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2017年10月16日

助成金:(公財)かけはし芸術文化振興財団 2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

@提供
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

A対象となる活動
(1)公演活動助成
  国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
   @ 電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
   A 電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
   B 芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
   C 若手芸術家に発表の機会を与える活動

(2)講演会助成
  電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助

(3)調査・研究助成
  電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助

(4)国際交流助成
  国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

B対象となる団体
いずれの場合も、第三者(注)の推薦状を添付してください。
  (注)応募対象の活動に係わっている出演者・スタッフ等以外の者で、推薦状を作成するのにふさわしい要職にある人。なお、推薦状の形式は問いません。

C助成金額
1件あたり10万〜200万円程度
(開催規模、内容等に応じて決定します。)

D応募期間
2018年1月10日(水)<必着>

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:(公財)野村財団 2018年度上期芸術文化助成

@提供
(公財)野村財団

A対象となる活動・応募資格
●美術部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●美術部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 国内)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
  ・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を国内(日本)で実施する団体。

●音楽部門 団体(活動助成金 海外)
 1.助成対象
  ・若手芸術家の育成を目的とする活動。
 2.応募資格
  助成対象となる活動を海外(日本以外)で実施する団体。

B対象となる団体
企画の申請者および実施者が、法人格(公益、NPO、非営利、営利等)を持つ団体または2名以上の個人のグループ。

C助成金額
助成金は、応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。

D応募期間
2017年10月31日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:公益信託経団連自然保護基金 2018年度募集

@提供
公益信託経団連自然保護基金

A対象となる活動
1.開発途上地域の自然保護活動
2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
3.日本国内の自然保護活動

B対象となる団体
1.開発途上地域の自然保護活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 ■当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
  @国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
  Aその構成員に国若しくは地方公共団体又は上記@に該当する法人が含まれているもの
  B国又は地方公共団体が出資をしているもの
  C上記A又はBに類するものとして環境大臣が認めたもの
3.日本国内の自然保護活動 以下の3条件を全て満たす団体
 ■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 ■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会

C助成金額
標準金額の定めはありません。
(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

D応募期間
2017年12月4日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2017 年度(後期) 「介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態について」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態調査
(調査対象:介護保険以外の介護サービス)
【研究期間】 原則 1 年間(2018 年 3 月〜2019 年 3月末)

B対象となる団体
介護サービスに携わる個人・グループ

C助成金額
100 万円、件数未定

D応募期間
2017年12月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:2017 年度(後期)「地元医師会、行政を交えた顔の見える多職種研修会への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
【基本的な考え方】
・市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。
・医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

【必須条件】
・医師会(介護または在宅医療担当理事)、および行政担当者が必ず参加していること。
・地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会であること。

【助成内容】
・地元地域の多職種のスキルアップにつながる研修会を開催してください。
・講師(アドバイザー)を招く場合は、地域づくりという点から地元の医師会に依頼をしてください。
・研修会の開催回数は問いません。
・案内チラシ、当日資料等には下記の一文を明記ください。
「助成:公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」

【助成対象不可】
・一事業所内、特定団体の会員等のみが参加する研修会は助成対象となりません。
・講演会、セミナーのみのプログラムには助成できません。

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ

C助成金額
780 万円(1 件あたりの上限 55 万円)

D応募期間
12 月 8 日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2017年度(後期)指定公募@「市民の集い開催への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
指定内容:「看取り」について
開催期間:2018年 3 月〜2019 年 3 月末までの間に開催
アンケートのお願い:財団から提供する「在宅医療に対する意識についてのアンケート用紙」の参加者への配布及び回収
開催数:不問

B対象となる団体
在宅医療を推進したい個人・グループ

C助成金額
上限 30 万円

D応募期間
2017年12月8日

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:2017年度(後期)一般公募「在宅医療研究への助成」

@提供
(公財)在宅医療助成 勇美記念財団

A対象となる活動
在宅医療に関する研究への助成
(研究期間: 原則 1 年間(2018 年 3月〜2019 年 3月末))

B対象となる団体
在宅医療に携わる個人・グループ
※現場で活躍されている方々からの申請を期待しています

C助成金額
3,000 万円、件数未定

D応募期間
12 月 8 日(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年10月13日

セミナー:みちのくワークショップフォーラム2017

@内容
「プロフェッショナルコース」「スタンダードコース」の2つのコースを設け、それぞれのコースの中で軸となる分野を「人材育成・自己啓発」「デザイン」「ファシリテーション」とし、総勢9名の講師陣にワークを展開していただきます。

A開催日時
2017年11月18日(土)9:00〜18:00 

B会場
なのはなプラザ

C参加費
・プロフェッショナルコース:5,000円
・スタンダードコース:3,000円

D申込締切
2017年11月1日(水)

E問合せ先・お申込み先
いちのせき市民活動センター
TEL:0191-26-6400
FAX:0191-26-6415

詳しくは、チラシまたは、HPをご覧ください。

表紙・裏表紙(A3).jpg
内側(A3).jpg

セミナー:子育て、介護しながら活躍できる職場作り 〜ワーク・ライフ・バランス、働き方改革の推進〜

@内容
ワーク・ライフ・バランスに関する講演

A開催日時
2017年11月9日(木) 13:30〜15:50

B会場
プラザおでって 3階 おでってホール

C参加費
無料

D講師
渥美 由喜 氏(内閣府地域働き方改革支援チーム委員)

E問合せ先・お申込み先
公益財団法人 いきいき岩手支援財団
TEL:019-626-0196
FAX:019-625-7494

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2017年10月12日

助成金:公益信託アフリカ支援基金

@提供
一般社団法人 アフリカ協会

A目的
この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

B対象事業
アフリカ地域の社会福祉・保健医療活動等に対する支援とします。なお、常勤の職員の人件費、事務所借料等、その他の団体の経常的運営に要する経費、個人または団体に贈与される寄付金・義援金等は助成の対象となりません。

C助成金額
助成総額は500万円程度(助成件数は2〜3件)

D応募期限
2017年10月31日(火)(事務局必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年10月11日

助成金:文化芸術振興費補助金による助成

@提供
独立行政法人 日本芸術文化振興会

A対象となる活動
・舞台芸術創造活動活性化事業
・映画製作への支援
・劇場・音楽堂等機能強化推進事業

B応募期間
・舞台芸術創造活動活性化事業  2017年11月1日(水)〜2017年11月11日(土)
・映画製作への支援  第1回募集 2017年11月24日(金)〜2017年11月30日(木)
 第2回募集 2018年5月25日(金)〜2018年5月31日(木)
・劇場・音楽堂等機能強化推進事業  決定次第、掲載します。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:芸術文化振興基金による助成

@提供
独立行政法人 日本芸術文化振興会

A対象となる活動
・ 舞台芸術等の創造普及活動
・ 国内映画祭等の活動
・ 地域の文化振興等の活動

B応募期間
・ 舞台芸術等の創造普及活動  2017年11月1日(水)〜2017年11月11日(土)
・ 国内映画祭等の活動  第1回募集 2017年11月24日(金)〜2017年11月30日(木)
第2回募集 2018年5月25日(金)〜2018年5月31日(木)
・ 地域の文化振興等の活動  各都道府県、各指定都市が定めた提出締切日まで
 
詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:ヨネックススポーツ振興財団 平成30年度助成金

@提供
公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

A対象となる活動・団体
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2)上記以外の団体で、要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

B助成金額
一つの事業予算の2分の1(上限 100 万円)以内

C応募期間
前期:2017年12月20日(当日消印有効)
後期:2018年6月20日(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:東芝国際交流財団 2018年度助成

@提供
公益財団法人 東芝国際交流財団

A対象となる活動
主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

B対象となる団体
・申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
・助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

C応募期間
2017年11月30日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成30年度医療の基礎的、先駆的研究に対する助成事業

@提供
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

A対象となる活動
がん及び心臓病の基礎的、先駆的研究事業とする。

B対象となる団体
・公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人又は、一般社団法人の研究機関に所属する研究者、又は前記の機関に所属する研究者を代表とする共同研究グループ
・私立学校法に基づき設立された大学の研究機関に所属する研究者、又は前記の機関に所属する研究者を代表とする共同研究グループ

C助成金額
10,000千円を上限

D応募期限
2017年11月10日(金)午後5時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:公益信託地球環境保全フロン対策基金 平成 30 年度(2018 年度)

@提供
公益信託地球環境保全フロン対策基金

A対象となる活動
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動(内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動)で、次のいずれかに該当するものとします。
1) シンポジウム、フォーラム等の開催(開催費用を助成)
2) 教材の作成、配布等の活動(教材作成費、配布費用などを助成)
3) 環境教育活動(イベント開催費用を助成)
4) 海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
5) その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動

B対象となる団体
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。尚、国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象とします。
1) 財団法人・社団法人などの非営利法人
2) 国公立・私立大学
3) 特定非営利活動法人
4) 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、条件をみたすもの
5)その他、経理上の管理を確実に行うことのできる民間団体、法人

C応募期限
2018年1月15日(月)(当日消印有効)

詳しくは、募集要項をご覧ください。


補助金:国立公園満喫プロジェクト展開事業

@提供
環境省

A対象となる活動
先行8公園の成果及び知見を活かした、国立公園満喫プロジェクトの趣旨に沿ったインバウンド拡大及び利用の質の向上に向けた事業であり、以下のいずれかに該当する事業を対象とします。
1)満喫メニューの充実、発信
2)おもてなしの地域づくり
3)民間事業者の投資喚起

B対象となる団体
国立公園満喫プロジェクトで先行的・集中的に取り組んでいる8公園(阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島)以外の国立公園に含まれる地方公共団体又は当該地方公共団体と連携している民間団体や協議会とします。

C補助金額
1地域あたり400万円(税込み)を上限

D応募期限
2017年年10月31日(火)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


補助金:平成30年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業(伝統芸能分野)

@提供
文化庁

A趣旨
本事業は,新進芸術家等に,基礎や技術を磨くために必要な公演や展覧会などの実践的な研修機会を提供するとともに,創造・創作の源泉となる視野,見聞を広め,幅広い知識を得るためのワークショップ,セミナーの実施を通して,次代を担い,世界に通用する創造性豊かな新進芸術家等の育成を目的とするものです。

B対象となる団体
定款・寄附行為・規約において,文化の振興,伝統文化の保存又は舞台芸術・美術に係る公演・展示等の実施を主たる目的とする我が国の法人,又は法人格を有しないが以下の(@)〜(F)をすべて満たしている団体(以下,任意団体という)とします。
(@)主たる構成員が芸術家又は芸術団体である,又は伝統文化の保持者団体,伝統文化の保存を目的とした団体であること
(A)団体設立後,3年以上の伝統文化の保存等の活動実績を有すること
(B)定款,寄附行為に類する規約等を有し,次の(C〜E)が明記されていること
(C)団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
(D)自ら経理し,監査する等会計組織を有すること
(E)企業会計原則に基づく財務諸表等を作成し,公開していること
(F)団体活動の本拠としての事務所を有すること
(G)上記,(B),(C)及び(E)に関する情報の公開が行われているなど,団体運営の適切性や透明性が確保されていること

C対象部門
伝統芸能等(伝統芸能,伝統工芸,文化財保存技術)
音楽,舞踊,演劇,大衆芸能,その他(美術(メディア芸術除く),映画,前述6分野の複数分野に及ぶもの)については,該当分野の企画提案要領を御覧ください。

D応募期限
2017年11月6日(月)(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金

@提供
公益財団法人パブリックリソース財団

A目的
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

B対象となる団体
NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織

C助成金額
1件300万円を上限

D応募期限
2017年11月15日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年10月10日

助成金:赤 い羽根共同募金 「平成 30 年度福祉のまちづくり支援事業」

@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

A趣旨
岩手県共同募金会では、住民参加による福祉コミュニティづくりの推進を目的に、地域で身近な福祉課題に取り組んでいる団体や住民に向けた福祉サービスを行う団体が実施する「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」事業を支援するため、助成事業を募集します。

B対象となる団体
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループ

C助成金額
1事業あたり 1万円から20万円まで

D応募期間
2017年10月16日(月)〜2017年11月30日(木)

詳しくは、ホームページをご覧ください。