地域に根差した再エネ事業の人材育成を目指す「飯田自然エネルギー大学」は、2022年秋から第4期生が毎月1回ペースで学んでいます。
12月9(土)、10日(日)は、第13回授業を開催しました。
1日目の授業テーマは「再生可能エネルギーの地域経済効果」。
ラウパッハ・スミヤ・ヨーク先生(立命館大学経営学部教授) から、再エネ事業を通じた経済効果について講義を聴きました。
再エネ事業を「システム製造」「事業の計画・導入」「運転・維持」「事業マネージメント」の4段階に分け、粗利や経常利益を算出する地域経済付加価値モデルを用いて分析します。
日本の事業例では、おひさま進歩エネルギーを紹介。
2014年時点の分析結果として、2030年までに約18億円の経済付加価値、9人の雇用を創出し、2016年時点で補助金を全額回収したとしました。
また、ドイツのここ1--2年の再エネ導入状況や環境・エネルギー政策も紹介されました。
2日目は事業計画づくりの演習で、榎原友樹先生(E-konzal代表取締役)から指導をいただきます。
9月から始まった演習は、今回が最終回。小水力発電事業、太陽光発電事業の2グループで、事業計画の仕上げと発表を行いました。
事業の提案者から事業目的、解決したい課題、事業計画や資金調達などを発表していきます。
グループのメンバーで発表を分担したり、メンバーそれぞれが考えた「エネルギー自治」を紹介したりと、工夫を凝らしたプレゼンが行われました。
榎原先生からは総括として、
「事業を深く検討すると新たなリスクや課題が生じて、何度もつくり直すことになる」
「計画をつくり直す中で、相談していた相手が仲間になってくれる」
と、今後の事業計画づくりへエールが送られました。
飯田自然エネルギー大学は、2024年6月まで月1回ペースで授業と演習を行い、卒業時には全員が事業計画を立てて発表します。
次回、第14回授業は年明け1月20日、21日に開催します。