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2019年02月28日

セミナー:コミュニケーション体験会

@内容
実践で使えるコミュニケーションを学びます。

A開催日時
2019年3月16日 (土) 13:00〜16:00

B会場
キャッセン大船渡 コミュニティスペース

C参加費
無料

D講師
株式会社 CPI 教育研修部マネージャー / トレーナー
宇田川 晶子 さん

E問合せ先
健康生活ネット おおふなと・おうしゅう
小関 090-3367-1725  佐藤 080-8205-9281

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2019年02月27日

助成金:第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

@提供
みずほ教育福祉財団

A対象となる活動(例)
1)高齢者を対象とした生活支援サービス
2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
3)高齢者と他世代との交流を図る活動
4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

B対象となる団体
1)登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度
2)グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)
3)本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと
4)グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること

C助成金額
1グループにつき10万円を上限

D応募期間
2019年5月24日(金) 必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年02月25日

助成金:2019年度 ドコモ市民活動団体助成事業

@提供
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

A対象となる活動
1. 子どもの健全な育成を支援する活動
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動

B対象となる団体
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日)
2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3.任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
5.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

C助成金額
助成総額:3,500万円上限

D応募期間
2019年3月31日(日)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年02月22日

助成金:第4回 日本全国!地方創生ビジネスプランコンテスト「カンガルー」

@提供
セイノーホールディングス株式会社

A内容
地方創生をテーマとしたビジネスプランを募集します。皆さんと地方創生に関する熱い思いを共有しあう「場」を設けたいというのが開催の最大の目的です。まったくのアイデア段階という方もOKです。あなたの地方創生のアイデアを思い切りぶつけてください。
また、セイノーホールディングスでは約25,000台のトラック、タクシー、バスなどの輸送用車両をはじめとして、その他にも全国各地に物流センターや社宅等、多くのアセットを保有しています。当社の保有するアセットを活用してのビジネスプランも大歓迎です!!

B応募対象
起業・地方創生に興味のある学生、若手社会人(29歳以下)
・全くのアイデア段階の方でもOK(個人・チームともに可)
・全国どの地域を対象にしたプランでもOK(日本全国共通のテーマもOK)
・一次選考に通過した場合、2019年3月16日(土)の最終審査会に参加できる方が対象となります。開催地は東京を予定しています。(交通費・宿泊費を補助いたします。)

C受賞者特典
最優秀賞 賞金100万円(1組)
奨励賞  賞金 10万円(3組)先進地域視察費

D応募期限
2019年3月6日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究

@提供
文部科学省

A趣旨
学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実証的な研究を行い、成果を全国に普及する。
【事業の内容】
学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたって維持・開発・伸長するため、「(ア)学校から社会への移行期」と「(イ)生涯の各ライフステージ」のいずれか又は双方のテーマを選択した上で、障害者の学習活動の関係者(地域の生涯学習、教育、スポーツ、文化、福祉、労働等の関係機関・団体や有識者等)から構成される連携協議会を開催し、以下の事項について実践的に研究するとともに、その成果等の普及に取り組む。
・効果的な学習プログラムの在り方
・実施体制や関係機関・団体等との連携の在り方
・コーディネーター・指導者の配置やボランティアの活用方策等
・広域的な研究成果普及・人材育成等を目的としたブロック別コンファレンス事業の取組(任意実施)

B企画競争参加資格
 1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

C応募期間
2019年3月5日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度「緑と水の森林ファンド」

@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

A対象となる活動
1)普及啓発:森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2)調査研究:地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3)活動基盤の整備:森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4)国際交流:国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

B対象者
・民間の非営利団体
・非営利の法人
・個人(調査研究に限る)

C助成金額
団体100万円、個人70万円

D応募期間
2019年3月31日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会〜その59〜 「協働」ってなぁに?

@内容
協働のまちづくりに向けて地域やNPO・市民活動、行政や企業などがお互いに関係性をつくられるように、他市の事例をヒントに学びます。
・協働ってなぁに
・自分の組織にとって有意義な協働のあり方
・地域のため、組織のためになる協働のポイント
・協働の事例

A開催日時
2019年3月20日(水)10:00〜12:00

B会場
大船渡市市民活動支援センター(サン・リア2F)

C参加費
無料

D講師
特定非営利活動法人 いわてNPO-NETサポート 事務局長
菊池 広人 さん

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:おでかけひろばゆるり in 防災観光交流センター

@内容
広いところでのびのび遊ばせたい、同じ悩みを持つママと情報交換したいとにかくおしゃべりしたい!と思ったらぜひ遊びに来てくださいね!

A開催日時
2019年3月6日(水)10:00〜12:00

B会場
大船渡市防災観光交流センター 2階和室

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
TEL:0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:気仙管内 小学校新入生に生花のコサージュを贈ろう!

@内容
小学校新入生に生花のコサージュを贈ろう!ボランティア募集

A開催日時
2019年4月3日(水)9:30〜12:30

B会場
勤労者福祉施設 シーパル大船渡

C参加費
無料

D持ち物
タオル・ハサミ

E申込
申込締切日:3月20日(水)
*電話またはFAXでお申し込みください。

F問合せ先・お申込み先
健康生活ネットおおふなと
TEL:0192-27-0410
16字以降TEL/FAX:0192-27-3789

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2019年02月20日

イベント:第2回大船渡市市民活動まつり

@内容
地域をもっと良くしようと活動している団体の活動発表のおまつり
・ステージ発表
・ブース体験ショップ
・大船渡市市民活動支援事業に採択された活動の紹介パネル展示
・市民活動団体の活動紹介パネル・チラシ展示

A開催日時
2019年3月24日(日)10:00〜14:00

B会場
サン・リア(1Fいこいの広場・2Fわんぱくらんど)

C問合せ先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2019年02月15日

助成金:平成31(2019)年度 ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業)の公募

@提供
文部科学省

A対象となる事業
SDGsの達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動(ESD)を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。
補助対象事業は、以下の(1)〜(3)に分類します。
 (1) カリキュラム等開発・実践: SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。
 (2) 教師教育の推進: SDGs達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。
 (3) 教育(学習)効果の評価と普及: ESDによる教育(学習)効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践(評価)を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

B対象となる団体
 (1) 申請者は、教育現場におけるSDGs達成の担い手育成(ESD)に関する専門的知見、実績、教育資源、ネットワーク等を有する団体であること。
 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第615号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
 (3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

C助成金額
原則として1件当たり 700 万円を上限とする補助事業を、以下の採択予定件数のとおり採択予定です。
(採択予定件数)
(1)カリキュラム等開発・実践: @:4件程度 A:2件程度
(2)教師教育の推進: @〜B:3件程度
(3)教育(学習)効果の評価と普及: 1件程度

D応募期限
2019年3月1日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:子供たちの環境学習活動に対する助成事業

@提供
公益財団法人 高原環境財団

A対象となる事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

B対象となる活動
(イ)活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
(ロ)おおむね長野県の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。

C対象となる団体
(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
(ロ)第36回全国都市緑化信州フェアが開催される長野県内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

D応募期限
2019年5月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

@提供
公益財団法人 高原環境財団

A趣旨
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

B対象となる活動
申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空地、Dプランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと

C対象となる団体
日本国内に所在する法人、地域活動団体

D応募期限
2019年5月10日

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:2019年度自然体験活動支援事業「第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」

@提供
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

A趣旨
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援50団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。

B対象となる活動
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。

C対象となる団体
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。

【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。

D表彰
【学校部門】
文部科学大臣賞 ・・・ 1校(団体) 副賞100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1校(団体) 副賞50万円+チキンラーメン半年分

【一般部門】
安藤百福賞 ・・・ 1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分

【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。

副賞30万円+チキンラーメン半年分

【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。

副賞20万円+チキンラーメン半年分

【努力賞】
副賞10万円+チキンラーメン3ヵ月分

E応募期限
2019年5月17日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年02月14日

セミナー:三陸観光おもてなし力向上支援セミナー

@内容
今年、各種大型イベントが控える沿岸地域において、宿泊・観光・小売業・飲食業などの幅広い皆様向けにキャッシュレスとインバウンド対応に向けたセミナーを開催します。
【講演テーマ】
(1)外国人向けWEBメディアを活用した観光客への販売促進、情報発信について
(2)キャッシュレス決裁市場、利用方法や導入方法、先進活用事例について
(3)外国人観光客の接客・おもてなしの仕方と心構えについて

A開催日程
【宮古会場】
■日時:平成31年2月21日(木)13:00〜16:00
■場所:イーストピアみやこ
 (宮古市宮町1-1-30)

【大船渡会場】
■日時:平成31年2月22日(金)13:00〜16:00
■場所:大船渡市魚市場
 (大船渡市大船渡町字永沢209)

B定員
各会場定員100名(予定)

C応募締切
平成31年2月18日(月)15:00

D問合せ先
(株)リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンター(担当:阿部)
FAX. 03-6834-8628
E-mail. abe_chisato@r.recruit.co.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

三陸観光おもてなし力向上支援セミナーのご案内-001.jpg


助成金:第2回 ピンクリボン啓発活動助成金

@提供
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)

A対象となる事業
<ピンクリボン運動とは>
乳がんについての正しい知識を多くの人に知って頂き、その結果乳がんから引き起こされる悲しみから一人でも多くの人を守る活動です。
<趣旨>
全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動しているJ.POSHとして何かご協力できることはないかと考え今年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。

B対象となる団体
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません
※ 2019年5月 より 2020年4月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

C助成金額
啓発活動費 1団体一律5万円、およそ30団体に支給

D応募期限
2019年4月30日まで(書類必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度 WEC応用生態研究助成

@提供
一般財団法人 水源地環境センター

A対象となる研究
 ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。平成31年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境(上下流・周辺を含む。)に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの学際的な分野」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

B対象となる団体
 大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、NPO法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者を対象とします。特に、若手や民間組織の研究者の応募を歓迎します。所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であることについては、応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成の対象にはなりません。

C助成金額
研究1件につき、単年度研究の助成額は100万円以内とします。2ヶ年度研究の助成額は総額150万円以内(ただし、各年度100万円以内)とします。

D応募期限
2019年4月5日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業

@提供
宝ホールディングス株式会社

A対象となる事業
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原・木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

B対象となる団体
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動及び研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
 @個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
 A任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストフ
ァンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。

C助成金額
(1)平成 31 年度の助成金総額は、合わせて 500 万円程度とし、助成件数は 10 件程度とする。
(2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より 1 年間とするが、助成金を 2 年間にわたって利用することも認める。

D応募期限
平成 31 年 3 月末日 必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度地域福祉振興助成

@提供
公益財団法人 木口福祉財団

A対象となる事業
障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。

B対象となる団体
障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取り組む団体・グループで、2018年度に当財団の助成を受けていないこととします。
特に公的補助を受けることが困難である団体などに必要資金をお手伝いいたします。

C助成金額
助成総額 4,500万円(予定)
1 件あたり上限額100万円(助成率は助成対象費用の80%以内)

D応募期限
2019年4月18日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:「被災者支援コーディネート事業」の平成31年度募集

@提供
復興庁

A対象となる事業
事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下の取組を総合的に実施するものとします。
(1)NPO、企業等多様な活動主体(以下単に「活動主体」という。)と行政との協働による復興支援活動の検証 復興庁創設からこれまで活動主体により取り組まれた活動について、行政との協働に着目した上で、その過程及び成果について検証すること。また、その検証のため、月2回程度開催される連絡会議に参加すること。
(2)被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理地方自治体及び活動主 体を訪問し、被災者支援に係る現状・課題、個別の支援ニーズ等を把握し、整理すること。(行政、活動主体の間の連携状況を含む。)
(3)被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対するコーディネートの実施被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを行うこと(ニーズとリソースのマッチング)。その際には、@活動主体が有する人材、手法、サービスの提供及び物品提供や、A被災地内外に所在する活動主体について、事業実施主体の既存の活動により得られている情報を活用するとともに、必要に応じた新たな活動主体の掘り起しを行うこと。
(4)一市町村内又は市町村を超えた区域における、行政、活動主体間の連携、協働体制の構築
市町村及び活動主体間との調整を実施し、1つの市町村内又は1つの市町村を超えた区域での協働体制構築に向けた取組を行うこと。
(5)被災者支援に係る課題や取組の分析及び全国への波及@ (2)から(4)までの取組を通じて、被災市町村ごとの課題及び解決に向けた体制や取組を整理し、活動事例や連携事例を集積すること。
A 集積した事例について、体制やマッチング内容等、当該市町村以外の地域での活用可能性等について総合的に分析した上で、活動主体間での協働体制の構築や地域を超えて共通する課題である特定のテーマにおける先進的な取組や課題解決につながった取組などの好事例等について、亊例発表会や広域的な連携会議を開催するなどし、被災地全体に波及させる取組を行うこと。また、全国への発信も行うこと。

B対象となる団体
事業実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める団体であることとします(法人格の有無、営利・非営利を問わない。)。

C応募期限
平成 31 年2月 22 日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。