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2017年06月29日

助成金:第11回 「未来を強くする子育てプロジェクト」 女性研究者への支援

@提供
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

A趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

B対象となる団体
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象

C表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2018年4月から2020年3月までの2年間の予定です。

D応募期間
2017年7月7日(金)〜2017年9月8日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第11回 「未来を強くする子育てプロジェクト」 子育て支援活動の表彰

@提供
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

A趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

B対象となる団体
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体

C表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度

D応募期間
2017年7月7日(金)〜2017年9月8日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。



2017年06月28日

お知らせ:復興・創生インターン

@目的
「復興・創生インターン」は、学生の皆さんにとっては、単なる就業体験に留まらず、
被災地企業が抱えている経営課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インタ
ーンシッププログラムであり、約1ヵ月間、学生同士、共同生活を送りながら就業体験を
経験することにより、キャリア観の醸成や課題解決能力の向上を図ることを目的としてい
ます。

A実施内容
平成29年度夏期
1)対象者:全国の大学生、短期大学生、高等専門学校生 *学部、学年不問
2)インターンシップ期間:8月中旬から約1ヵ月程度 *相談可能
3)日時:週4日〜、1日6時間〜 *相談可能
4)場所:岩手県、宮城県、福島県の被災地企業

B学生の募集
全国の学生を対象に以下の日程で学生を募集します。
1)募集人数:100 名程度(予定)(1社2名程度)
2)申込期間:平成 29 年6月9日(金)から平成 29 年6月 30 日(金)まで
※7月1日以降は先着順にはなりますが、7月14日(金)まで延長して受け付けることとなりました。
3)申込方法:メールにて下記の宛先までに、件名を「【応募】平成 29 年度復興・創生インターン(夏期)」とし、別添の応募用紙に必要事項を記入の上、ご提出ください。
宛先:株式会社 パソナ・東京事務局
bansou-intern@pasona.co.jp

詳しくは、ホームページまたはチラシをご覧ください。

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セミナー:岩手県立大学総合政策学部アイーナキャンパス講座 ものづくり産業の最新動向を知る −次世代農業、自動車、電子デバイス各産業の最新動向−

@内容
岩手県では、ものづくり産業や自動車産業などの振興、同産業への地元中小企業の参入促進を図っております。そこで、地域シンクタンクとして県内の行政機関や企業経営者層の皆様向けに最新情報を提供するべく、識者をお招きし講演をしていただくことになりました。
本講演会は、講演者が実態調査に基づく分析を行った業界の最新動向についての講演になります。

A開催日時
2017年7月27日(木)13時30分〜17時30分(受付開始13時00分)

B会場
岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室1

C講師
講演1:一般財団法人機械振興協会 経済研究所 次長 北嶋 守 氏
講演2:一般財団法人機械振興協会 経済研究所 研究副主幹 太田 志乃 氏
講演3:株式会社SUMCO 技術本部 担当課長 小森 隆行 氏

D問合せ先
岩手県立大学総合政策学部 近藤信一研究室
TEL:019-694-2786(研究室)/FAX:019-694-2701(総合政策学部事務室)

詳しくは、チラシをご覧ください。
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助成金:第21回地球倫理推進賞

@提供
一般社団法人倫理研究所

A対象となる活動
一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。
A国際活動部門   B国内活動部門

B対象となる団体
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体または個人(自薦・他薦を問いません)。 

C賞
「地球倫理推進賞」表彰盾並びに副賞(100万円)を贈呈 併せて「文部科学大臣賞」を授与

D応募期間
2017年7月1日(土)〜2017年8月31日(木) 必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年06月27日

助成金:「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017

@提供
「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局(兼復興金融ネットワーク事務局)
(劾TTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット内)

A対象となる活動
「一般の部」、「学生の部」とも、次のような事業を募集対象とします。
既に取り組んでいる事業のほか、これから取り組もうとしている事業計画も含みます。
・新たに震災後から取り組んでいる事業(事業計画)
・被災を乗り越え、被災前からの従前の土地や移転先の新たな土地での再起を図る事業(事業計画)
・被災地の地域経済や産業の成長につながる事業(事業計画)
・被災地の地域資源を活用するもの、被災地の地域課題の解決に資するもの、被災地内外の交流を創造するものなど、被災地で実施している事業、又は被災地での実施を想定した事業計画
・その他、「新しい東北」の実現に向けた様々な事業(事業計画)

B対象となる団体
1)一般の部
東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、又
はこれから取り組もうとしている方であれば、どなたでも応募できます。
2)学生の部
東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、又
はこれから取り組もうとしている学生の方であれば、どなたでも応募できます。

C賞
コンテストでは正賞のほか、副賞として、協賛団体より賞金をご用意します。また、その他特典として受賞された方の取組等の周知や事業化、事業拡大に資する特典をご用意します。

D応募期限
2017年8月18日(金)17時

詳しくは、ホームページをご覧ください。




2017年06月26日

助成金:夏休み「学生ボランティア」被災地復興活動支援助成プログラム

@提供
Yahoo!基金

A対象となる活動
学生が行う以下のボランティア活動
・災害の被災地や被災者を支援する活動
(活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません)
・災害被害の風化を防ぐための活動

B対象となる団体
・非営利の団体であること
・団体として1年以上の活動実績があること
(運営ルール、役員名簿、活動計画があること)
・インターネットを通じて団体の活動の様子を定期的にWeb上で発信していること
・反社会的勢力と一切の関わりがないこと
※高校生等未成年者の団体の場合は、担当教員など成人の管理者がいること

C助成金額
上限20万円

D応募期限
2017年7月2日(日)

詳しくは、ホームページをご覧ください。




2017年06月22日

助成金:国際交流基金地球市民賞

@提供
独立行政法人 国際交流基金

A対象となる活動
[文化・芸術による地域づくりの推進]
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
[多様な文化の共生の推進]
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
[民連携・国際相互理解の推進]
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。

B対象となる団体
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

C助成金額
授賞件数 3件以内
授賞内容 正賞(賞状)と副賞(1件200万円)

D応募期限
2017年7月31日(月曜日)
※郵送の場合は当日消印有効

詳しくは、ホームページをご覧下さい。

大和ハウスグループ エンドレス募金 支援先団体公募

@提供
大和ハウス工業株式会社

A対象となる活動
1.支援テーマ枠
「子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動」
  日本全体の子どもの貧困率は16.3%(厚生労働省平成25年国民生活基礎調査より)となっており、日本の社会的課題のひとつです。日本では教育にお金がかかるために、保護者が裕福だと子どもの学力が高く、保護者の収入が低いと子どもの学力も低い、という傾向がみられみられつつあります。貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、社会で活躍できる公平な機会が設けられるように、エンドレス募金を通じてその支援を行う必要があります。

2.一般支援枠
「支援テーマ」以外の活動で、地域の社会的課題のニーズを明確に捉え、活動を行うことで地域の社会的課題が解決され、かつ、地域が活性化されるなどの波及効果をもたらすことが期待される活動。また、一過性の活動ではなく、継続的かつ将来性のある活動であり、弊社グループとの関連性や従業員との協働も視野に入れた活動であることが望ましい。

B対象となる団体
@ 営利を追求しない法人であり、法人格を有して1年以上の活動実績があること(2017年8月31日時点)。
A 活動内容が社会的課題の解決に向けた活動であること。
B 予定の活動の実施期間が2018年4月から2019年3月以内であること。


C助成金額
1団体につき年額 上限100万円

D応募期限
平成29年7月1日〜平成29年8月31日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月21日

おでかけひろば〜ゆるり〜 inカメリアホール

@内容
慢性疾患・先天性疾患・低体重出産時などのお子さんとおうちの方のための
*おでかけひろば〜ゆるり〜*

A開催日時
2017年7月1日(土)
10:00〜12:00

B会場
カメリアホール(2階 和室)

C問合せ先
社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会
[TEL]0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。
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助成金:JTB交流文化賞

@提供
株式会社ジェイティービー(JTB)

A対象となる活動
国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。

B対象となる団体
国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。

C助成金額
最優秀賞 1作 賞金100万円
優秀賞  2作 賞金50万円

D応募期限
2017年8月1日〜2017年9月15日

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:キユーピーみらいたまご財団  2017年募集要項B 〜食を通した居場所づくり支援助成プログラム〜

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象となる活動
地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します(事務局運営については「一般社団法人全国老人給食協力会※」との協働で行います)

B対象となる団体
地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体

C助成金額
(1)助成金額:総額 200万円
(2)助成限度額50万円(1件当たりの上限) 

D応募期限
2017年7月14日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金: キユーピーみらいたまご財団 2017年度募集要項A 〜食育活動助成プログラム〜

@提供
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

A対象となる活動
食育活動を行う公益的な団体を対象とした、講座、イベント、研究等

B対象となる団体
食育活動を行う公益的な団体(日本国内)

C助成金額
(1)助成金額:総額 400万円 
(2)助成限度額100万円(1件当たりの上限)

D応募期限
2017年7月14日(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:復興庁  【第2期募集】平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの募集

@提供
復興庁

A対象となる活動
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組を発展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナーとのつながりを創出し、課題解決したいニーズ(以下「情報発信ニーズ」という。)を募集します。

B対象となる団体
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等

C助成金額
ソリューションの具現化に係る経費として、1件あたり最大 300 万円を支援

D応募期限
1次締切:平成29年6月30日(金)17:00時まで必着
2次締切:平成29年7月26日(水)17:00時まで必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月19日

イベント:スマイル  七夕子ども祭

@内容
七夕子ども祭

A開催日時
2017年7月10日(月)午前9時30分〜11時30分

B会場
カメリアホール(盛駅となり)

C主催団体
子育て支援ボランティア スマイル

D問合せ先
子育て支援ボランティア スマイル
代表 村上トメ子
TEL]0192-26-2908

詳しくは、チラシをご覧ください。



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助成金:民間都市開発推進機構 平成29年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集

@提供
(一財)民間都市開発推進機構

A対象となる活動
地方公共団体とMINTO機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング※により直接個人等から資金提供を受け津住民等によるまちづくり事業

B対象となる団体
@ 次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業への助成※1 又は指定まちづくり会社※3、復興まちづくり会社※4若しくは民間事業者への出資※2を行うもの。
・ 地方公共団体が設置する基金
・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)
・ 公益信託
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人※5
・ 指定まちづくり会社※3
・ 復興まちづくり会社※4
A 地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、@およびAの要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。

C助成金額
MINTO 機構の拠出金額の限度は、次の@〜Bのうち最も少ない金額となります。
@ まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで
A 当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額
B 当該まちづくりファンド総資産額(MINTO 機構拠出分を含む)の1/2

D応募期限
2017年9月15日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:日本台湾交流協会 2017年度後援助成(日本と台湾との学術・文化交流促進)後期

@提供
公益財団法人 日本台湾交流協会

A対象となる活動
(1)日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
(2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)

B対象となる団体
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
   ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

C助成金額
事業に係る経費の50%以内で以下の項目です。
(昨年度の助成実績では1件あたり8万円から50万円程度でした。)

D応募期限
(1)2017年4月から9月の間に実施されるものについては、2017年1月27(金)消印有効
(2)2017年10月から2018年3月の間に実施されるものについては、2017年7月28(金)消印有効

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年06月16日

イベント:大槌町発 "復興"って何?!本音で議論する会

@内容
"復興"って何?!本音で議論する会
●誰でも自由に参加できます
●参加者全員を巻き込んだ議論
●「復興で何が変わったのか」「復興は失敗?」など高校生や住民、災害復興の専門家が、”ガチ討論”します

A開催日時
2017年7月2日(日)午前10時〜

B会場
安渡公民館

C主催団体
復興とは何かを考える会  代表 坂口奈央

D問合せ先
おらが大槌夢広場
TEL:019355-5120

詳しくは、チラシをご覧ください。
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2017年06月14日

イベント:2017おおふなと ボランティアフェスティバル

@内容
ボランティアフェスティバル
・ふれあい食堂
・ふれあい広場
・ボランティア体験コーナー など

A開催日時
2017年7月2日(日)10:00〜14:00

B会場
岩手県立福祉の里センター交流広場
※雨天時は福祉の里センター内で開催します。

C問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
電話:0192-27-0001

詳しくは、チラシをご覧ください。
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2017年06月13日

助成金:平成30年度 日教弘本部奨励金

@提供
公益財団法人 日本教育公務員弘済会

A対象となる活動
学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成30年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等

B対象となる団体
教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ

C助成金額
1件あたり100万円以内

D応募期限
2017年年9月30日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。