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2019年01月29日

助成金:緑の募金 都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」

@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

A対象となる事業
小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした以下の事業。
 1)小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または、未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
 2)NPO、ボランティア団体、自然学校、自治会等の組織が単独、または地方自治体、小・中学校等と連携して企画・実施すること。
 3)整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。

B助成金額
100万円

C応募期間
2019年2月15日(金)〜2019年3月31日(日)

詳しくは、助成ガイドをご覧ください。



助成金:緑の募金 特定公募事業 「災害に強い森林づくり事業/森林整備・緑化推進」

@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

A対象となる事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される以下の活動。
 1)国土保全機能の発揮のための森林の整備または緑化の推進。(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)
 2)海岸防災林の整備。(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)
 3)森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修。
 4)森林の整備と連携して行う普及啓発活動。

B助成金額
標準事業費200万円(限度額300万円)

C応募期間
2019年2月15日(金)〜2019年3月31日(日)

詳しくは、助成ガイドをご覧ください。


助成金:緑の募金 一般公募事業「国際緑化」

@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

A対象となる事業
海外で行う以下の活動。
 1)砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。
 2)土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備。
 3)公園・学校への植樹等による緑化の推進。
 4)苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付。
 5)山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。
 &)その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。

B助成金額
300万円

C応募期間
2019年2月15日(金)〜2019年3月31日(日)

詳しくは、助成ガイドをご覧ください。


助成金:緑の募金 一般公募事業「森林整備・緑化推進」

@提供
公益社団法人 国土緑化推進機構

A対象となる事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される以下の活動
 1)森林の整備または緑化(植栽・下刈・除代・間伐・歩道整備等の作業)を行う事業。
 2)緑化推進を目的とするイベントの実施で、広く「国民参加の森林づくり」について 働きかけができるもの。
 3)川上と川下の連携や、広く一般参加を呼びかけて行う森林整備等。
 4)国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成やリーダーの育成に資する森林の整備、および保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進。
 5)間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備。
 6)その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、イベント等。

B助成金額
200万円

C応募期間
2019年2月15日(金)〜2019年3月31日(日)

詳しくは、助成ガイドをご覧ください。



2019年01月28日

助成金:第3回 平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金助成事業

@提供
社会福祉法人 中央共同募金会

A趣旨
中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアやNPO等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「ボラサポ・豪雨災害」による助成事業を実施します。

B対象となる活動
1)緊急救援活動
2)生活支援活動
3)復興支援〜コミュニティ活動

C対象となる団体
平成 30 年 7 月豪雨災害で、7 月 5 日以降に、被災された方々への救援・復旧・復興のための支援活動を現に行うボランティアグループ、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体

D助成金額
【短期活動】
◆活動日数:30 日以内の活動
◆応募額:50 万円以内
【中長期活動】
◆活動日数:31 日以上〜2019 年 9 月 30 日までの活動
◆応募額:300 万円以内

E応募期間
2019年2月21日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第31回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

@提供
NHK厚生文化事業団

A対象となる活動
3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
 1.支援金部門
 2.リサイクルパソコン部門
 3.災害復興支援部門

B対象となる団体
◎共通
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

 1.支援金部門 : 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
 2.リサイクルパソコン部門 : パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
 3.災害復興支援部門 : ・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

C助成金額
 1.支援金部門 : 最高100万円
 2.リサイクルパソコン部門 : 1グループにつき、3台まで
 3.災害復興支援部門 : 1グループにつき、最高100万円

D応募期間
2019年2月1日(金)〜2019年3月29日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:コメリ緑資金ボランティア助成

@提供
公益財団法人コメリ緑育成財団

A内容
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

B対象となる活動・団体
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。

C応募期間
2019年5月31日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2019年01月24日

助成金:平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(普及啓発事業)

@提供
国土交通省

A対象となる事業
民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。
 [1] 都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
 [2] [1]と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)

C助成金額・補助率
平成31年度予算案1.04億円(国費)の内数
・補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。国は、事業主体に対して直接補助します(直接補助)。
※ 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。

D応募期間
2019年2月12日(火)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(社会実験・実証事業等)

@提供
国土交通省

A対象となる事業
 国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動をいいます。

B対象となる団体
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等

C助成金額・補助率
平成31年度予算案1.04億円(国費)の内数
・ 都市再生推進法人又は法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内
 (補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。国は、都市再生推進法人又は法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。
・ 民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。
・ 地域のPR・広報に関する社会実験・実証事業等の単独採択は廃止しています。
・ 同一市町村内への支援については、通算2回までとし、かつ、同種の社会実験・実証事業等ではないものとします。

D応募期間
2019年2月12日(火)15:00まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2019年度公益財団法人さんりく基金助成事業

@提供
公益財団法人さんりく基金

A対象となる事業
(1)県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業
(2)地域コミュニティ再生・活性化支援事業
(3)イベント開催助成事業
※調査研究事業ついては、3月下旬より募集開始予定です。

B対象となる団体
地域の資源を活用した取り組みや地域住民が主体となる地域再生計画および地域振興を図る!イベントや調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体等のほか、個人でも申込可能です。

C助成金額
50〜1,500万円
(※注意※ 申込事業により、助成限度額に設定がございます)

D応募期間
2019年2月4日〜2019年3月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月23日

イベント:創業相談会

@内容
日本政策金融公庫 一関支店

A開催日時
2019年2月18日(月)〜2月22日(金)
9:00〜19:00

B会場
日本政策金融公庫 一関支店
(岩手県一関市城内1-9)

C対象者
創業予定の方、創業されて間もない方

D参加費
無料

Eお問合せ先
※申込ご希望の方はチラシ裏面にご記入の上、FAX又は郵送してください。
日本政策金融公庫 一関支店
〒021-0877
岩手県一関市城内1-9
<TEL>0191-23-4157(受付時間:9:00〜17:00)
<FAX>0191-23-7015
<担当>谷川、宮森、松原、関口、上田

詳しくは、チラシをご覧ください。

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イベント:聴覚の発達・支援~人工内耳医療も含めて〜

@内容
人工内耳医療に携わっている言語聴覚士の安部友華氏に、聴覚の発達や支援について人工内耳医療も含めてお話して頂く予定です。あまり聞く機会の無い貴重なお話です。一般市民に分かりやすくお話していただくようにお願いしています。是非ご参加下さい。

A開催日時
2019年2月9日(土)14時~16時頃

B会場
気仙沼総合市民福祉センター「やすらぎ」

Cお申込み期日
2019年2月7日頃

D問合せ先
気仙沼の発達支援を考える会
〒988-0851
気仙沼市下八瀬165-3
<電話>090-1934-8610
<FAX>0226-55-2015
<メール>rmnhr092@ybb.ne.jp
<担当>庶務:小野寺 清栄

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:第7回若手難民研究者奨励賞

@提供
難民研究フォーラム

A目的
有望な難民研究を奨励し成果の発表機会を提供することで難民研究者の育成に寄与する。
難民研究を志す者であれば、分野及び対象地域は限定しない(難民研究とは、難民・無国籍問題及び強制移住等の研究を指す)。

B応募要件
国籍、所属、学歴、居住地などは不問
ただし、日本在住者を優先する。また奨励賞の成果論文は、難民研究フォーラムの機関紙『難民研究ジャーナル』への掲載を想定しているため、日本語での執筆とする。
また、本奨励賞を過去に受賞した者も再度申請することができる。ただし過去の受賞者の申請および審査は別途に行い、より厳格な審査で合否を決定する。

C奨励金額
総額 120万円
1件30万円を上限とする(過去の受賞者は20万円を上限とする)

D応募期限
2019年3月31日(日) *当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月22日

イベント:おおふなと・クラフトワーク展2019

@内容
大船渡市在住の方を中心に、県内外で創作活動を行っている出展者が製作した、陶芸・木工芸・竹細工・ガラス工芸・編み物・パッチワーク・布小物など、たくさんの手作り作品が展示されます。
当日は、出展者による実演販売や体験教室、お楽しみ抽選会も企画しており、盛りだくさんの内容となっております。

A開催日時
2月23日(土曜日)・24日(日曜日)
午前10時から午後4時まで

B会場
リアスホール大船渡市市民文化会館

C参加費
入場料は無料
◆体験教室@「とんぼ玉作り」
 講師 「とんぼ玉工房 琳」 小岩則子さん
 参加料 500円
 定員 10名(小学4年生以上)

◆体験教室A「くつ下はぎれのマット作り」
 講師 「手しごとや ぺっこ」 佐々木ムツ子さん
 参加料 500円
 定員 10名(小学4年生以上)

D問合せ先
リアスホール大船渡市民文化会館
岩手県大船渡市盛町字下舘下18-1
電話:0192-26-4478
ファックス:0192-26-5902
mail:rias-hall@city.ofunato.iwate.jp

詳しくは、チラシまたは、ホームページをご覧ください。

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2019年01月21日

助成金:2018年度 暴力団排除事業に関する助成

@提供
公益財団法人 日工組社会安全研究財団

A対象となる事業
助成対象となる暴力団排除事業(以下「暴排事業」という。)は、次の2事業です。
一の団体が、(1)と(2)の両事業について同時に応募することを認めています。
(1) 暴排活動事業
 暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
(2) 暴排訴訟事業
  暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動

B対象となる団体
(1) 暴排事業の活動実績を有する、市町村における地域の住民で構成された団体(以下「助成対象団体」という。)とします。
(2) 助成対象団体は、次の要件を満たさなければなりません。
 ア. 団体としての意思を決定し、執行する能力を有すること。
 イ. 団体を代表する者についての定めがあること。
 ウ. 団体としての適正な経理機能を有していること。

C助成金額
1件あたりの上限額は、次のとおりです。
100万円以下の申請であっても、審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
 (1) 暴排活動事業:100万円
 (2) 暴排訴訟事業:100万円

D応募期間
2019 年 3 月 29 日(金)まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第2回 NPOによるICTサービス活用自慢大会

@提供
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

A内容
本大会は以下の内容での募集を行い、大賞を審査の上で決定し、表彰します。
NPO等が、自組織の業務において、「ICTサービスをこんなに活用している」ということを自慢(アピール)していただきます。
<対象の業務範囲>
業務範囲の指定はありません。どのような業務でも対象となります。

<対象となるICTサービス>
国内で利用することができるICTサービスが対象となります。
※提供元、開発元は、海外でもかまいません
※全てを自団体独自に開発しているなど、他団体での利用ができないサービスは対象となりません
(一般に利用できるサービスの一部を独自にカスタマイズしている場合は対象となります)

B応募対象
(1)日本国内に活動拠点を持つNPO等の社会貢献・社会課題解決を目的としている組織であること
※活動分野や、法人格の種類等の組織形態は問いません
(2)プレゼン時の発表資料の公開に承諾いただけること(応募書類は、非公開です)
(3)プレゼンテーションおよび表彰式に出席できること
プレゼンテーションおよび表彰式の開催概要
日時:2019年4月20日(土)午後
場所:都内会場

C賞金
審査の結果、大賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
大賞:30万円

D応募期間
2019年2月2日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月18日

イベント:生きがい講座

@内容
みなさんの生きがいと健康づくりを応援するため、1月〜3月まで各種講座を開催します。

A講座
1.スポーツ吹き矢
2.リズム体操
3.やさしい健康ヨガ
4.リラックスヨガ
5.パステルアート
6.フラワーアレンジメント

E問合せ先・お申込み先
大船渡市社会福祉協議会 0192-27-0001 (8:30~17:15)

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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イベント:おらほアート展2019

@内容
手芸がもつアートのパワーで、みんなを巻込み、コミュニティづくりを盛り上げる恒例のイベントです。

A開催日・会場
2019年2月10日(日)・11日(祝)  大船渡 サン・リア
2019年3月1日(金)〜5日(火)   陸前高田市コミュニティホール

B開催時間
いずれも午前10時から午後5時まで

C問合せ先・お申込み先
Home of Wisdom(ホーム・オブ・ウィズダム)
090-6075-3355(長友)

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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助成金:東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第7回配分)

@提供
公益法人協会「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」

A対象となる活動
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。

B対象となる団体
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。

C助成金額
1団体40万円前後

D応募期間
2019年2月15日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2019年01月17日

助成金:平成31年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」

@提供
文部科学省

A事業の趣旨
青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器を通じて、インターネットを利用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への対策が喫緊の課題となっている。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策を図る。

B委託先
本事業の委託先(以下「団体」という。)を以下のとおりとする。
法人格を有する団体又は、地方公共団体、任意団体。ただし、任意団体については、
@からCまでの要件を全て満たすこととする。@定款、寄付行為又はこれらに類する規
約等を有すること。A団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。B
自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。C団体等の本拠としての事務所を有す
ること。

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2019年2月12日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。