勒寺町486)ほか
・定員:30名(先着順)
・対象:農業者への支援体制を学びたい方、農業で地域を盛り上げたい方、地域の特産品の産み出し方を学びたい方(公務員、NPO、地域づくり団体、地域商社、学生等どなたでも大歓迎です!)
※ 本実践塾は、主催者の(一財)地域活性化センターの個人賛助会員に対するサービスの一環であり、実践塾の受講のほか、機関紙配布やメールマガジン配信等のサービスがあります。受講にあたっては、個人賛助会員への加入をお願いします。なお、令和4年度からサブスクリプション型人材育成を新設しています。
※ 実践塾の個人賛助会員には、プレミアム・プラチナ・シルバー・L・S会員の区分があります。なお、開催地までの往復交通費、宿泊費、飲食費等は別途ご負担となります。
・スケジュール(予定)
10月6日(金)13時20分〜
13:20〜13:30 オリエンテーション
13:30〜13:40 開講式
13:40〜14:10 フィールドワーク(特別講師 山口成美氏 )
14:15〜15:10 フィールドワーク(特別講師 大又耕治氏)@大又農園
15:20〜16:20 講義(特別講師 山口成美氏)
16:30〜17:30 パネルディスカッション(特別講師 山口成美氏、山口純典氏)
17:30〜17:40 写真撮影
18:00〜20:00 交流会
10月7日(土)8時55分〜
8:55〜 9:00 集合・事務連絡
9:00〜9:40 講義(特別講師 岩永太氏)
9:50〜10:40 パネルディスカッション(特別講師 山口成美氏、岩永太氏、佐々木慎吾氏)
10:50〜11:40 フィールドワーク(体験教室)
11:40〜12:20 昼食(体験教室で料理したもの)
12:20〜12:40 直売所見学等自由時間
12:40〜13:40 グループワーク(主任講師 金丸弘美氏)
13:40〜14:20 発表、総括
14:20〜14:30 閉講式
※ スケジュールは変更となる場合があります。
講師紹介
主任講師 金丸 弘美 氏
食総合プロデューサー。総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、(一財)地域活性化センターシニアフェローなどを担当。著書に『田舎力 ヒト・物・カネが集まる5つの法則』(NHK 生活人新書)他多数。
特別講師 山口 成美 氏 (おおむら夢ファームシュシュ代表)
1960年長崎県大村市生まれ。大村市農協で営農指導員として12年間勤務した後就農、1996年にシュシュの前身となる農産物直売所を開設、2000年4月におおむら夢ファームシュシュをオープン2003年に有限会社シュシュに社名変更し代表取締役に就任。農産物直売所やレストラン、アイス工房、パン工房、洋菓子工房等様々な農業の魅力発進で年間49万人の来場者で地域活性化に取り組んでいる。2019年12月に総理官邸で行なわれた農山漁村の宝に選定、2020年3月にはオーライニッポン大賞を受賞。2021年六次産業アワード農林水産大臣賞受賞。令和3年度農林水産祭多角化経営部門天皇杯受賞。現在、内閣府地域活性化伝道師や全国直売所研究会会長、長崎県農業法人協会会長等を努めている。
特別講師 岩永 太 氏 (大村市役所農林水産振興課参事)
1968年生まれ。昭和62年大村市役所に入庁。
2022年4月から産業振興部農林水産振興課参事・農業経営室室長となる。
農業振興に関する取組の総括、発案を行いながら、日々東奔西走する。休日は少年野球の指導や家庭菜園で汗を流す。
特別講師 山口 純典 氏 (大村市グリーン・ツーリズム推進協議会副会長)
特別講師 大又 耕治 氏 (大又農園代表)
特別講師 佐々木 慎吾 氏(大村市認定農業者協議会会長)
オーライ!ニッポン会議
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:44| 犬も歩けば棒に当たる
2023年09月01日
海業って知っていますか?
海業って知っていますか?
●水産庁は、令和5年8月31日、海業の事例集を発表しました。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/230831.html
●海業とは、
海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であり、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの。
具体的には、漁港において、❶渚泊・体験・観光 ❷釣り・マリンレジャー ❸飲食・販売 ❹漁港活用の増養殖 ❺市場見学・加工場活用の要素を一つあるいは、複数もった活動を展開していものを指しています。
●なぜ、水産庁は、海業を推進しているのでしょうか。
それは、漁村では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっていること、
そこで、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業(うみぎょう)の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要であることから、
水産庁では、令和4年3月に策定した水産基本計画、漁港漁場整備長期計画において、海業の振興を位置付けたのです。
●海業振興のモデル形成地区
また、水産庁は、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向け、海業振興の先行事例を創出し広く普及を図っていくため、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集しました。この応募があった地区の中から海業振興モデル地区公募要領の選定基準等に基づき審査を行った結果、令和5年3月、12件の海業振興モデル地区を選定しました。
選定した「海業振興モデル地区」は、下記のとおりです。
1 北海道寿都町(すっつちょう)寿都漁港
ダイビングの運営やプレジャーボートの受入れ、漁港エリアの宿泊機能の強化、昆布漁体験や漁船クルージング等の運航、「道の駅」を集客拠点とした漁港エリア観光の推進、「浜直市場」での水産物直売機能強化、次世代海業振興人材の育成 等
2 岩手県大槌町(おおつちちょう)吉里吉里漁港(きりきり)
磯焼け対策として駆除したウニの漁港内静穏域を活用した蓄養、観光交流協会や地域おこし協力隊と連携し藻場再生活動を組み込んだスキューバダイビング、小中高を対象とした海洋学習 等
3 神奈川県逗子市(ずしし)小坪漁港(こつぼ)
刺し網やわかめ漁などの 漁業体験、観光遊漁船クルーズ、漁船による海上タクシー、磯焼け対策により駆除したウニ養殖体験、漁師による水産物の直接販売、民間活力による既存漁港施設改修 等
4 福井県高浜町(たかはまちょう)高浜漁港
観光協会と連携し教育旅行受入れを見据えた漁業体験、旧荷捌き所を活用した体験施設の整備、定置水揚げの鮮魚直売の朝市開催、海鮮BBQ場整備、海辺のカフェ整備(民間企業誘致) 等
5 静岡県沼津市(ぬまづし)戸田漁港(へだ)戸田観光協会
海の駅認定による「マリンチック街道」の登録と活用、漁港におけるプレジャーボートやヨットの受入れ事業化、海の駅を活用したヨットレース等の開催、大型クルーズ船などの招致と事業化 等
6 静岡県牧之原市(まきのはらし)地頭方漁港(じとうがた)南駿河湾漁業協同組合(みなみするがわん)
旧漁協事務所や荷捌き所、漁港用地等を活用した蓄養施設や直売所、食堂設置、漁業体験を含む観光プログラム(漂流ごみやマイクロプラスチック、磯焼けのことを知ってもらう場の設定)、漁船クルージングやマリンレジャーの体験 等
7 三重県明和町(めいわちょう)下御糸漁港(しもみいと)一般社団法人明和観光商社
プレジャーボートの受入れやダイビングの運営、防波堤や釣り利用の開放や釣り用生け簀の設置、渚泊、漁船クルージングの運航、直売所の開設、朝市の開催、漁港の静穏水域でのカキ養殖、スジアオノリの陸上養殖 等
8 兵庫県新温泉町(しんおんせんちょう)居組漁港(いぐみ)浜坂漁業協同組合(はまさか)
漁業と調和のとれた海域利用によるシーカヤックやSUPでの漁港周辺の絶景ポイント観光、海上アスレチックやジップラインの運営、地元海産物の販売や刺身捌き体験、バーベキューができる施設の設置等
9 和歌山県太地町(たいじちょう)太地漁港 太地町漁業協同組合
漁業者による渚泊(漁家及び漁村家庭での宿泊・聞き語り体験)、シーカヤックやSUP事業の教育旅行や学年行事の推進、ダイビングや各種マリンスポーツ、海上遊歩道に併設した釣り用筏の設置 等
10 愛媛県愛南町(あいなんちょう)柏崎漁港(かしわざき)御荘漁港(みしょう)船越漁港(ふなこし)西浦漁港(にしうら)深浦漁港(ふかうら)愛南町
駆除ガンガゼを除去し特産品のブロッコリーを給餌する養殖、水産加工品の端材を使った商品等を販売するエシカルマーケット、企業と連携した、持続可能な養殖業を学ぶサステナブルツーリズムやゴミ回収などのクリーンオーシャンツーリズム 等
11 長崎県対馬市(つしまし)比田勝港(ひたかつこう)泉漁港(いずみ)鰐ノ浦漁港(わにのうら)豊漁港(とよ)大浦漁港(おおうら)富ケ浦漁港(とみがうら)唐舟志漁港(とうじゆうし)浜久須漁港(はまくす)上対馬町漁業協同組合
港湾のターミナル機能拡充等による受入体制の充実と合わせ各地域へ観光客を誘導するためのシステム構築、漁師が提供するアドベンチャーツーリズムによるインバウンドからの外貨獲得(旬の高級魚や未利用魚の提供、マリンレジャー体験等) 等
12 熊本県天草市(あまくさし)牛深漁港(うしぶか) 天草市
地域総合交流施設の整備(漁業体験プログラムの運営等)、オートキャンプ場やホテルなどの企業誘致、ヨットやプレジャーボートなどマリーナスペースの整備、海釣り公園の設置、直売所や飲食店の開業、アワビやウニ類の増養殖場の整備 等
●今回発表した海業の事例集で紹介されている事例は以下の23か所
1.静穏水域を活用したサーモン海面養殖試験:熊石漁港(北海道八雲町)
2.漁協施設の整備と漁業体験プログラムによる新たな集客と販売力強化:歯舞漁港(北海道根室市)
3.水産物直売所による漁港施設用地の有効利用:北斗漁港(北海道北斗市)
4.サーモン海面養殖業による「つくり育てる漁業」の推進:北金ヶ沢漁港(青森県深浦町)
5.サーモン養殖等の地域資源を活かした産業・観光・教育振興:吉里吉里漁港(岩手県大槌町)
6.「気仙沼まちなかエリアビジョン」による水上アクティビティ拠点の創出:気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)
7.漁村生活における様々な体験の提供をとおした交流人口の拡大:由良漁港(山形県鶴岡市)
8.海洋深層水を活用したエゾバフンウニの陸上養殖:多田漁港(新潟県佐渡市)
9.防波堤の釣り場開放:姫津漁港(新潟県佐渡市)
10.石田フィッシャリーナを利用した地域活性化:石田漁港(富山県黒部市)
11.海洋レクリエーション拠点による漁村地域の活性化:水橋漁港(富山県富山市)
12.グランピング施設と地域資源を活用した漁村地域活性化の取組:氷見漁港(富山県氷見市)
13.「漁具倉庫」等を活用した新たな観光需要への対応:焼津漁港(静岡県焼津市)
14.民間と連携した海上釣り堀事業等による漁業所得向上:田尻漁港(大阪府田尻町)
15.クジラを核とした観光との連携:太地漁港(和歌山県太地町)
16.漁港の未利用施設を活用した直売所等の取組:箕島漁港(和歌山県有田市)
17.境漁港におけるおさかなパーク・水産物直売センターによる交流人口の増加: 境漁港(鳥取県境港市)
18.漁協自らがプレジャーボート用浮桟橋「横田シップステーション」を整備・運営:横田漁港(広島県福山市)
19.カキ小屋常設化による水産物の競争力強化:船越漁港(福岡県糸島市)
20.漁村と市民が交流・ふれあいのできる場所の提供:脇田漁港(福岡県北九州市)
21.イルカと漁業が共存する観光振興と水産物の販売力強化:二江漁港(熊本県天草市)
22.漁協直営施設を核とした漁港漁村地域の賑わい創出:目井津漁港(宮崎県日南市)
23.いーしま海人遊学による漁業体験学習の実施:具志漁港(沖縄県伊江村)
●NHK「漁業から“海業”への転換」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094901000.html
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:57| 犬も歩けば棒に当たる
2023年06月06日
第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文の作品を募集を開始、最高賞は100万円!
大学生などの学生を対象にした「第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を募集を開始した。実施するのは、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマーアグリ株式会社(本社:岡山県岡山市)、期間は、2023年6月1日(木)〜10月20日(金)論文の部の最高賞、大賞は1点。賞金は100万円。
1990年から、次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらうことを趣旨として実施しているもの。本年度も「農業を食農産業に発展させる」をビジョンとし、次世代を担う若い皆さまと共に将来に向け「持続可能な農業のかたち」について考える機会と位置付けている。応募の詳細は、こちらから。https://www.yanmar.com/jp/agri/news/2023/06/05/125161.html
前回第33回ヤンマー学生懸賞論文のうち、優秀賞に選ばれた10点の一つ、橋侑女 氏(北里大学 獣医学部 動物資源科学科)の昆虫の新たな可能性 〜昆虫食を「代替タンパク源」以外の観点から考える〜が目を引いた。
昆虫食を代替たんぱく源として食料難に備えようないう論議が盛んだが、それを直接食べるのではなく、昆虫の持つ特異な成分を活用してはどうかというのが優秀賞の論旨。多様な可能性を考えるきっかけとなる視点。さまざまな学生・研究者が研究提案をしているが、農業という限られた分野の専門家だけでなく、幅広い研究者・研究が、刺激を与えることができるのではないか。https://www.yanmar.com/media/news/2023/04/13081900/33nd_portfolio.pdf
のP87
https://www.kitasato-u.ac.jp/vmas/news/yanmar-award-2022
因みに第33回は、大賞は、青島萌華 氏(奈良県立大学地域創造学部地域創造学科)の「情報が食べられるレストラン」〜食と農の本来の魅力の伝達と実践〜
特別優秀賞は、堀田醍吾 氏(弘前大学人文社会科学部社会経営課程)の廃校を活用した新規就農者拡大・スマート農業促進の可能性と倉田真衣 氏(東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科)の潜在的な担い手を農業参入法人の社員に 〜企業への就職で安心して就農できる未来〜
その他、優秀賞は10点。全論文・作文の概要は、こちらのサイトから見ることができる。
https://www.yanmar.com/jp/agri/agrilife/prize/winners.html
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年05月31日
食料・農業・農村白書が公表されました。
令和4年度食料・農業・農村白書
令和4年度食料・農業・農村の動向
令和5年5月26日に最新の食料・農業・農村白書が公表されました。
注目される、ポイントを抜粋します。
全文は以下の農林水産省のサイトに掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/230526.html
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/index.html
P30 (フォーカス)フランスでは農業⽣産者と取引相⼿との適正な取引関係を推進
フランスのEgalim法及びEgalim2法の概要
エリガム法については、野村大臣が、記者記者会見で述べています。
・令和4年10月28日 野村農林水産大臣記者会見
https://www.maff.go.jp/j/douga/221028.html
・令和5年4月28日(金曜日)
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230428.html
・令和5年5月23日(火曜日)
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230523.html
P42 トピックス2動き出した「みどりの⾷料システム戦略」
P52 トピックス5デジタル⽥園都市国家構想に基づく取組を推進
(事例)テレワーク研修交流施設を整備し、ワーケーションの取組を推進(新潟県)
P122 都道府県別の農業産出額
都道府県別の農業産出額は、北海道が1.3兆円で1位)令和3(2021)年の都道府県別の農業産出額を⾒ると、1位は北海道で1兆3,108億円、2位25は⿅児島県で4,997億円、3位は茨城県で4,263億円、4位は宮崎県で3,478億円、5位は熊本県で3,477億円。農業産出額上位5位の道県で、産出額の1位の部⾨を⾒ると、北海道、⿅児島県、宮崎県、熊本県では畜産、茨城県では野菜。
P130 (薬⽤作物の栽培⾯積は前年産に⽐べ減少)
漢⽅製剤の⽣産⾦額は直近5年間で30.0%増加し、薬⽤作物の需要は今後も増加⾒込。
P141 (49歳以下の新規就農者数は2万⼈前後で推移)
令和3(2021)年の新規就農者数は前年に⽐べ2.7%減少し5万2,290⼈。その内訳は、新規⾃営農業就農者が全体の約7割となる3万6,890⼈。新規雇⽤就農者は、平成27(2015)年以降は1万⼈前後で推移、令和3(2021)年は前年に⽐べ15.1%増加し1万1,570⼈。また、将来の担い⼿として期待される49歳以下の新規就農者は、近年2万⼈前後で推移。令和3(2021)年は前年と同⽔準の1万8,420⼈に。
P180 (⾼収益作物の産地を308産地創設)
野菜や果樹等の⾼収益作物は、必要な労働時間は⽔稲より⻑くなるものの、単位⾯積当たりの農業所得は⾼くなっている。⾼収益作物への作付転換を図る動きも⾒られている。農林⽔産省では、⾼収益作物への作付転換、⽔⽥の畑地化・汎⽤化のための農業⽣産基盤整備、栽培技術や機械・施設の導⼊、販路確保等の取組を計画的かつ⼀体的に⽀援し、令和7(2025)年度までに⽔⽥農業における⾼収益作物の産地を500産地とすることを⽬標としている。令和4(2022)年9⽉末時点で308産地まで増加している。
P225 (事例)⼈材育成を通じ移住者等新たな⼈の流れを創出(和歌⼭県)
P230 第3節中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
(中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
中⼭間地域等直接⽀払制度は、農業の⽣産条件が不利な地域における農業⽣産活動を継続するため、国及び地⽅公共団体による⽀援を⾏う制度として平成12(2000)年度から実施。平成27(2015)年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されている。令和2(2020)年度から始まった中⼭間地域等直接⽀払制度の第5期対策では、⾼齢化や⼈⼝減少による担い⼿不⾜、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の⾒直しを⾏い、人材確保や営農以外の組織との連携体制を構築する活動のほか、農地の集積・集約化や農作業の省⼒化技術導⼊等の活動、棚⽥地域振興法の認定棚⽥地域振興活動計画に基づく活動を⾏う場合に、これらの活動を⽀援する加算措置を設けている。
P238 (6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は約2.1兆円)
6次産業化に取り組む農業者等による加⼯・直売等の販売⾦額は、近年横ばい傾向で推移。令和3(2021)年度の農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は、農産加⼯等の増加により前年度に⽐べ337億円20増加し2兆666億円に。
P239 (2)農泊の推進(農泊地域の宿泊者数は前年度に⽐べ58万⼈泊増加)
農泊とは、農⼭漁村において農家⺠宿や古⺠家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な⽣活体験や農村の⼈々との交流を通じて、その⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏のこと。農林⽔産省は、令和4(2022)年度末までに全国621の農泊地域を採択し、これらの地域において、宿泊、⾷事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築等に取り組んでいる。令和3(2021)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ約58万⼈泊増10加し約448万⼈泊。このうち、訪⽇外国⼈旅⾏者の延べ宿泊者数は前年度に⽐べ減少し約1万⼈泊となる。
P240 (事例)宿泊者数回復を⾒据え、インバウンドの受⼊体制を強化(秋⽥県)
P241 (3)農福連携の推進(農福連携に取り組む主体数は前年度に⽐べ2割増加)
障害者等の農業分野での雇⽤・就労を推進する農福連携は、農業、福祉両分野にとって利点があるものとして各地で取組が進んでいる。農福連携の裾野を広げていくため、農福連携に取り組む主体を令和元(2019)年度末からの5年間で新たに3千創出するとの⽬標の下、認知度の向上や専⾨⼈材の育成、施設整備への⽀援等に取り組んでいる。農福連携に取り組む主体数は、令和元(2019)〜3(2021)年度において新たに1,392主体が農福連携に取り組み、前年度に⽐べ約2割増加し5,509主体となる。
P248 (地域運営組織や⼩さな拠点の形成数はそれぞれ前年度に⽐べ増加)
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織(RMO)」は、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ1,143組織増加し7,207組織となっている。
地域住⺠が地⽅公共団体や事業者、各種団体と協⼒・役割分担をしながら、⾏政施設や学校、郵便局等の分散する⽣活⽀援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「⼩さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動に取り組んでおり、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ102か所増加し1,510か所となっている。このうち84%の1,262か所で地域運営組織が設⽴されている。⼩さな拠点の形成に向けて、関係府省が連携し、遊休施設の再編・集約に係る改修や、廃校施設の活⽤等に取り組む中、農林⽔産省は、農産物加⼯・販売施設や地域間交流拠点の整備等の⽀援を⾏っている。
P250 (集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を促進)
中⼭間地域を始めとした農村地域では⾼齢化・⼈⼝減少の進⾏により、農業⽣産活動のみならず、農地・⽔路等の保全や買い物・⼦育て等の⽣活⽀援等の取組を⾏うコミュニティ機能の弱体化が懸念され、複数の集落の機能を補完して、農⽤地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、⽣活⽀援等の地域コミュニティの維持に資する取組を⾏う「農村型地域運営組織=農村RMOの形成が重要となっている。
農村RMOは、中⼭間地域等直接⽀払交付⾦や多⾯的機能⽀払交付⾦の交付を受けて農⽤地の保全活動を⾏う組織と、地域の多様な主体が連携し、地域資源を活⽤した農業振興等による経済活動を展開し、農業集落の⽣活⽀援を⼿掛ける組織へと発展させていくことが重要であり、農林⽔産省は、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて⽀援する。また、地⽅公共団体や農協、NPO法⼈等から構成される都道府県単位の⽀援チームや、全国プラットフォームの構築を⽀援し、農村RMOの形成を後押ししている。
P251 (事例)地域活性化を⽀える農村RMOを設⽴し、多岐にわたる事業を展開(島根県)
P253 第6節鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
P255 (事例)専⾨家と地域住⺠によるICTを活⽤した⿃獣被害対策を推進(⻑崎県)
P255 (2)ジビエ利活⽤の拡⼤(ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ増加
P260 (2)関係⼈⼝の創出・拡⼤や関係の深化を通じた地域の⽀えとなる⼈材の裾野の拡⼤
(約7割が農村地域への協⼒に関⼼を持つと回答)
令和3(2021)年6〜8⽉に内閣府が⾏った世論調査では、農業の停滞や過疎化・⾼齢化等により活⼒が低下した農村地域に対して、約7割が「そのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」と回答している。「機会があればそのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」との回答である。地域の⽀えとなる⼈材の裾野を拡⼤していくためには、農業・農村への関⼼の⼀層の喚起と併せて、関⼼を持つ⼈に対して実際に農村に関わる機会を提供することが重要となっている。
P261 (事例)「酒⽶⽥んぼのオーナー制度」を通じて関係⼈⼝を創出(茨城県)
P262 (3)多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
(「半農半X」の取組が広がり)
都市から農村への移住に当たって、⽣活に必要な所得を確保する⼿段として、農業と別の仕事を組み合わせた半農半X(エックス)の取組が広がりを⾒せている。「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レストラン経営等多種多様。Uターンのような形で、本⼈⼜は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例や、⾷品加⼯業、観光業等、様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例もある。農林⽔産省では、⼈⼝急減地域特定地域づくり推進法の活⽤を含め、半農半Xを実践する者等の増加に向けた⽅策を、関係府省等と連携しながら推進していくこととしている。
P264 (4)農村の魅⼒の発信(棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は711に拡⼤)
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年04月27日
第16回産業観光まちづくり大賞の公募について(7月12日締切)
因みに、昨年度第15回の観光まちづくり大賞の銀賞及び特別賞に、農山漁村の体験活動が入賞しています。
第16回産業観光まちづくり大賞の公募について(7月12日締切)
全国産業観光推進協議会・日本観光振興協会では、2023年04月20日から「第16回産業観光まちづくり大賞」へのご応募を受け付けております(7月12日締切)。ご応募に関しましては、下記「応募要領」をご確認頂き、「応募調書」に必要事項をご記入の上、E-mailにてお送りいただくか、専用の「応募フォーム」よりエントリーしてください。皆様からのご応募をお待ちしております。https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/16bosyu/
<産業観光まちづくり大賞概要>
産業観光まちづくり大賞は、「産業観光(産業遺産や、現在稼働している工場・工房などを活用した観光)」による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、平成19年度に創設されました。
産業観光に取り組む地域、団体、企業等を対象に幅広く募集を行い、産業観光を通して地域振興に寄与しているか、受入側と訪問側に双方のメリットがあるビジネスモデルになっているかなどを主な評価の視点として、有識者からなる審査委員会において審査いたします。
○過去の受賞団体一覧はこちら(PDF)産業観光まちづくり大賞 (nihon-kankou.or.jp)
<応募要領>
1 応募資格
地方公共団体、観光協会、商工会議所・商工会、NPO、商店街、企業等、産業観光に取り組む組織・団体等
※産業の種類は問いません。文化や生活に根差した伝統産業から、IT、ロボット、航空・宇宙などの先端技術産業まで、あらゆる産業が対象になります。※以前の受賞歴、応募歴は問いません。
2 応募方法
応募調書(Excel形式)をダウンロードし、メールにて日本観光振興協会まで送付(@)、または専用のWEBフォーム(A)のどちらかにてご応募ください。
取組に関するパンフレット類がある場合は、どちらの場合も、郵送にて15部お送りください。
※パンフレット類は最大2種類まででお願いいたします。
@応募調書(Excel形式)は以下の【こちら】よりダウンロードしてください。
第16回産業観光まちづくり大賞の公募について | 新着情報 | 公益社団法人 日本観光振興協会 (nihon-kankou.or.jp)
AWEBフォームは以下のURLにアクセスしてください。※Googleアカウントでのログインが必要になります。 URL: https://forms.gle/cmukrtJWBj7VXnJQ6
3 審査方法
有識者からなる審査委員会を設置し、以下の9つの視点から審査いたします。
@ 顧客サービスの独創性 A対象資源の価値 B編集視点 C事業性 Dビジネス創出 E誘客力 F商品力 G国際性 H連携
4 表彰内容
○金賞 ○経済産業大臣賞(申請予定) ○観光庁長官賞(申請予定)○銀賞 各1団体
※その他応募状況により「特別賞」「奨励賞」などを設けます。
※経済産業大臣賞、観光庁長官賞については、各省庁に申請予定です。
※過去3年以内の金賞受賞団体は金賞の選考対象外となります。
表彰式は令和5年11月9日(木)に福岡県北九州市で開催する全国産業観光フォーラム内で実施予定です!
5 応募締切 令和5年7月12日(水)必着
6 主催 全国産業観光推進協議会・公益社団法人日本観光振興協会
7 お問い合わせ・送付先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6階
公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所 担当:安本・近藤
電話:03-6435-8333/FAX:03-6435-6921
E-mail:soken★nihon-kankou.or.jp
(メールを送付する際は★を@に変えてください。)
オーライ!ニッポン会議
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2023年04月12日
4/17 日本地域創生学会主催「文化振興フォーラム」開催参加案内
日本地域創生学会主催「文化振興フォーラム」開催参加案内
日本地域創生学会Facebook https://www.facebook.com/jsle.jp/
まちづくりには「文化」が重要ではないでしょうか?
2023年4月17日(月)15時〜17時、立教大学9号館9302教室にて、文化振興フォーラム(鼎談)を開催いたしますので、お知らせいたします。
対面30名、オンラインは定員なし。
対面参加の場合は、必ず事前にお申込みください。
月曜日ではありますが、多くの方のご参加をお待ちしております。
<次 第>
開会挨拶(15時)
木村俊昭 会長(北海道文教大学特別学長補佐・教授)
鼎談登壇者
一ノ瀬光太郎 さん(トキワ荘協働プロジェクト協議会事務局長)
熊野 稔 先生(宮崎大学教授)
木村俊昭 会長(北海道文教大学特別学長補佐・教授)
閉会挨拶(16時50分)
藥師丸正二郎 先生(立教大学教授)
◎参加料:無料
◎申し込み方法
氏名、所属、(役職)、連絡先を明記の上、メール(chiiki@jsle.jp)で申し込みください。
※ 木村俊昭 氏は、NHKテレビプロフェッショナル仕事の流儀に公務員としてはじめて紹介された地域活性化の伝道師です。軽妙情熱的な語り口は、わかりやすすく、地域の取り組みへ、導いてくれます。 https://www.nhk.or.jp/professional/2009/0519/index.html
※ 熊野 稔 氏は、道の駅や廃校活用など地域の産業化やまちづくりの専門家として活躍されており、宮崎大学地域資源創生学部の福学部長として、学生の指導・地方創生の研究にあたっておられます。 https://kumano-lab.jimdofree.com/
※ トキワ荘協働プロジェクト協議会とは、豊島区南長崎地域の全 7 町会と 8 商店会などが、豊島区と協働で進める文化観光振興プロジェクトです。トキワ荘を中心とした「地域の記憶」の継承と、これらを活用した文化観光事業に取り組んでいます。
※ トキワ荘協働プロジェクト https://www.tokiwa-so.net/organization
※ トキワ荘とは、昭和 28(1953)年に入居した手塚治虫をはじめ、藤子・F・不二雄、石ノ森章太郎、赤塚不二夫など、日本のマンガ・アニメ隆盛の礎を築いた著名なマンガ家たちが青春時代・下積み時代を過ごした椎名町(現・南長崎)のアパート。老朽化のため昭和 57(1982)年に解体されたが、地域住民やファンの強い要望により、トキワ荘の復元施設「マンガの聖地としまミュージアム」を整備しています。
マンガの聖地としまミュージアムhttp://tokiwasomm.jp/
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年04月03日
まちむら交流きこう「LINE」による情報発信をスタート!
まちむら交流きこう「LINE」による情報発信をスタート!
2015年(平成27年)以来、
(一財)都市農山漁村交流活性化機構主催のイベントやセミナー等をご案内してきました
【まちむら通信(メールマガジン)】に代わり、
2023年4月からは、SNS(Facebook・Instagram・Twitter等)の
発信スピードの速さを生かして、LINE等で情報配信します。
当機構の活動にご関心ある方は、ぜひ、まちむら交流きこう LINEのお友だち登録をしてください。
■LINEのお友だち登録方法について
1.ID検索から登録
LINE ID : @372pcsqq
⇒LINEの【お友だち登録】から、このIDを入力して
検索して下さい。
LINEの登録名は【machimurakiko】です
2.URLを入力して検索・登録
URL:https://lin.ee/imUk4ie
3.配信は不定期に行います。
4.配信内容は、ホームページの情報を元に作成します。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町45番地 神田金子ビル5階
Tel 03−4335−1981(代)
Fax 03−5256−5211
URL:https://www.kouryu.or.jp
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2023年03月29日
【全自動農村】AIやデジタルEXなどにより大きく変わるか、未来イメージ「15の生活シーン」
全自動農村
近未来の日本社会がどうなるのか?AIやデジタルEXなどにより、生活面で大きな変革がありそうである。総務省の未来イメージ「15の生活シーン」というのが公表されています。
・総務省 情報通信審議会情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会 第3回平成30年3月27日(火)開催
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin01_04000513.html
資料3−4 未来イメージ「15の生活シーン」(案)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000542755.pdf
未来のイメージは、「2030〜40年の日本人の暮らしぶりについて、一日の流れに沿って未来イメージを制作したもので、ある家族の一日を追うストーリーの中で、さまざまなタイプの生活を送る人物が登場しています。
1.起床時は、「お節介ロボット」
2.病院は、「どこでもドクター」
3.出社は、「仕事スイッチ」
4.学校は、「パノラマ教室」
5.会議は「あらゆる翻訳」
6.金融は、「らくらくマネー」
7.役所は、「いつでも窓口」
8.地域は、「全自動農村」
9.ランチは、「三ツ星マシン」
10.ものづくり「手元にマイ工場」
11.外出は、「クルマヒコーキ」
12.趣味は、「健康100年ボディー」
13.就寝は、「ぐっすり学習」
14.週末は、「バーチャル探検」
15.災害時は「あちこち電力」
★総務省【IoT新時代の未来づくり検討委員会】
平成29年11月から、2030〜2040年に向けた情報通信政策のビジョンについて検討を行い、とりまとめとして「未来をつかむTECH戦略」を策定しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html
また、総務省の若手職員26名(平均年齢約29歳)からなる「未来デザインチーム」として、2030〜2040年頃の未来社会をイメージし、その時代に生きる人々の暮らしについて創作した小説も掲載されています。
●「未来をつかむTECH戦略」本文PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000575127.pdf
●未来デザインチーム小説「新時代家族〜分断のはざまをつなぐ新たなキズナ〜」PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000575129.pdf
さらに、通信速度が4Gの最大約100倍の5Gについて、総務省のYouTubeチャンネルで発信の「Connect future〜5Gでつながる世界〜」で5Gの世界は、こんな未来になるよという動画が紹介されています。遠隔医療やVR、ARといった新しい技術が、生活を変えていくことになりそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=ArRWXopUHAQ
https://www.youtube.com/watch?v=ushSdmYtzmU (解説テロップ付き)
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2023年03月09日
里の物語オンラインショップ2023年3月31日閉店のお知らせ(まちむら交流きこう)
里の物語オンラインショップ2023年3月31日閉店のお知らせ(まちむら交流きこう)
日本全国の魅力ある農林水産物及び加工品を販売するECサイトとして、2018年7月から運営してきた「里の物語オンラインショップ」は、2023年3月31日(金)17:00をもって閉店します。約5か年の間、出品に協力を頂きました関係者の皆様、また当ショップをご活用いただきましたお客様に心より感謝を申し上げます。 https://www.kouryu.or.jp/information/20230303_2965/
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
里の物語オンラインショップ事務局
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL:03-4335-1982
FAX:03-5256-5211
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2023年02月27日
令和5年度の農林水産省の農山漁村振興交付金のうち、農山漁村発イノベーション対策や農泊推進に関係する事業の公募が出ています。
令和5年度の農林水産省の農山漁村振興交付金のうち、農山漁村発イノベーション対策や農泊推進に関係する事業の公募が出ています。
都市農村交流(農泊)、中山間地域振興対策に関係するものがあります。
農林水産省公募のページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html#230222_7
参加締切日は以下のものは令和5年3月10日
・農山漁村発イノベーション対策地域活性化型のうち活動計画策定事業
・農山漁村関わり創出事業「農山漁村体験研修の実施、情報の発信及び共有」
・農山漁村関わり創出事業「農村プロデューサー養成講座の実施」
・農山漁村情報発信事業
・農山漁村発イノベーションサポート事業「農山漁村発イノベーション中央サポートセンター運営事業」
・農山漁村発イノベーションサポート事業「農山漁村発イノベーション促進事業」
・農山漁村発イノベーションサポート事業「地域の食の絆強化推進運動事業」
・農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び農山漁村発イノベーション整備事業
・農泊地域高度化促進事業
・農泊「オンライントラベルエージェントのデータ等を活用した国内向け農泊プロモーション」
・農泊「オンライントラベルエージェントのデータ等を活用した海外向け農泊プロモーション」
・農泊「旅行に関する展示会等への出展及び旅行事業者等との連携促進」
・農泊「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業」
・農泊「農泊地域へのアクセス交通等の確保に関する調査・研究」
・農泊「農泊実践成果分析・展開促進事業」
・農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業
・農山漁村発イノベーション対策農福連携型のうち普及啓発等推進事業
・都市農業機能発揮支援事業
・都市農業共生推進等地域支援事業
・中山間地複合経営実践支援
・農村型地域運営組織形成伴走支援
・最適土地利用推進サポート事業
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年02月09日
3/10「地産地消コーディネーター派遣事業報告会」の参加者募集
令和4年度 地産地消活動報告会開催案内
(地産地消コーディネーター派遣事業報告会)
令和5年2月8日
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
1 開催趣旨
農山漁村地域の維持発展に必要な活力を生み出す方法の1つとして、地域で生産された地場産農林水産物・食品(以下「地場産物」という)を、地域内で消費・活用する「地産地消」の取組が、各地で進められております。
その中で、学校や病院、福祉施設等の施設給食での地場産物利用は、施設給食においては、慣れ親しんだ地域の食材や郷土食への安心感から、食が進むことでの健康維持が期待され、学校給食においては、給食で食べるだけではなく、食に関する指導の教材として活用することで、地域の環境や産業への理解、食べ物への感謝の心を育むなど大切な学習の機会になります。
さらに、地域の食文化や郷土食の継承や発展、環境と調和した安全な食料生産としても期待され、地域内で食が確保できることへの安心感、フードマイレージ等の環境負荷の軽減にも繋がります。
「地産地消コーディネーター派遣事業」では、施設給食での地場産物利用拡大に課題のある地域・団体等を募集し、その申請内容に基づき、地場産物利用拡大の体制づくり等に詳しい専門家(地産地消コーディネーター)を派遣し、地域の状況に合わせた方法で、課題解決に取り組んでおります。
そこで、今年度の派遣地域・団体等が取り組んだ内容や成果等を報告する機会として、「地産地消活動報告会」を開催し、広く情報を共有することで、各地の地産地消活動や地場産物利用の推進の一助につなげます。
2 開催日時 令和5年3月10日(金)13:20〜17:20
3 開催会場 エッサム神田ホール1号館7階「701」
〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2(JR神田駅東口徒歩1分)
4 開催方法 @ 会場参加(定員20名程度)
A 当日ライブ配信(YouTubeを予定)
B アーカイブ配信(令和5年3月末まで視聴可能)
5 参加対象
施設給食等において地場産物利用や地産地消の推進に関わる方ならどなたでもご参加いただけます。(想定される参加者:給食事業の分野において地産地消に関する調整役として活動、
また今後活動を予定している実践者、給食事業関係者、生産者、流通関係者、行政関係者など)
6 参加方法 事前登録制・参加無料
下記のサイトをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/20230210_2940/
主催・事務局 (お問合せ先)
一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
業務第2部 地域活性化チーム E-mail:chisan@kouryu.or.jp
電話:03-4335-1984 FAX:03-5256-5211
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2023年01月22日
農林水産省は、2/20【食育推進フォーラム 2023】を開催します!
農林水産省は、2/20【食育推進フォーラム 2023】を開催します!
〜食育キーパーソンに学ぶ!これからの食育とその実践〜
農林水産省は、これからの食育の在り方とその実践について、基調講演及び事例報告、パネルディスカッションを通じて学ぶことを目的として、食育推進フォーラムを開催します。
オンライン・対面の併用開催となっておりますので、全国の皆さまの参加をお待ちしております。https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/230120.html
1.開催日時 令和5年2月20日(月曜日)14:00〜16:00
2.開催方法 オンライン参加(先着500名)、対面参加(先着50名)
3.会場 AP虎ノ門(東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
(日本酒造虎ノ門ビル)11F)
4.開催内容
(1) 基調講演(40分):服部幸應 氏(学校法人服部学園 理事長)
「食育は世界を救う」(仮)(ビデオ出演)
(2) 事例紹介(30分):和田明日香 氏(料理家、食育インストラクター)
(3) パネルディスカッション(40分)
ファシリテーター
内野美恵 氏(東京家政大学ヒューマンライフ支援センター 准教授)
パネリスト
和田明日香 氏(料理家、食育インストラクター)
上田史恵 氏(キユーピー株式会社)
滝村雅晴 氏(料理研究家、株式会社ビストロパパ代表取締役)
近藤剛 氏(近藤ファーム 代表)
5.参加申込方法は下記へアクセスを
https://www.secure-cloud.jp/sf/1673909605IUAdUysf
6.申込締切 令和5年2月15日(水曜日)
お問合せ先 消費・安全局消費者行政・食育課 担当者:板垣、鶴岡
代表:03-3502-8111(内線4601)
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年01月21日
漁師の仕事を知っていただくために、オンラインでセミナー
❶2月15日17:30〜漁師の仕事!知るセミナー(オンライン)
漁師の仕事を知っていただくために、オンラインでセミナーを開催します。
漁業の基礎知識(漁業種類など)から漁師の仕事の醍醐味や暮らしぶりについてお聞きいただき、皆様からの質問にもお答えします。
今回のセミナーは2月25日福岡で開催する漁業就業支援フェアに向けての事前知識としても役立つ内容になっています。
いきなりフェアに参加するのは、ちょっと…と躊躇っている方!フェアの歩き方もお伝えします。
また、フェアに参加する出展団体や漁師.jpサポーターにセミナーへの参加オファーをいただけたら当セミナーにゲスト参加をこちらから依頼しますのでお申込み時にお気軽にオファーしてください。
※参加条件はありません。漁業への就業に興味のある方であれば福岡フェアに参加予定の方も参加できないという方もどなたでもご参加いただけるセミナーです。
※参加費無料
※事前登録が必要です。下記よりお申込みください。
https://ryoushi.jp/shugyo-seminar/
❷漁業就業支援フェア2023
漁師の仕事まるごと!イベント 漁業就業支援フェア2023福岡
沿岸漁業から遠洋漁業まで漁師の仕事をまるごとご案内!
漁師さん、漁業会社や漁協の担当者などと直接お話をしていただけます。
【日時】2023年2月25日(土)
【会場】博多国際展示場&カンファレンスセンター
(福岡市博多区東光2丁目22番15号)
アクセスマップはこちら https://www.hakata-ieh.jp/access.php
就活生歓迎!体験乗船やインターンシップの相談なども可能です。
転職、移住希望者、ご相談大歓迎!
すぐに漁師になりたい方から興味がある方まで幅広い方にご参加いただける全国版の漁師フェア!
全国の漁師と就業相談ができるの唯一のチャンスです。福岡でお待ちしています。
#参加費無料 #参加登録不要 #履歴書不要
出展団体が決定しました。 ≪出展団体一覧≫
https://ryoushi.jp/wp-content/uploads/2023/01/2242e6f0cd2e03656a486fa42544020f.pdf
※出展団体は変更になる場合がございます。
★一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、
漁業の担い手が減少していく中、その減少に歯止めをかけるため、2012年1月に設立。
漁業者、漁業関係団体等との連携と協力により、漁業経営の安定化・就業者の確保育成を通じて水産業の発展及び漁村の活性化を図ることを目的として、全国の漁業就業者対策をしている唯一の機関です。
漁業を持続的に発展させるためには新規就業者を安定的に確保、将来の担い手となる者へ漁ろう技術を伝承し育成、漁船員の資格取得等スキルの向上、操業中の漁船員の安全対策等の課題に取り組んでいます。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
所在地 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビルR523
電話03-6450-4666 https://www.shugyo-ryoushi.com/
オーライ!ニッポン会議
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2023年01月14日
人の心を揺さぶる「みる・あるく・きく」と「農村でしかできない体験やふれあいと少々の不便さ」
関西の大学でグリーン・ツーリズム講座をしました。
我国のグリーン・ツーリズムの歴史(政策や官民のさまざまな取り組み)を語るなかで、学生の大いなる関心を引いたのは、農山漁村の生活文化の田舎そのものを体験する「ふるさと体験ツアー」でした。
1987(昭和62)年5月に、財団法人ふるさと情報センター(都市農山漁村交流活性化機構の前進団体)と近畿日本ツーリストは群馬県上野村を訪問する「第1回ふるさと体験ツアー」をスタート(後に雑誌「旅の友」の宅配による集客)させました。
大手旅行会社が誇るツアーシステム(びっくりバスツアー!)と農山漁村の伝統行事や食事など地域の人々との交流を中心とした交流をプログラム化した初めてのツアー商品が日本に生まれた瞬間です。
講演では、1994(平成6)年1月14日(金)〜16日(日)ふるさと体験ツアー【山形県 飯豊町 ヤハハエロツアー2泊3日 33,800円(東京発着)】を紹介し、グリーン・ツーリズムの特徴をこのツアーから述べました。
学生の感想には、
「単なるモノやサービスによる観光ではなく、人と人とのつながりや温かさ、人間味を感じることができる観光こそがグリーン・ツーリズムの醍醐味ではないかと思った。」
「グリーン・ツーリズムをただの観光や商品とひとくくりせず、人と人との出会い、ふれあいを通してこそえられるお金では買うことができない体験ができるものとして大切である。」
「農村でしかできない体験やふれあいの部分と少し不便さもグリーン・ツーリズムの魅力だと思う。」等々、グリーン・ツーリズム、ふるさと体験ツアー、教育旅行について、その斬新精やその地域効果への多様な評価を沢山いただきました。
(現代のSDGs等の社会問題に取り組む意識と比べ、当時は経済効果優先と見られていたのかもしれませんが、高い社会性を持った取り組みが進められていた点も興味を引いたのではないかと想像しています。)
感想文を読んでいるうちに、故・宮本常一氏の「みる・あるく・きく」を思い出しました。
宮本常一氏は歩く巨人と言われたように、日本全国をフィールドワークし1200軒を超える民家に泊まり、地域のお年寄りから話を聞いた民俗学者です。
「みる・あるく・きく」は、近畿日本ツーリストが設立し、宮本常一氏が所長を務めた日本観光文化研究所(1966年から1989年まで)が発行していた月刊旅雑誌でした。折しも日本は高度成長時代真っ只中、海外旅行も含めて旅行が大きく変わってきた時代です。
ふるさと体験ツアーは、日本観光文化研究所を作った近畿日本ツーリストがふるさとを体験するツアーを商品化するために、出向者を派遣し開発したものです。
コンセプトは、村おこし、町づくり運動の一環として、関係市町村とふるさと情報センターが協力して、既存の観光旅行では味わうことができなかった人と人とのふれあい、地域とのふれあいを体験してもらうために、村の古老が案内してくれる伝統行事や祭事、鍛え抜かれた技を披露し指導してくれる村の練達。そのような魅力的な体験を盛り込んだツアーを提供するでした。
ふるさと体験ツアー初代担当者のM・Nさんは、城山三郎著作の『臨3311に乗れ』(1975年)を読んで(野武士集団)憧れ、近畿日本ツーリストに入社した筋金入りの旅人でした。日本のふるさとの魅力を旅行として多くの人に紹介しようと調整・開発・販促にと奮闘努力しました。(※ ふるさと体験ツアーは、平成5年5月までに第117回企画実施されました。旅行主催は、近畿日本ツーリスト東京メディア販売事業部)
あるく みる きく双書「宮本常一とあるいた昭和の日本」全25巻セットが発行されています。
https://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54010200/
https://www.ruralnet.or.jp/zensyu/miyamoto/
山形県飯豊町では、現在も続けられています。
2023年1月14日(土)〜15日(日)@中津川地内
2023年2月12日(日)〜13日(月)@白川荘
https://tour.arcadia-kanko.jp/products/detail/250
関連情報
本ブログでもおなじみのKJ法の発明者 川喜田二郎氏(東京工業大学名誉教授)が参加し、また神崎宣武氏による「宮本常一の民族学と農村振興」が収録されています。
地域活性化の問題にとどまらず「暮らしのあり方」「美しい日本」の景観保存のあり方、伝統や文化の継承・再生・再創造へのヒント、さらに、今後の日本のゆくえ、日本人の生き方を考えるために、開催された21世紀フォーラム「いま、いま地域に生きること」2001年6月をリンクします。
21世紀フォーラム「いま、いま地域に生きること」2001年6月
http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/05/PF-2000-05.pdf
1.座談会「村の将来と日本人」
KJ法の発明者 川喜田二郎氏(東京工業大学名誉教授)が参加しています。
2.むらからの声、まちからの声
P35 「宮本常一の民族学と農村振興」 神崎宣武氏(宇佐八幡神社禰宜)
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
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2023年01月12日
地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり「令和5年度 観光庁関係予算」
令和5年度 観光庁関係予算
令和5年度 観光庁関係予算が公表されています。
農山漁村地域活性化にも大いに関係する事業もあります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001579953.pdf
5.令和4年度第2次補正予算には、
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を支援する『インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業』があり、
例として「和紙制作の体験コンテンツ」「禅をテーマとした体験型コンテンツ」によりインバウンド促進にむけて、旅行商品等の企画開発費、モデルツアー実施費、国、地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取に係る経費等に使えます。
5年度予算額
1.観光立国復活に向けた基盤の強化 13,094百万円
@ 新たな交流市場の開拓
新たな交流市場の創出事業 649百万円
ユニバーサルツーリズム促進事業 30百万円
A 地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり
広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等 763百万円
地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業 56百万円(新規)
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援 100百万円(新規)
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等 171百万円
国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進事業 180百万円
世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業 50百万円
地域観光資源の多言語解説整備支援事業 118百万円
文化資源を活用したインバウンドのための環境整備 4,000百万円
国立公園のインバウンドに向けた環境整備 2,545百万円
ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業 2,143百万円
ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化 149百万円
持続可能な観光推進モデル事業 150百万円
B 観光産業の高付加価値化
DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 1,000百万円
観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業 150百万円
通訳ガイド制度の充実・強化 66百万円
C その他
健全な民泊サービスの普及 100百万円
観光統計の整備 673百万円
2.インバウンド回復に向けた戦略的取組 17,057百万円
戦略的な訪日プロモーションの実施 12,356百万円
MICE誘致の促進 213百万円
円滑な出入国の環境整備 3,648百万円
円滑な通関等の環境整備 737百万円
空港におけるFAST TRAVELの推進 1百万円
公共交通利用環境の革新等 1百万円
旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保 80百万円
海外教育旅行プログラムの付加価値向上支援 20百万円
3.その他(経常事務費等) 552百万円
4.合計 30,703百万円
5.令和4年度第2次補正予算 150,020百万円
インバウンドの本格的回復に向けた集中的な取組等 16,364百万円
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援 9,350百万円
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 100,000百万円
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 24,305百万円
6.東日本大震災からの復興(復興枠) 769百万円
福島県における観光関連復興支援事業 500百万円
ブルーツーリズム推進支援事業 270百万円
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局
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2023年01月11日
企画展『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』1/24-4/9
領土・主権展示館は開館3周年を迎える今月、記念企画展として『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』を開催することとなりました。本土から遠く離れて日本人冒険者たちが進出していった島々の歴史、そして現在の姿について詳しく紹介します。
会期は1月24日〜4月9日、会館時間10時から18時。入場無料。毎週月曜日と3月5日(日)は休館。
場所は、東京都千代田区霞が関3−8−1 虎の門三井ビルディング1階
電話番号:03-6257-3715
最寄り駅:東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩1分
東京メトロ 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」A2出口より徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A13出口より徒歩5分
※ 駐車スペースは無
記念企画展『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』
日本南方の太平洋上にある島々(小笠原諸島、北・南大東島、硫黄島、鳥島、南鳥島、沖大東島、沖ノ鳥島)は、主に明治期に日本人冒険家たちが進出したことをきっかけとなって、日本の領土となりました。では本土から遠く離れた孤島になぜ日本人冒険家たちは進出したのでしょうか。
この企画展では、研究者の長年の調査の結果、だんだんと明らかにされてきた日本人冒険家・開拓者のたちの活動ともに。これらの島々が日本の領土になった経緯や歴史について詳しく紹介します。さらにこれらの島々の編入の経緯が、竹島と尖閣諸島に与える示唆についても考えます。
領土・主権展示館は、日本の領土と主権のうち、島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島と沖縄県石垣市の尖閣諸島、北海道の北方領土の主権問題についての国民世論の啓発、国際社会に向けた発信の一環として、説明資料等を展示するために日本国政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室により、東京都千代田区日比谷公園の市政会館内にて2018年1月25日に開設され、2020年1月21日からは霞が関の虎の門三井ビルディング1階へ移転した。
日本全図(国土地理院)
https://www.gsi.go.jp/chizuhensyu/chizuhensyu41009.html
オーライ!ニッポン会議
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2022年12月22日
2/7 イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現
内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催
「地方創生SDGs国際フォーラム2023」
イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現
ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEO宮川潤一氏、星野リゾート代表星野佳路氏、鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長 メルカリ取締役 President(会長)小泉文明氏ら特別講演等/参加無料
内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、2023年2月7日(火)に“イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現”をテーマに「地方創生SDGs国際フォーラム2023」を、東京大手町・日経ホールでのリアル会場とオンライン配信のハイブリット形式で開催する。
本フォーラムでは、GX(グリーン・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)・スタートアップなど、イノベーションによる持続可能なまちづくりの形成や先進的な地域活性化の取り組みを共有・発信を通じて、様々なイノベーションによる社会課題解決を加速させ、地方創生SDGsの深化・拡大を目指します。
感染症やエネルギー・食料危機、温暖化による気候変動などの世界的な問題に加え、国内では、人口減少、少子高齢化など、様々な社会課題に直面しています。
政府は「デジタル田園都市国家構想基本方針」において、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換していくために「官か民か」ではなく「官と民と」が協働して経済成長を実現することを掲げています。
この地域活性化に向けて、内閣府では「SDGsを原動力とした地方創生の実現(地方創生SDGs)」を推進しています。本フォーラムを通じて行われる各地の取組の共有・議論を契機とし、様々なイノベーションによる社会課題解決を加速させ、地方創生SDGsの深化・拡大を目指します。
■開催概要
日時:2023年2月7日(火)9:30〜18:00
主催:内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
会場:日経ホール(東京都千代田区大手町1丁目3−7日経ビル3階)
参加費:無料(会場参加:500名まで)
詳細・お申込み:https://future-city.go.jp/sdgs-event/
■プログラム概要
1.開会・主催者挨拶
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)・デジタル田園都市国家構想担当大臣 岡田 直樹 氏
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長(福岡県北九州市 市長)北橋 健治 氏
2.基調講演
一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター 理事長 村上 周三 氏
3.特別講演
・ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 氏
・星野リゾート 代表 星野 佳路 氏
・株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長/株式会社メルカリ取締役 President(会長)小泉文明 氏
4.パネルディスカッション
セッションI「カーボンニュートラル・デジタルを原動力とした地域課題解決」
・徳島県徳島市 市長 内藤 佐和子 氏 (2022年度SDGs未来都市)
・日産自動車株式会社 理事 渉外担当役員 後藤 収 氏
・スウェーデン大使館 大使 ペールエリック・ヘーグべリ 氏
・北海道上士幌町 町長 竹中 貢 氏 (2021年度SDGs未来都市)
・内閣府地方創生推進事務局 内閣審議官 西 経子 氏
セッションU「官民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現」
・楽天グループ株式会社 常務執行役員 CWO 小林 正忠 氏
・篪庵トラスト 理事長 アレックス・カー 氏
・ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役 山中 大介 氏
・学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中 里沙 氏
・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
5.2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例表彰式
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
2022年度 内閣府地方創生推進事務局長賞表彰式&優良事例選定式
6.総括
一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター 理事長 村上 周三 氏
7.関連イベント
@内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催
「2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例 取組紹介」
A公益社団法人2025年日本国際博覧会協会主催
「大阪・関西万博の盛り上がり〜官民連携による持続可能な地域活性化〜」
■公式ウェブサイト
プログラム詳細や参加登録方法等は下記ウェブサイトでご覧いただけます。
https://future-city.go.jp/sdgs-event/
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2022年12月21日
1/18 WEBセミナー「持続可能な農山村に資する観光まちづくりのこれから〜農泊地域や都市農村交流の取組みを中心に〜」
株式会社 農林中金総合研究所は、2023年1月18日にWebセミナーを開催する。
参加は無料、関心のある方は、告知サイトから参加申込を。
テーマは、『持続可能な農山村に資する観光まちづくりのこれから
〜農泊地域や都市農村交流の取組みを中心に〜』
開催日時:2023年1月18日(水)12時〜13時半
参加方法:Zoomウェビナー
参加費:無料
参加申込URL:https://zoom.us/webinar/register/WN_QlSnNIrVQ6yfG-jCmrWb9w
講師:佐藤 彩生(サトウ サキ)
農林中金総合研究所 基礎研究部 主事研究員
講師照会ページ:https://www.nochuri.co.jp/company/staff/119detail.html
グリーン・ツーリズムをはじめ、全国の農山村では農村振興を目的とする様々な都市農村交流の取組みをこれまでに実施してきた。
さらには、農林水産省主導により2017年度から開始された農泊推進対策事業を利用し、全国で599カ所の農泊地域が、地域資源を活用した農山村での観光まちづくりに取り組んでいる。
また、観光庁も観光関連事業者と地域の多様な主体が連携した観光コンテンツづくりを支援する事業を行っており、農山村における多様な主体による観光まちづくりの取組みが活発化している。
本セミナーでは、農泊地域や都市農村交流の取組事例を中心に、農山村において多様な主体がどのように連携し観光まちづくりに取り組んでいるのかをみていき、事例から持続可能な農山村に資する観光まちづくりのあり方を考えてみたい。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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