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2017年03月30日

助成金:赤い羽根根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」 平成29年度「被災地住民支え合い活動助成」

@提供
社会福祉法人岩手県共同募金会

A対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支え活動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。なお、中期的ではない活動(1 日限り・1 回限り等の限定的な活動を含む)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、仮設住宅等から新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。

B対象となる団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。

C助成金額
1)中期的な活動の場合(概ね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 30 万円を上限とします。
2)1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 10 万円を上限とします。

D応募期間
第1回 :2017年4月3日(月)〜2017年4月28日(金)
第2回 :2017年5月1日(月)〜2017年5月31日(水)
第3回 :2017年6月1日(木)〜2017年7月31 日(月)
第4回 :2017年8月1日(火)〜2017年9月29日(金)
第5回 :2017年10月2日(月)〜2017年11月30日(木)
第6回 :2017年12月1日(金) 〜2018年1月31日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


厚生労働省  平成29年度栄養ケア活動支援整備事業


@提供
厚生労働省

A対象となる活動
増大する在宅療養者に対する食事・栄養支援を行う人材が圧倒的に不足していることから、未就業の管理栄養士等の人材確保及び関係機関、関係職種等との連携した栄養ケアを行う民間団体の事業のうち、全国的に展開する全国規模の事業(以下「全国事業」という。)、地域の特色や特性に沿った取組を実施する事業(以下「地域事業」という。)のそれぞれについて、国が財政的支援を行うものとする

B対象となる団体
(1)実施主体
事業の区分に応じ、次の全ての要件を満たす団体であること。
@ 全国事業
・栄養ケア活動に関する実績が5年以上あること。
・公益法人等の法人格を有すること(ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)。
・全国の30以上の都道府県に活動拠点を有すること。
・事業結果について検証・評価を行うことができる団体であること。
・医療関係団体等で構成する連絡協議会を設置していること(設置予定を含む。)。
A 地域事業
・栄養ケア活動に関する実績が3年以上あること。
・公益法人等の法人格を有すること(ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)。
・事業結果について検証・評価を行うことができる団体であること。
・医療関係団体等で構成する連絡協議会を設置していること(設置予定を含む。)。
・職業紹介事業の許可を受けていること(許可予定を含む。)。

なお、栄養ケア活動支援整備事業に連続して3年採択された団体は、応募できない。

(2)事業内容
@ 次のいずれかの内容であること。
ア.全国事業
在宅や診療所で栄養ケアを行う人材を継続的に供給できる体制を全国規模で整備するため、関係機関等と連携した新たな活動拠点整備のための手引きを作成し、モデル的な運営を行い、その実践性を検証する。
イ.地域事業
地域における在宅療養者・居宅要介護者の栄養ケアの状況に応じて在宅や診療所での栄養ケアを行う人材を継続的に供給できるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した栄養ケア活動の成果を検証する。
A 次の要件を満たす事業であること。
ア.事業終了後、実施した事業の結果について検証・評価を行い報告できるものであること。
イ.地域事業にあっては、以下の要件も全て満たすこと。
・自治体と連携し、地域における在宅療養者・居宅要介護者の栄養ケアの状況を把握していること。
・管理栄養士の雇用を考えている施設の登録事業を含んでいること。
・常勤の職を有していない管理栄養士の登録事業を含んでいること。
・管理栄養士の雇用を考えている施設への管理栄養士の紹介事業を含んでいること。
・紹介事業により地域での栄養ケア活動の促進が期待されるものであること。
なお、平成26、27、28年度栄養ケア活動支援整備事業で採択された事業については、本事業内容に沿った新たな取組内容の場合には、応募することが可能。

C応募方法
公印を押印した提出書類一式を提出先に郵送又は直接持参することとする。また、作成した各様式については電子メールにて合わせて提出すること(公印不要)。

D問い合わせ先
厚生労働省健康局健康課栄養指導室栄養管理係
TEL:03-5253-1111(内2972・2973)
FAX:03-3502-3099

詳しくはホームページをご覧ください。

文部科学省 平成29年度 高齢者による地域活性化促進事業


@提供
文部科学省

A対象となる活動
1) 事業の趣旨
我が国は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、高齢者人口は増大し続けている。このような中においては、多くの高齢者がより一層元気に、豊かな知識・技術・経験を十分に生かしながら、地域の様々な課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備することが必要である。そのために、高齢者施策に関わる地方公共団体の担当者、高齢者の学習・社会参加に関わる団体関係者並びに大学及び企業等の関係者の参画による「長寿社会における生涯学習政策フォーラム(以下「フォーラム」という。)」を開催し、高齢者の主体的な地域参画に関する事例及び関係者やアクティブシニアのネットワークづくりに関するノウハウを共有し、地域参画に意欲を持つ高齢者と活動の場を結びつける環境整備を促進する。

2) 事業の内容
上記の趣旨を踏まえたフォーラムの企画・運営業務全般を委託する。フォーラムでは以下の内容を実施することとする。
○高齢者の主体的な地域参画に関する先導的な取組事例の紹介
○高齢者の学習環境及びネットワークづくりについての研究討議
○その他、高齢者教育に関する取組の先駆者や専門家からの講演 

B対象となる団体
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3)任意団体は下記@〜Cを全て満たすものとする。
@定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること
A団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
B自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
C団体活動の本拠としての事務所を有すること


C応募方法
公印を押印した提出書類一式を提出先に郵送又は直接持参することとする。また、作成した各様式については電子メールにて合わせて提出すること(公印不要)。

D問い合わせ先
住 所: 〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
担 当: 文部科学省生涯学習政策局社会教育課図書館振興係 担当 村上
電 話: 03-5253-4111(代)(内線2970)
FAX: 03-6734-3718
E-mail: syakai@mext.go.jp

詳しくはホームページをご覧ください。

日本ユネスコ国内委員会 UNESCO-Hamdan bin Rashid AI-Maktoum 賞候補者の募集


@提供
日本ユネスコ国内委員会(文部科学省国際統括官付)

A対象となる活動
【賞について】
・この賞は、ユネスコの優先事項の一つである「万人のための教育」の目的の達成における教育の質の向上を目的として、2008年に設立され、教員の効果の向上における顕著な実践・功績を表彰するものです。表彰は2年ごとに行われます。授賞式は、2018年10月の世界教員の日に際し、フランス(パリ)にて開催されます。

・3名の受賞者にはそれぞれ$100,000の賞金が授与されます。

B対象となる団体
1.施設・団体を代表する個人
2.海外・国内の政府機関、NGO
3.教育機関又は研究機関、及び国・地方・地域のコミュニティ
※個人の応募は不可。加盟国政府又はユネスコの正式なパートナーであるNGOからの推薦のみ受付

C応募方法
所定の申請書、申請書に関する和文概要(様式任意)を下記担当者までメール又は郵送にて御提出ください。(平成29年9月30日締切)なお、御提出の際、件名には「UNESCO-Hamdan bin Rashid AI-Maktoum 賞応募」と明記してください。

D問い合わせ先
日本ユネスコ国内委員会(文部科学省国際統括官付)
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話番号:03-3253-4111(内線3402)
ファクシミリ番号:03-6734-3679
メールアドレス:jpnatcom@mext.go.jp

詳しくは、ホームページをご覧ください。

国交省・農水省  平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 募集


@提供
国土交通省・農林水産省

A対象となる活動
国土交通省 「緑地・農地の保全・活用等に関する調査」
農林水産省 「都市農業に関する調査」

B対象となる団体
@地方公共団体
A地方公共団体を構成員に含む団体(協議会等)
B緑地管理機構又は景観整備機構
C上記以外の民間団体

C助成金額
1件あたりの上限額: 8,000,000円

D応募期間
2017年4月21日(金)17:00まで

E応募方法
応募書類は、下記のアドレス宛てに電子データ(PDF形式)をメールにて、提出してください。 応募書類の提出後、国土交通省担当係へ必ず電話にてご連絡ください。電子データのファイル総量は極力5メガバイト以内としてください。 なお、送信された応募書類の印刷は白黒で行います。

F問い合わせ先
[緑地・農地の保全・活用等に関する調査について]
国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室望月・煙山 
TEL:03-5253-8111 (内線32965、32912) 直通 03-5253-8420 FAX:03-5253-1593

[都市農業に関する調査について]
農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室渡邉・井上 
TEL:03-3502-8111 (内線5448) 直通 03-3502-0033 FAX:03-6744-0571

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年03月29日

助成金:平成29年度社会福祉施設等の整備に対する助成


@提供
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

A対象となる活動
完成後15年以上経過した保育所、障害者支援施設及び更生保護施設で老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業

B対象となる団体
1)保育所及び障害者支援施設については、社会福祉法人とする。
2) 更生保護施設を運営する法人とする。

C助成金額
1)保育所については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は3,000千円以内とする。
2)障害者支援施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助金限度額は5,000千円以内とする。ただし、助成事業対象箇所は、障害者支援施設内の便所及び浴室とする。
3)更生保護施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は10,000千円以内とする。

D応募方法・応募期間
応募方法
申請の受付期間は申請窓口毎に異なりますので、申請する施設の所在する各都道府県の馬主協会又は共同募金会に問合せ下さい。
岩手県は2017年4月3日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成29年度 公益信託地球環境日本基金

@提供
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

A対象となる活動
・開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業
・開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業(国際協力に関する活動等を含む)
・開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護(生物 多様性の保全に資するものも含む)、砂漠化防止等の事業

B対象となる団体
対象事業を行なう団体もしくは個人

C助成金額
合計10件程度の事業に対して総額1,600万円

D応募期間
2017年5月22日(月)(当日必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:第31回人間力大賞

@提供
公益社団法人日本青年会議所

A選考基準
国や地域を愛する想いや、社会への貢献度、影響度、独自性、継続性、将来性が顕著であり、活動実績が認められる【人間力】あふれる光り輝く傑出した若者を選考させていきます

B対象者
20歳から40歳(1977年〜1997年生まれ)までの国内外問わず、科学技術・医療・福祉・文化芸術・国際交流・国際協力・環境・スポーツ・教育・まちづくり・災害復興等の活動を積極果敢に実践している人間力あふれる光り輝く傑出した若者。

C賞金
・グランプリ:1名 副賞100万円(活動資金)
・準グランプリ:2名 副賞30万円(活動資金)
・入賞:7名 副賞10万円(活動資金)
・奨励賞:若干名(後援省庁ならびに協力各企業より)

Dエントリー期間
仮エントリー受付期間 2017年4月30日(日)
本エントリー受付期間 2017年5月31日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年03月27日

第86回リユースPC寄贈プログラム

@提供
認定NPO法人イーパーツ

A寄贈目的
非営利団体の情報化支援

B対象となる団体
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
  ・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
  ・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
  ・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で
   OSおよび Officeのライセンス認証が出来る団体

C寄贈PC
Windows 10,Office 2010搭載リユースノートパソコン50台
  東芝ノートPC dynabook Satellite B550/B および同等機
  1団体につき1台単位で上限10台まで。

Dご負担金
 寄贈プログラム実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスや
  メモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施へのご支援
  障がい者によるPC再生事業へのご支援として
  下記金額のご負担をお願いいたします。
  ノートPCのご負担金は税込6,980円/台です。

E申込み期限
平成29年4月3日(消印有効)

Fお問合せ・お申込み
  認定NPO法人イーパーツ
  〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
  TEL:03-5481-7369(平日13時〜17時)
  FAX:03-6805-2728
  E-mail:info@eparts-jp.org

詳しくは、HPをご覧ください。

平成29年度キリン・子供ども「力」応援事業【小学生向け】

@提供
公益財団法人 キリン福祉財団

A対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。

B対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ

C助成金額
1団体あたり上限額15万円

D応募期限
2017年4月28日(金)(当日消印有効)

詳しくは、HPをご覧ください。

おおふなと震災復興 遺跡発掘資料展

@内容
おおふなと震災復興 遺跡発掘資料展

A開催日時
2017年2月18日(土)〜8月27日(日)
午前9時から午後4時30分まで(受付4時まで)

B入館料
一般300円  高校生以下無料

C休館日
毎週月曜日、祝日

D会場・お問合せ
大船渡市立図書館 特別展示室
〒022-0001 大船渡市末崎町字大浜221-86
電話>  0192-29-2161
FAX >  0192-29-2162



詳しくは、チラシをご覧ください。

20170327112425526.jpg




2017年03月24日

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会〜その37〜「防災×心理」

@内容
「防災対策は安心だけじゃない!!」
防災と心理について実践を交えたお話

A開催日時
2017年4月26日(水)14:00〜15:30

B会場
大船渡市市民活動支援センター

C参加費
無料

D講師
新沼 真弓さん(防災士・産業カウンセラー・認定心理士)

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。
Microsoft PowerPoint - 4月学ぼう会.jpg



助成金:平成29年度 キリン・子ども「 力ちから」応援事業

@提供
公益財団法人 キリン福祉財団

A対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。

B対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ

C助成金額
1団体あたり上限額15万円

D応募期限
2017年4月28日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年03月22日

助成金:サービスグラント(プロボノプログラム)

@提供
認定NPO法人サービスグラント

A趣旨
サービスグラントは、NPO・地域活動団体などの非営利組織が、必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、団体がより広く、力強い活動を展開していくことを応援します。

B対象となる団体
・特定非営利活動法人をはじめとする非営利目的の法人または任意団体であり、明文化された団体の運営規約を有すること
・日本国内に活動拠点があること
・活動実績が少なくとも1年間以上あること
・専従または専従に準ずる活動をするスタッフがいること
・所轄官庁等が定める資料(事業報告書等)の提出等、法人として必要な義務を果たしていること

C助成内容
「プロジェクト型助成」
団体がすぐに使える、具体的な成果物を無償で提供します

詳しくは、ホームページをご覧ください。

公募:文化芸術による子供の育成事業−コミュニケーション能力向上事業−<コーディネーター実施方式>


@提供
文部科学省

A趣旨
児童生徒に対し、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る。

B対象となる団体
学校と芸術家とのコーディネート業務を,学校を設置する教育委員会等(国立大学法
人や学校法人等を含む)と連携して実施する能力を有するとともに,次のいずれかに該
当する法人又は団体(以下,「団体等」という。)とする。なお,国内に本社,支社,営
業所等を有し,迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。
1) 特定非営利活動法人
2) 一般社団法人,一般財団法人及び公益社団法人,公益財団法人
3) 地方公共団体が設置した文化施設の設置者,管理者,又は直営文化施設の長
4) 社会貢献活動や非営利活動を実施する法人又は任意団体

C金額
1件あたりの上限10,000千円程度

D応募期間
2017年4月21日(金)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年03月18日

イベント:おでかけひろば〜ゆるり〜in カメリアホール

@内容
いろいろな理由で人の多いところに出かけられない親子さんのための広場です。
広いところでのびのび遊ばせたい、同じ悩みを持つママと情報交換した!
とにかくおしゃべりしたい!と思ったらぜひ遊びに来てくださいね!
参加無料です。
※次回は5月19日(金)です。

A開催日時
平成29年4月14日(金) 10:00〜12:00

B会場
カメリアホール

C問合せ先
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
TEL 0192-27-0001

チラシもあわせてご覧ください。
おでかけひろば.jpg

2017年03月17日

イベント:三陸復興大同窓会 さんりくるっと

@内容
三陸復興大同窓会さんりくるっとは「三陸地域」「復興に携わってきた人」「これから三陸とかかわる人」の3つの縁を繋ぎます。
イベント内容
・食   味わう三陸自慢
・体 験 三陸魅力体験
・こども 三陸遊び隊

A開催日時
3月25日(土)10:00〜19:00
3月26日(日)10:00〜16:00

B会場
大船渡市民体育館(岩手県大船渡市盛町字中道下1-1)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

さんりくるっと.jpg




募集:社会貢献者表彰 推薦募集

@提供
公益財団法人 社会貢献支援財団

A目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
【社会貢献の功績】
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧・幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績

B候補者について
・候補者には、年齢・職業・性別・信条・国籍などの制限はありません。
・日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
・同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
・候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典(叙勲、褒賞)または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

C応募期間
2017年4月30日(日)(消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年03月16日

ひとり親家庭 支援者養成講座


@内容
ひとり親家庭支援者養成講座

A日時
2017年3月20日(月)10:30〜12:00 
2017年3月24日(金)13:30〜15:00

Bテーマ
3月20日 [シングルマザー・子供の貧困 現状と課題]
3月24日 [生活困窮者自立支援事業・ひとり親家庭の相談内容、対応、手当等]

C会場
両日)青葉ビル 活動室

D参加料
無料

E申込先
特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋
 釜石ママハウス ひまわり
TEL 0193-27-8712
mail: sunflower@nijino-kai.org

詳しくは、をご覧ください。
ひとり親家庭支援者養成講座チラシ (3) - コピー.jpg



募集:県民協働型評価推進事業(追加募集)

@提供
岩手県 政策地域部

A募集内容
県民やNPO等の視点から多面的に県の施策を評価し、施策の質の向上を図るため進めている県民協働型評価推進事業について、平成29年度実施分を公募します
1) いわて県民計画第3期アクションプラン[政策編]の具体的推進方策
2) 岩手県東日本大震災津波復興計画の取組項目

B対象となる団体
1) 県内に事務所を有するNPO等の法人その他の団体(法人格の有無は問わない)
2) 県内に居住する2以上の個人により構成するグループ
3) 1)及び2)の者により構成するグループ

C評価費用
 75万円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)。
※ 評価テーマの選定や提出書類の書き方について、相談を受け付けていますので、お気軽に御相談ください。
 政策推進室 評価担当  電話019-629-5181/メールtakafumi-kimura@pref.iwate.jp

D応募期間
2017年3月13日(月)〜2017年3月31日(金)17 時(必着)

詳しくは、ホームページをご覧ください。