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2018年11月29日

4.寄りあいワークショップの機能構造 5.地域再生の協働の仕組みと新たな行政システムの必要性

農山漁村地域(集落)の課題に対して、地域の住民が協働して取り組むための寄りあいワークショップの概要及び進め方を連載しています。

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4.寄りあいワークショップの機能構造
 寄りあいワークショップの3回の具体的な計画は、地域再生起動ステップガイドが作られている。
第1回で意見の地図を作り、第2回で資源写真地図を作り、第3回でアイデア地図を作る。これは課題の解の創造をしている。
これに並行して、意見地図で重要度の重みづけ、アイデア地図で取り組みの優先順位の重み付けを行うことで、意見の相場の形成ができる。相場が出来れば行動につながる。つまり、合意を促進する機能がある。
すなわち、課題の「解」の創造と「合意」の創造がセットになっていることがワークショップの重要なポイントである。
特に地域の中では、解が適切であっても合意が得られなければ実行に移せないので、正解にならない。逆に、合意が得られても解が適切でなければ成果が得られないので、これも正解にはならい。両者がセットになることが必須なのである。

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5.地域再生の協働の仕組みと新たな行政システムの必要性

 ワークショップでの実行計画を受けて、実行組織を作り、それを自治区の承認の下で進めていく。行政は地域経営の支援をしていく。そして、様々な関係者を巻き込んでいく。ここで重要なのは、地域の実行組織とリーダーが地域経営と実行の手綱をとることにある。
このようなシステムを作るためには、新たな行政システムの確立が必要となる。つまり、住民が主役で行政が支援役である。行政がワークショップを設営する。住民はワークショップによって計画の立案をし、実行組織を立ち上げて、実施計画を立てて、実施をする。これに対して、行政が「地域づくり支援員」を配置する。この制度は和歌山県の制度である。行政の縦割りの組織をまとめて実行支援する。
このようなワークショップを運営するファシリテーターや行政、NPOやテーマのプロといった人たちは触媒役になる。従来はこのような人たちが地域開発の主役になっていたといっても過言ではない。
なお、ワークショップの設営・提供は、「ソフトの基盤整備」事業に位置づくと考える。行政事業は今後このようなソフト事業に力を入れていくことが求められる。

★地域再生のための寄りあいワークショップについて、考え方、具体的なやり方などをご紹介してきました。さらに詳しく知りたい方は、以下の本をご参考までご紹介します。

〇 地域再生入門 寄りあいワークショップの力
(山浦晴男 著 ちくま新書) 2015/11/5発行
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480068644/

〇 住民・行政・NPO協働で進める 最新 地域再生マニュアル
(山浦 晴男 著 朝日新聞出版社)2010/6/18発行
  https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11650


posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:07| 住民主体のワークショップ