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2019年09月30日

田舎だからこそできる豊かな生活を目指しつつ、秋田の山菜の魅力、 山の名人たちの暮らし、田舎の素晴らしさを伝えるため日々活動中

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食欲の秋である。まだ台風がやってくるようだが、秋はキノコが採れる良い時期だ。
山菜採りやキノコ採りは、何をどうとってよいのか、経験・知識が無いと不安だが、季節の旬を食べたい人には、「あきたの森の宅配便」という大変便利なサービスがある。
https://akita-mori.com/?pid=122939625
自分に変わって深山奥深くのキノコ等をその道の名人が採って宅配便で自宅に送ってくれる代行サービスである。
キノコ鍋セットもあるので、興味ある人気に入ったら注文されたし。
このサービスを運営する株式会社あきた森の宅配便の代表の田中奈津子(旧姓 栗山)さんは、1988年、秋田県小坂町生まれ。大学卒業後、食品会社に入社するも3年で退社。
小坂町へUターンし、あきた森の宅配便の2代目社長へ就任した。
第2創業として「天然山菜採り代行サービス」を本格化。山菜を採ってくる地域の年配者「山の名人」は30人以上。田舎だからこそできる豊かな生活を目指しつつ、秋田の山菜の魅力、 山の名人たちの暮らし、田舎の素晴らしさを伝えるため日々活動中である。このユニークなサービスを開発し運営したことを評価されて環境省グッドライフアワード2015環境大臣賞最優秀賞受賞した。
彼女の開発したサービス内容や山菜採り名人のお母さんたちの活動は、2017年9月7日開催の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーで紹介した。
その詳細は、下記のサイトからご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/machimura/H2904seminar_report.html
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:12| コミュニティビジネス

2019年09月25日

【農家のお母さんだからできることがある】マスコミも注目する農家女性のグリーン・ツーリズム

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ちょっと早いのですが今年最後の12月に開催する
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの予定です。
パワフルな農家女性リーダーのお話を聞いて、
一年を締めくくりたいと考えています。

■■■■ 令和元年度第6回(通算140回)
 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【農家のお母さんだからできることがある】
マスコミも注目する農家女性のグリーン・ツーリズム
【講師】大館市まるごと体験推進協議会
    会長 石垣 一子 氏(秋田県大館市)
【日程】2019年12月3日(火) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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本場のきりたんぽと秋田弁でおもてなし。
秋田弁ラジオ体操などの発想も豊か。
地域の素材にアイディアとユーモアを盛り込んで取り組む姿は
“日本中のお母さんたちにも立ちあがってほしい”
と思えるほど。
農家のお母さんの頑張りが成功を導いたと高く評価され
第16回オーライ!ニッポン大賞を受賞しました。
大館市まるごと体験推進協議会代表の石垣さんは、
リヤカーで農産物を売り歩く直売活動を始め、
女性たちで立ち上げた「陽気な母さんの店」という
農産物直売所を2億円の産業に育てました。
大館市はきりたんぽ鍋に欠かせない比内地鶏の日本一の産地、
本場大館のきりたんぽを生徒達に食べさせたい!と
農家のお母さんと役場の職員が立ち上がり、
2004年より修学旅行受入れが始まり、
本場のきりたんぽの味と農家のお母さん達のおもてなしが
評判となり、訪れる学校が年々増えています。
2014年には、農家の女性たちが秋田弁で演じる
「大館市まるごと劇団」を旗揚げし、
大館に来なければ会えない母さん、食べられない物、
見られない景観、伝わらない想いを知ってほしいと
ふるさと大館の魅力を次々と形に変えて発信しています。
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セミナーへの参加希望の方は、
下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/27347/

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 06:00| コミュニティビジネス

2019年09月17日

【小水力発電等のインフラで稼ぐ地域再生】〜エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、他の公益的事業に再投資〜

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■■■■ 令和元年度第5回(通算139回)
 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【小水力発電等のインフラで稼ぐ地域再生】
〜エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、他の公益的事業に再投資〜
【講師】和歌山県 有田川町 環境衛生課長 中岡 浩 氏
【日程】2019年11月12日(火) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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環境エネルギーの先進国、ドイツでは、エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、
他の公益的事業に再投資するという、シュタットベルケが盛んです。
日本においても2016 年から電力小売全面自由化がスタートし、
電力に関わる環境が大きく変化し新電力関連ビジネスも生まれてきており、
地域に新たな雇用創出や地域経済の活性化にもながる例も出ています。
電力小売りで黒字を維持し、その収益で他の公共サービスの赤字を補填しているケースは、
地方創生の注目株として人口減少で悩む自治体を持続可能にする希望の政策とも言われています。
和歌山県有田川町では、「ごみ分別徹底・資源化」と「再生可能エネルギー導入促進」による
環境と経済を両立したエコなまちづくりを「有田川エコプロジェクト」を進めています。
住民の徹底したごみ分別と自治会のごみステーション管理により、
高品質の資源ごみが排出され、その結果資源ごみ収集運搬処理業務が
マイナス入札の状態になり、さらに太陽光発電設備、県営多目的ダムの
維持放流水を町が利用するという全国初のスキームで町営小水力発電所を建設し、
年間約5,000万円の収入を得て住民向けの太陽光発電・太陽熱温水器設置補助や
生ごみを堆肥化するコンポスト容器の無償貸与制度の原資とし、
循環型社会を目指しながらその仕組み自体も循環型とすることができています。
持続可能な社会を目指す地域行政の最前線を学びます。

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セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/2826/
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:57| コミュニティビジネス

【みんなでやろうまいか、古民家再生】めざそう空き家「ゼロ」の農山漁村」

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■■■■ 令和元年度第4回(通算138回)
 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【みんなでやろうまいか、古民家再生】
めざそう空き家「ゼロ」の農山漁村」
【講師】奥矢作移住定住促進協議会
 会長 大島 光利 氏(岐阜県恵那市)
【日程】2019年10月31日(木) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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令和元年度第4回目の農山漁村コミュニティセミナーは、
日本全国増加している空き家問題と農山漁村地域への移住を促進する
2つの重要な課題を解決するプロジェクトから学びます。
奥矢作移住定住促進協議会は、空き家の有効活用による地域の活性化及び
地域コミュニティの活性化を実現するために空き家の調査・活用、
就農・就労支援など移住定住のお手伝いができるように
平成23年3月に発足された組織です。
串原地区は、面積の8割が山林、約300世帯のうち
36戸が空き家になっていました。
これを全国から田舎暮らしをしたい人を募集し、
1泊2日の地元大工から古民家をリフォームする技術を学ぶ塾を
年間約10回開催しています。
リフォーム塾では、移住希望者が購入・賃借した空き屋を、
地元大工の指導のもと古民家リフォーム塾参加者や
ボランティアが改修するとともに
移住前に地域の文化や自然を体験するイベントを開催し、
メリット・デメリットを含めた地域を体感する機会を創出しています。
また、移住後には、就農・就労のほか、田舎ぐらしを支援するとともに、
地域の山林再生等を展開することにより、これまでに、27世帯70人が
空き家を利用して移住し就農、林業に就職や交流人口も
約7倍(7,000人)に増加しています。
空き家を利用したリフォーム塾により空き家率は1〜2%に下がりました。。
“合言葉はみんなでやろまいか!”目標は空き家ゼロです。
※申込の状況により、新たな参加者、遠方よりご参加の方等を
優先させていただく場合がありますのでご了承ください。
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セミナーへの参加希望の方は、
下記のページからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/22876/
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:46| コミュニティビジネス

2019年09月11日

観光人口、交流人口、関係人口、こころの交流が関係者を作るのではないでしょうか。

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「どこか懐かしく温かな気もちになる農村民泊体験」
日本有数の農業地帯が行う農泊事業

2019年9月10日 2019年度第3回(通算137回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【講師】一般社団法人南島原ひまわり観光協会  鴨内悟史 氏 ひまわり村 村長 楠田 耕三 氏 を開催しました。

魅力的なグリーン・ツーリズムの推進による農泊事業の展開方法を学びました。
事業展開には、組織づくりが極めて重要なポイントです。先進事例の良いところを吸収し、自分たちの地域にあったスタイルを作りつつ、それを運用する固有の人材が存在することが事業成功の王道です。今回のセミナーでは、そんなことを強く感じました。

ひまわり村の村長は、体験民泊の受入農家の代表です。楠田村長は、イチゴ農家。
「台湾からお客さんが、イチゴを食べて、身振り手振りで大喜びをしているんですよ。こんなおいしいイチゴをありがとうと。そして私に、2千円ほどを握らせてきたんです。昔、日本のお年寄りがチリ紙におひねりを包んで渡すように、“あんた取っといて”と。言葉は通じなくても同じなんだなと、涙がでるほと嬉しかった。自分たちが丹精込めて作ったイチゴをこんなにも美味しいと喜んでくれるんですもん。農家にとって、交流はやめられませんよ。」

修学旅行で当地を訪問した親から、子どもが大変お世話になったので、「ふるさと納税」をさせてもらいます。と地域のPRにも大きな手ごたえを感じています。ご家庭でどのような会話があったのでしょうか。子どもの話を聞いてお母さんも感じることがあったのでしょうね。

農家民泊を受入る農林漁家は、こどもたちの送迎の車を買い替えたりと地域全体にお金が回り出しています。
 トイレなどを改修する費用を市は独自に補助金を出して支援しています。食事も体験も普段の農林漁家の生活のある姿を一緒に生活してもらう体験してもらう。それが農林漁家と都会の子どもたちの交流として花開いています。苦労もあるけれど人と人とのほんものの交流が南島原のひまわりのように咲いていました。

講師の鴨内さん、楠田さん、またセミナー参加者の皆さん、ありがとうございました。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:29| コミュニティビジネス

2019年09月06日

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの今後の開催予定

2019年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、9月10日に今年度第3回を開催します。その後は12月に開催する6回の内容を既にお知らせしました。
第4回(10月)と第5回(11月)のテーマ等が固まりました。まだ事務手続き中です。
既に開催したテーマも含めて一覧で紹介します。
12月の第6回は、ネットからの参加申込受付の画面ができていませんが、
このページのチラシをダウンロードし必要事項を記入しFAX等での参加お申込みが可能です。

〇 第1回通算(135回) 6月27日(木) 開催済
  【村は無くなっても、村はある!】
  小さな村のあば村宣言」住民出資による合同会社を結成し
  村の課題解決と活気を取り戻す
  あば村運営協議会 事務局長 皆木 憲吾 氏(岡山県津山市)
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〇 第2回(通算136回) 7月24(水) 開催済
 【「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」を地域の宝として交流地消を推進する】
  一般社団法人そらの郷 事務局長  丸岡 進  氏、
  事務局次長 出尾 宏二 氏 (徳島県三好市)
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〇 第3回(通算137回) 9月10日(火) 
 【どこか懐かしく温かな気もちになる農村民泊体験】
 〜 日本有数の農業地帯が行う農泊事業 〜
 一般社団法人 南島原ひまわり観光協会 鴨内 悟史 氏(長崎県南島原市)
 農林漁業を中心としたグリーン・ツーリズムの取り組み7年で民泊5万人を突破!
 経済波及効果は、2億円以上
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〇 第4回(通算138回) 10月31日(木)
 【みんなでやろうまいか、古民家再生】
 奥矢作移住定住促進協議会 会長 大島 光利 氏
 めざそう空き家「ゼロ」の農山漁村をキャッチフレーズに空き家を
 みなで塾形式により改装し都会からの移住者を増加させている取り組み。
 特に、古民家リフォーム塾や森林再生に向けた間伐体験など
 都市住民との交流事業も展開され地域の課題に対して地道な活動を
 継続されて移住者増加している。
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〇 第5回(通算139回) 11月12日(火)
 【小水力発電等のインフラで稼ぐ地域再生】
 〜エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、他の公益的事業に再投資〜(仮題)
 和歌山県 有田川町 環境衛生課長 中岡 浩 氏
 官民協働によるエコプロジェクトで持続可能なまちづくり。
 風力、太陽光、小水力と再生可能エネルギー事業に取り組み稼ぐインフラ化を推進して
 小水力発電は売電収入年間5000万円
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〇 第6回(通算140回) 12月3日(火) 参加者募集中
  【農家のお母さんだからできることがある】
  マスコミも注目する農家女性のグリーン・ツーリズム
  大館市まるごと体験推進協議会会長 石垣 一子 氏(秋田県大館市)
2019年 第6回 大館市まるごと体験推進協議会.jpg
〇 第7回(通算141回) 令和2年1月以降

テーマ等については、現在情報収集中。
廃校活用の最新の話題や都会から移住した人々による新たな特産品づくりの事例を検討しています。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 19:51| コミュニティビジネス

2019年09月03日

農山漁村に雇用と所得を生み出す新たな取組

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農山漁村地域に持続的に雇用・所得が生まれる環境を創出するために、農林水産省は、令和2年度予算に、農山漁村地域における起業促進のためのプラットフォームの運営、地域活性化に必要な専門的スキル・経験を有する人材や起業を支援できる人材等を派遣する。
財務省に令和2年度は、7億7千万円を要求する。
事業は、大きく2つ。
1つ目の事業は、起業者間の情報交換等を通じたビジネスプランの磨き上げや新事業の創出 等が可能となる環境を整備するための「起業促進プラットフォーム運営」

そして、2つ目の事業は、「ルーラルプロボノ」の名付けた 専門的人材を派遣する。
派遣は、
@ 課題発見プロボノ 
A 課題解決プロボノ
B 伴走プロボノの3段階。

なおこの事業は、令和6年度までに、農山漁村に雇用と所得を生み出す新たな取組を開始した地域の目標を500としている。
http://www.maff.go.jp/j/budget/2019/index.html

どんな事業であれ、業を起こすうえでは、利用者が必要。その利用者が求めているもの(モノ、サービス)をどうアピールし、提供していくかの専門家の支援を経て、持続していくには、自分たちで行っていく必要がある。そのためには、営業ノウハウや市場の形成、さらには販売ノウハウを支援中に吸収していくことも重要だ。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:12| コミュニティビジネス

2019年08月25日

トチギ環境未来基地 理事長 塚本 竜也 さんが学んだ「Conservation Corps」について

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特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地 理事長 塚本 竜也 さんは、1976年愛知県生まれ。広島県育ち。大学では森林資源科学を専攻し卒業後の1999 年米国シアトルで開催された6 ヶ月間の環境保全プログラム 「Conservation Corps」に参加しました。
Conservation Corps(コンサベーション=保全・コア=隊)は、若者が1年間チームを組んで環境保全活動に取り組むプログラムです。
フランクリンルーズベルトというアメリカ大統領の時代に1930年代に世界恐慌があり、多くの労働者が失業し社会問題となりました。
特に多くの若年の失業問題は深刻でした。高等学校を卒業しても就職できない状況にアメリカ政府は、ニューディール政策の一環として、合宿(キャンプ)を通じて職業訓練を施し、道路建設、土壌保全のための小規模なダム(堰)造りなどの公共事業や、森林の伐採、植林などの国立公園の維持管理作業に従事させる「民間人保全部隊(Civilian Conservation Corps)」を発足させました。
 これにより国立公園や国有林の整備(高速道など道路整備、ダムづくり、森林伐採、植林等)が図られ、また、その後自家用車の普及とともに、アメリカ人ファミリーが車で国立公園に等にキャンプや保養に行く素地を作ったというのです。アメリカ人の自然観や自然に親しむ機会を作ったとされています。
また、失業対策、職業訓練の機会として評価されました。
この仕組みがユニークなのは、月30ドル支給のうち、25ドルほどが家族に直接支給されたことです。(1920年代のアメリカ平均年収は約1000ドル)
日本でいうところの仕送りです。
最盛期には、50万人を超える若者が参加しましたが、第2次世界大戦が勃発すると軍隊に若者が採られ予算の策削減などにより下火になります。
しかし戦後の1966年には、ミッション66という国立公園の利用促進の10年計画が出され、公園内の設備整備、道路整備が進められました。
その後開発による自然環境の破壊という批判もあり、自然の保全と利用の相反する考え方のバランスのうえでの施策が進められるようになったということです。
ニューディール政策については、今もいろいろ意見がありますが、90年前の政策が今も形を変え続けられていること、またアメリカ人の自然観に大きな影響に与えていることに政策の重要性に考えさせられます。

※ Conservation Corpsについてご関心がある方は、
 『米国 Conservation Corps 調査研究報告書』平成20年8月
 米国 Conservation Corps調査研究委員会事務局
   NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンター)
  を検索して、ご覧ください。

posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:36| コミュニティビジネス

2019年08月24日

ぐるっとまわって、地域の資源を活かしたビジネスへ。

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総務省が推進している地域おこし協力隊制度の任期後の定住状況等を公表している。

平成29年3月31日までに任期終了した地域おこし協力隊員の定住状況について調査を実施しており、546団体における平成29年3月31日までに任期を終了した隊員の累計は 2,230人とされている。
この隊員の60%が活動終了後も定住(同一市町村+近隣市町村に)しているとしている。
「平成29年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508222.pdf
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では、いったい活動終了後は、どのように生活しているのだろうか。

農家レストラン、農家民宿、ゲストハウスの開業や特産品の販売・通販、地域資源の案内、地域農林水産資源の加工・特産品化の起業や地域産業への就業、農林漁業への就業が多く、農山漁村コミュニティ・ビジネスの担い手となっている。

同一市町村内に定住した者(1,075人)の約3割は起業しているとしている。
起業の内容は、
1.飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストラン 等) 49名
2.小売業(パン屋、鮮魚の移動販売、山菜等の通信販売 等) 30名
3.宿泊業(ゲストハウス、農家民宿 等) 28名
4.まちづくり支援業(集落支援、地域ブランドづくりの支援 等) 26名
5.観光・移住交流業(ツアー案内、日本文化体験 等) 21名
6.出版・広告業(ライター・広報作成 等) 19名
7.クリエイター・デザイナー業(Webデザイン、映像クリエイター 等) 12名
8.6次産業(猪や鹿の食肉加工・販売、ホオヅキの生産・加工・販売 等) 11名
10.整体・ヨガ・鍼灸 7名 ほか

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就業では、
1.観光関係(旅行業・宿泊業等) 64名
2.地域づくり・まちづくり支援関係 55名
3.農林漁業関係(農業法人、森林組合等)43名
4.医療・福祉関係 33名
5.移住・交流関係 19名
6.6次産業関係 18名
7.食料品小売業 14名
8.飲食店 13名
9.食料品製造業 11名 ほか
となっている。

さらに、農林漁業には、
1.農業(畜産業を含む)141名
2.林業 6名
3.漁業 2名 ほか

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■総務省が推進している地域おこし協力隊制度とは、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっていること、一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することについて、都市住民のニーズが高まっていることから、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るために「地域おこし協力隊」の積極的な推進を図っている。

地域おこし協力隊員は、おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。

対象 となる「地域おこし協力隊員」とは、
@ 地方自治体から、委嘱状の交付等による委嘱を受け、地域協力活動に従事す る者であること。
A  @の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の 内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
B 地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下であること。
C 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協 力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として財政的等の必要な支援を行っている。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:56| コミュニティビジネス

2019年08月23日

参加者募集!2019年度「第18回全国農林水産物直売サミット」は山形県鶴岡市で開催

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参加者募集中 2019年度「第18回全国農林水産物直売サミット」(山形県鶴岡市で開催)

一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構では、全国各地で直売活動に携わっている実践者、支援者が一堂に会し、相互の情報交換や運営上の課題と対策の検討を行う「全国農林水産物直売サミット」の開催を行っている。

2019年度は第18回を山形県鶴岡市で開催する。
第18回 全国農林水産物直売サミット
・日程:2019年10月17日(木)〜18日(金)
・会場:山形県鶴岡市「東京第一ホテル鶴岡」
詳細及びお申込み書関係は下記のサイトを確認ください。
https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html

前回の第17回全国農林水産物直売サミットは
2018年11月1日〜2日に和歌山県で開催しました。
サミットの模様は会報「ちょくばい」(23号)で報告しています。
https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/23chokubaidayori.pdf


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:18| コミュニティビジネス

2019年08月02日

農林水産物直売所視察ツアー in ちば房総地区

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農林水産物直売所視察ツアー in ちば房総地区

農林漁業の6次産業課の要となる施設【農産物直売所】の開設や経営を考えている関係者に向けて
都市農山漁村交流活性化機構が企画催行する農産物直売所の経営現場を視察するツアーです。
今回は、千葉県房総地域の計5箇所の直売所を視察します。
視察先する農産物直売所は、以下の5か所。

1)道の駅木更津「うまくたの里」(木更津市)
2)里のMUJI「みんなみの里」(鴨川市)
3)道の駅富楽里とみやま(南房総市)
4)道の駅保田小学校「きょなん楽市」(鋸南町)
5)JAきみつ味楽囲さだもと店(君津市)

アドバイザーとして、
(株)シンセニアン代表の勝本吉伸氏に車中や現地で解説・説明していただきます。

日程:2019年9月13日(金)
集合場所:丸ノ内鍛冶橋駐車場(東京駅八重洲南口より徒歩5分)
    (8:15集合 8:30出発 17:45頃解散予定)
※日帰りバスツアー ※添乗員同行
募集人数:45名(最少催行人数 20名 ※先着順)
費用:お一人様 (会員)6,500円(一般)7,000円
※すべて税込、諸経費込
※会員とは・・・全国農産物直売ネットワーク会員または当機構賛助会員
開催場所:
1)道の駅木更津「うまくたの里」(木更津市)
2)里のMUJI「みんなみの里」(鴨川市)
3)道の駅富楽里とみやま(南房総市)
4)道の駅保田小学校「きょなん楽市」(鋸南町)
5)JAきみつ味楽囲さだもと店(君津市)

■移動にはバスを利用します。
■本ツアーには昼食1回が含まれます。
■当日は、動きやすい服装とはき慣れた靴でお越しください。
■車中では、アドバイザーによる説明・解説を予定しております。
■当日の天候および交通事情等により、内容や時間が変更となる場合があります。
 あらかじめご了承ください。なお、お帰りの際、公共交通機関ご利用の場合は、
 お時間に余裕をもってご予約願います。

ツアーの詳細お申込みは下記のサイトから
https://satomono.jp/tour-seminar/27308/
posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:07| コミュニティビジネス

インバウンド促進方法の一つ、動画で日本のふるさとをアピールする

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先週7月24日開催の第2回の農山漁村コミュニティセミナー
「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」で一般社団法人そらの郷 丸岡事務局長、出尾事務局次長から わが国DMOの先頭を走る、「そらの郷」が積極的に外国人観光客の誘致を進めている様子を説明いただきました。
その折、プレゼンいただいたビデオについて下記の youtube でビデオがご覧になれますのでご参考までご紹介します。
「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」をどように外国人にPRするのか、「共感してもらうツーリズム」がこれからのキーポイントとなるというお話の内容を受けて、具体的に外国人ににしあわに来てもらう誘いのメッセージがこのビデオに表現されています。

〜Hidden Japan Iya-Valley and other Wonders Tokushima , Shikoku
 https://www.youtube.com/watch?v=eZmWIPXZM0g

Story of Nishi-Awa
https://www.youtube.com/watch?v=zxQBauxHQzM

Brompton Bicycle Tour in Japan - Journey Through Iya Valley
 https://www.youtube.com/watch?v=x9u6SUCk1iM

Farming on Steep Slopes in Shikoku Japan
 https://www.youtube.com/watch?v=70mVET3xNjI

Unique Cycling Tour Japan - A New Life Abroad in Tokushima Japan
 https://www.youtube.com/watch?v=gNb2edw55n8

一般社団法人 そらの郷
https://nishi-awa.jp/soranosato/
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2019年07月26日

2019年7月24日(水)、令和元年度 第2回 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催しました。

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2019年7月24日(水)、令和元年度 第2回 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【千年以上も受け継いできた山里の暮らし」を地域の宝として交流地消を推進】を開催しました。
講師は、徳島県三好市から一般社団法人そらの郷の丸岡 進 事務局長と出尾宏二 事務局次長。
徳島県西部圏域「にし阿波」地域の人口減少、高齢化の解決のため、交流人口拡大による観光地域づくりをどのように展開しているか、動画、パワーポイントにより講義いただきました。
ナショナルジオグラフィック紙に取り上げられたことを契機に世界中から外国人観光客が当地を訪問することになり、最初に戸惑いがあった農家のお母さんたちも今や訪問を楽しみにまっている様子。お蔭で寝たきりの老人がいなくなったと言葉の不自由もなんのその、フランスからのお客さんにハグで迎える「共感ツーリズム」の可能性を教えていただきました。山の暮し、日本人の暮しを全て体験に、住んでいる人の日常の暮しを体験してもらうことにより交流の付加価値を創造していこうとする取り組みは、うち(にし阿波)でもできるのだから、どこでもできる自身をもって取り組みましょう!と力強いメッセージもいただきました。
また、これからは、エコでエシカルな消費が共感を得る。
農山村だからこそ新たなライフスタイルの実践できる、例えば、畑を歩くだけで新たなビジネスをつくり農山村の産業構造を変えることができるのでないかという考え方はとても新鮮でした。
講師の丸岡さん、出尾さん、楽しいお話を沢山ありがとうございました。また参加いただいた皆さんからも沢山の質問ありがとうございました。とても有意義な時間となりました。ご協力ありがとうございました。
次回、9月10日のセミナーは、農林水産省の農泊プロセス事例集(2017)に紹介されている12の事例のなかでも最短期間で成果を上げている一般社団法人 南島原ひまわり観光協会の取り組みを学びます。一体どのようにして進めていったのでしょうか。
https://satomono.jp/tour-seminar/2826/
posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:52| コミュニティビジネス

2019年07月22日

9月の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、農林漁業を中心とした魅力的なグリーン・ツーリズムの推進による農泊事業の展開方法を学びます。

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令和元年度 第3回(通算137回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
南島原ひまわり観光協会の取り組みを通じて、農林漁業を中心とした魅力的なグリーン・ツーリズムの推進による農泊事業の展開方法を学びます。

南島原ひまわり観光協会は、2008(平成20)年10月設立以来、一次産業が盛んに行われている地域の魅力を生かしたグリーン・ツーリズム事業を推進し、農林漁業体験民宿を増やして都市部からの修学旅行生の誘致に取り組みました。

民泊の修学旅行受入5万人の突破は、誘致から7年で達成しました。後発の取り組みですが、毎年努力しつつ経験値をあげて急速に成長してきました。
地域への経済波及効果は、総務省の2011(平成23)年の産業連関表で換算すると2017(平成27)年度実績で2億円を超えています。

農家民泊によって直接的に農林漁家だけが潤うのではなく、その他の観光産業や近隣のスーパーやガソリンスタンドなどにも潤いをもたらしています。
2009(平成21)年に県のグリーン・ツーリズム推進地域に認定され、同年に農林漁業体験民泊の営業を開始(6軒)。2011(平成23)年9月には修学旅行の受け入れを開始しました。

その結果、2017(平成27)年度には年間1万人を超える実績を上げています。
春は関西地方の中学生、秋は関東地方の高校生がやってきます。専業農家が多く、農家民泊受入家庭代表者の平均年齢は60.9歳、20代から80代と幅広いのも特徴です。
四世代同居の拡大家族もあり、後継者がいる家庭が多いことから、将来的にも継続性・発展性の点でも注目されています。こうした取り組みにより、南島原ひまわり観光協会は、2016年度第14回オーライ!ニッポン大賞を受賞しました。

南島原市は、長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、北部は島原市、西部は雲仙市と接しており、有明海をはさんで熊本県天草地域に面しています。
千メートルを超える雲仙山麓から南へ広がる肥沃で豊かな地下水を含む大地を有し、魚介類豊富な有明海及び橘湾に広く面する海岸線を持っています。

2006(平成18)年3月に深江町・布津町・有家町・西有家町・北有馬町・南有馬町・口之津町・加津佐町の8町が対等合併し南島原市となりました。天草四郎時貞の「島原・天草一揆」の終結の地として知られる原城跡をはじめ、セミナリヨ跡やキリシタン墓碑など数多くの史跡が残されています。
幕府の一揆後の移民政策により九州各地や小豆島などから農民が移住し、手延そうめんの技術もこのときに伝わったともいわれています。
人口は約5万人。2017(平成29)年の農業産出額では、日本第43位263.8億円。産品では、秋植えジャガイモ、インゲン、冬春トマト、イチゴなどは、日本トップクラスの生産地です。

※ セミナーへの参加申し込みは下記のサイトからお願いします。
  https://satomono.jp/tour-seminar/2826/
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2019年07月18日

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【千年以上も受け継いできた山里の暮らしを地域の宝として交流地消を推進】は、お蔭様を持ちまして間もなく定員にを達します。ご参加を希望される方はお申込みをお急ぎください。

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令和元年度の第2回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【千年以上も受け継いできた山里の暮らしを地域の宝として交流地消を推進】は、お蔭様を持ちまして間もなく定員にを達します。ご参加を希望される方はお申込みをお急ぎください。

【講師】一般社団法人そらの郷
    事務局長 丸岡 進 氏
    事務局次長 出尾 宏二 氏
【日程】2019年7月24日(水) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
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【開催場所】
東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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https://satomono.jp/tour-seminar/22876/
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:12| コミュニティビジネス

2019年07月09日

【講師】は、事務局長 丸岡 進 氏と事務局次長 出尾 宏二 氏の お二人そろい踏みの豪華キャストで行われます。

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令和元年度の第2回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」を地域の宝として交流地消を推進を開催します。

【講師】は、一般社団法人そらの郷のご配慮により、
 事務局長 丸岡 進 氏と
 事務局次長 出尾 宏二 氏の
お二人そろい踏みの豪華キャストで行われます。

出尾氏は、四国旅客鉄道(株)で長年宣伝・ 商品企画 と観光プロモーション事業に携わった経験を活かし、着地型旅行商品の販売促進企画に高い能力を持ち、交流から共感や感動が生まれ、何度も訪れたくなる店、まちづくりへとつなげるため体験プログラムづくりを推進しています。

【日程】2019年7月24日(水) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
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【開催場所】
東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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セミナーの詳細及び参加申し込みは下記のサイトからお願いします。お席があとわずかとなっております。
ご関心がある方はお早目にお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/22876/
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:06| コミュニティビジネス

2019年06月28日

2019年度第1回(通算135回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【村は無くなっても、村はある!小さな村のあば村宣言」住民出資による合同会社を結成し村の課題解決と活気を取り戻す】を開催しました。

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2019年6月27日 2019年度第1回(通算135回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【村は無くなっても、村はある!小さな村のあば村宣言」住民出資による合同会社を結成し村の課題解決と活気を取り戻す】【講師】あば村運営協議会 事務局長 皆木 憲吾 氏 (岡山県津山市)を開催しました。

阿波地区は、人口約500人。1,000メートル級の山に囲まれ、域内の94%が山林です。過疎化と高齢化が進行するなか、合併し役場機能が縮小されるなか、地域住民の暮しを守り、攻めの自治を展開するために、役場を模した機能をもつ、あば村運営協議会を作りました。

各事業は独立採算制ととりつつ、協議会の下に連携し、交通空白地有償運送事業やJA のガソリンスタンド撤退した際には、住民出資によるガソリンスタンドを継続、JA の事務所を購買「あば商店」として開設、ガソリン難民・買物難民対策や地元スーパーと連携し、ネットスーパーの仕組みを使った見守りと買物支援の取り組みも行い。

また、閉校した小学校の空き教室に津山市が農産加工施設を平成 28 年度に整備し、地域の加工グループによる農産加工品の製造を展開して、従来の餅や味噌・豆腐・佃煮などの加工に加え、豚みそなど新たな商品開発を行い「あば村」の認定マークも作成し、ブランド化、他地区との差別化を図る取組を進め活動資金を捻出しています。

さらに移住促進を進め、平成 24 年 1 月から平成 30 年末の 7 年間で 25 世帯 50 人(協議会が把握している延べ人数)の移住や U ターンが生まれ、古民家レストランの開設やエステサロンの開設など地域への新しい刺激も生まれています。

日々地域の課題と向きあい、活気ある村の暮しを守るさまざまな取り組みについて詳しく説明と、さまざまな質疑応答で、暮らしと仕事を守り作る地域創生の真の姿を学ことができたのではないかと思います。講師の皆木さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:28| コミュニティビジネス

2019年06月17日

参加募集中:第2回農山漁村コミュニティビジネスセミナーは、「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」を地域の宝として交流地消を推進に取り組む一般社団法人そらの郷のと取り組みを学びます。

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■■■■ 令和元年度第2回 7月24日(水)■■■
「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」
を地域の宝として交流地消を推進
【講師】一般社団法人そらの郷 
事務局長 丸岡 進 氏(徳島県三好市)
【日程】2019年7月24日(水) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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令和元年度第2回目の農山漁村コミュニティセミナーは、
徳島県西部圏域「にし阿波」地域の人口減少、
高齢化の解決のため、交流人口拡大による観光地域づくりを
目指し創設された、一般社団法人そらの郷の活動を通じて、
山村資源を活用した交流と交流による地産地消の取り組みを学びます。

一般社団法人そらの郷は、
にし阿波地域の急峻な山村地域独自の人々の暮らし、
歴史や文化とその自然資産を活用し、
地域の人々とふれあうことを通じ、
リピーターとして繰り返し訪れてもらうことにより、
「住んでよし、訪れてよし」の体験型の観光地域づくりを推進し、
景観の保全と、地域の活性化を図っています。

取組の推進にあたっては、
観光地域づくりマネージャーを中心とした官民の実務者で構成する
「にし阿波観光地域づくり戦略会議(マネジメント会議)」を
設置するなど、効果的な資源及び人材発掘の観点から、
官民が連携し、マーケティング分析、ブランド化戦略、
滞在プログラム等の検討を行いこれらの誘客戦略により、
外国人宿泊客数・団体受入数が顕著に増加しています。

千年以上も受け継がれてきた山里の暮しそのものを
地域資源として観光交流のプログラム開発や
交流による地域食資源の活用(地消)を通じて、
地域の農業と文化を守り、交流の促進を展開しています。
田舎体験のプログラム作りから、
観光との連携を図りつつ今話題のDMO組織としての
誘致活動をも行うことで、
地域に観光交流人口増加と地産地消の促進に貢献しています。
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セミナーの詳細及び参加申し込みは下記のサイトからお願いします。
https://satomono.jp/tour-seminar/22876/
posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:58| コミュニティビジネス

2019年06月14日

「持続可能なウナギ」のために動き出した地方のベンチャー企業「エーゼロ株式会社」

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日本を代表する料理といっても過言でない鰻のかば焼き。
鰻は、万葉集にも歌われていたようなので奈良時代には食べられていた。
イタリアでは4000年前から養殖がされていたという。
蒲焼は濃口醤油、砂糖などを合わせたたれをつけて焼くのだが、これは江戸の料理。江戸は干拓のため沼地が多く、そこで採れた鰻を裁かずたれをつけて串焼きにしたのが蒲焼のはじめという。当時は、蕎麦と同様屋台で食べられる食事だったそうだ。
そんな日本人の多くが大好きな鰻が食べることが難しくなっている。
ウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁がニュースとして毎年報道されているが、実は、国際自然保護連合(IUCN)によりニホンウナギは絶滅危惧種に指定され生息域である日本・韓国・中国・台湾は14年に4カ国(地域)で協議をし、資源保護対策としてシラスウナギの養殖池への池入れ量を、直近の数量から20%減らすこと(日本は21.7トンとすること)で合意した。
しかも、そのシラスウナギも密漁、密輸、無報告漁獲(過小申告)が全体の6割以上と違法行為に関わる流通が多く、どれが違法か違法でないかが判別できない状況となっている。
そんな状況下に「持続可能なウナギ」のために動き出した地方のベンチャー企業が岡山県西粟倉村のエーゼロ株式会社である。
エ―ゼロ(A0)とは、森の土の表面にある腐葉土層を、森林生態学の用語で「A0(エーゼロ)層」と言い。A0層が豊かであれば、土壌がしっかりと生き、川が守られる。生命を育むための大切な層。地域経済を醸す「地域にとってのA0層」のような会社でありたいと社名に付けた。2015 年 10 月 1 日に設立した。
西粟倉村は、岡山県の北東部。日本海と瀬戸内海の海岸を結んだちょうど真ん中あたりにある。山林の面積が村の約 95%という林業が盛んだった地域である。
その地で鰻の養殖をはじめたのは、「木材や木材製品を売るだけでいいのだろうか。農業、林業、水産業という枠を超えて、自然資本として価値をつなげていかなければならないのでは」という考えが強くなりうなぎを育てる水温をキープするための燃料に、捨てられている木くずを活用できると考えたことが、うなぎの養殖に取り組むきっかけとなり、林業と水産業をつなげる取り組みのはじめの一歩となった。
「森のうなぎ」と名付けられた鰻は、廃校となった旧小学校の体育館で熱血職員によって育てられている。
 うなぎの養殖は天然の稚魚を捕獲・育成し販売する事業。そこにあえて参入していくことにしたのは、人間の活動によって生態系が劣化していっている現状を、中に入ることで少しでも変えていけるかもしれないという思いから。人とうなぎの良い関係を再構築するためにはうなぎをどう育てて提供するのがいいか。林業と水産業をつなげて「循環」させていくことを目指しながら、模索を続けていきたいと考えて持続可能な養殖に向けて挑戦を続けている。
「持続可能なニホンウナギ養殖のモデル」の開発への挑戦は、関係者の誰もが不可能と考えてきた、ニホンウナギの持続的利用を実現させる可能性があると専門家やマスコミからも大きく注目されている。小さな村から大きな挑戦。日本の食を守る偉大なる挑戦!に応援を。
「森のうなぎ」は、里の物語オンラインショップに新登場
https://satomono.com/?pid=143437629

エーゼロ株式会社
https://www.a-zero.co.jp

posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:41| コミュニティビジネス

2019年06月03日

【村は無くなっても、村はある!小さな村のあば村宣言」住民出資による合同会社を結成し村の課題解決と活気を取り戻す】

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お蔭様で今年度の第1回の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーへの参加申し込みを多数いただいき、満席となりました。

さて、しばらく開催が空いておりました新年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーのご案内です。

■■■■ 令和元年度第1回 6月27日(木)■■■
【村は無くなっても、村はある!小さな村のあば村宣言」住民出資による合同会社を結成し
村の課題解決と活気を取り戻す】
【講師】あば村運営協議会 事務局長 皆木 憲吾 氏(岡山県津山市)
【日程】2019年6月27日(木) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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令和元年度第1回目の農山漁村コミュニティセミナーは、旧村単位の住民の生活と地域経済を循環する住民出資の合同会社による持続的な取り組みを勉強します。

阿波村(あばそん)は、2005年(平成17年)2月28日に加茂町、久米町、勝北町とともに津山市に編入しました。
現在は津山市阿波地区となり岡山県の最北部に位置し鳥取県と境を接しています。

阿波地区は、人口約500人。1,000メートル級の山に囲まれ、域内の94%が山林です。過疎化と高齢化が進行しています。
岡山県津山市は、岡山県では商業、人口など第三の都市。人口は、約10万人。津山盆地に位置し、古くより美作地方で最も開け、出雲街道の宿駅があった。
江戸時代は、越前松平家が10万石で津山城に入封した城下町です。

あば村運営協議会は、交通空白地有償運送事業やJA のガソリンスタンド撤退した際には、住民出資によるガソリンスタンドを継続、JA の事務所を購買「あば商店」として開設、ガソリン難民・買物難民対策を進めています。
平成 29 年度からはスーパー事業を展開している地元企業と連携し、ネットスーパーの仕組みを使った見守りと買物支援の取り組みも行い。
また、閉校した小学校の空き教室に津山市が農産加工施設を平成 28 年度に整備し、地域の加工グループによる農産加工品の製造を展開。
従来の餅や味噌・豆腐・佃煮などの加工に加え、豚みそなど新たな商品開発を行い「あば村」の認定マークも作成し、ブランド化、他地区との差別化を図る取組を進めています。
さらに、あば温泉と宿泊施設(あば交流館)等を連携させながら、インバウンドツアーや体験ツアー、視察ツアーなどをそれぞれの主体が企画し、連携し台湾からの定期なツアーなど平成 29 年度は約 600 人の訪問がありました。協議会への視察は年間 33 団体 400 名余り(平成 29 年度実績)。食事や宿泊を地区内施設へ誘導することで地域への経済効果も生まれています。
平成 24 年 1 月から平成 30 年末の 7 年間で 25 世帯 50 人(協議会が把握している延べ人数)の移住や U ターンが生まれ、古民家レストランの開設やエステサロンの開設など地域への新しい刺激も生まれています。
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セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/2826/
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一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:45| コミュニティビジネス