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2016年08月31日

助成金:公益財団法人図書館振興財団 平成 29 年度振興助成事業 第 21 回「図書館を使った調べる学習コンクール」 地域コンクールの新規開設事業


@提供
公益財団法人図書館振興財団

A対象となる活動
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与
することを目的とし、平成 28 年度の助成は以下の事業を対象
・「調べる学習」推進活動に対する助成
・ 公共図書館の ICT 化推進に対する助成
・ 学校図書館の ICT 化推進に対する助成
・ 特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成

B対象となる団体
本財団が行う助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
・地方公共団体
(ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け
付けます)。
・教育機関
・非営利団体
・その他本財団において適当と認める者

C助成金額
平成 28 年度の助成金は総額 80,000 千円を上限とし、1 件あたり助成金の上限を
原則 10,000 千円とします。

D応募期間
【一次募集】 2016年9月8日(木)〜2016年 11月30日(水)午後 5 時(事務局必着)
【二次募集】2017年1月5日(木)2017年2月 28日(火)午後 5 時(事務局必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

イベント:NPO法人夢ネット大船渡創立10周年記念 三陸鉄道盛駅運営5周年記念 感謝公演 


@内容
【感謝公園】
劇団『ともえ座』
日本舞踊『満月会』
フラダンス『フラ・カメリア』

A開催日時
2016年10月16日(日)
当日午前10時から受付で入場券を座席指定券と交換します
12時00分開場 13時00分開演 16時終了

B会場
リアスホール大船渡市民文化会館 大ホール

C入場料
1,000円(記念品付)

D入場券販売所
三陸鉄道盛駅
サンリアショッピングセンター
リアスホール大船渡市民文化会館

E主催
特定非営利活動法人 夢ネット大船渡
Tel・fax(0192)47-3271
三陸鉄道盛駅
Tel・fax(0192)47-3542

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:日本室内楽振興財団助成金

@提供
公益財団法人 日本室内楽振興財団

A対象となる活動
1.各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏〜9重奏で声楽は対象外)
2.室内楽に関する調査研究、教育普及活動
3.芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
4.その他、当財団設立目的に適う活動

B対象となる団体
上記1.に該当する演奏者(個人・団体)
上記1.に該当する事業を行う音楽ホール
上記1.に該当する事業を行う各種事業体、各種団体
(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)

C助成金額
助成率は事業経費の3分の1以内とし、助成限度額は100万円
但し、事業経費の3分の1以内であっても、申請された収支予算合計の差額分(自己負担額)を超える申請はできませんまた、申請は10万円からで1万円未満の端数は切り捨てとします

D応募期間
・毎年4月1日〜翌年3月31日の間の事業を、前年の9月1日より受付け開始し、10月31日(必着)を締切日とします
・申請書類や添付書類等に訂正や追加が必要となった場合も、締切日まで間に合うよう余裕をもって、提出して下さい
・期限を過ぎてからの申請は一切受付けません

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:第12回日本パートナーシップ大賞

@提供
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)

A対象となる活動
日本に所在する非営利組織(法人格不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)

B対象となる団体
1.応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。
ただし、いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業の応募、事業所単位の応募も可能です。
2.過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
3.主催者・共催者が作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載
することについて、ご了承いただくことを条件とします。

C応募・審査費用
応募事業1件につき5万円

D助成金額
【応募特典】
・「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」の招待券4枚(企業等2名・NPO2名) 【約16万円相当】を無償提供
・最終ノミネート事業(者)はサステナブル・ブランド国際会議でのポスター展示が可能 【制作は共催者】

【グランプリ(1事業)】
NPOに記念盾と副賞 30万円(又は「プロによるPR動画制作」のどちらかを選択)
企業には記念盾を贈呈

【優秀賞(大企業部門・中小企業部門それぞれ1事業)】
NPOに記念盾と副賞 10万円、企業には記念盾を贈呈

【その他、特別賞(オルタナ賞ほか)】

E応募期間
2016年9月1日(木)〜 10月31日(月)【17時必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2016年08月30日

セミナー:平成28年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業「仮設住宅等からの移行期における対応」


@内容
災害公営住宅への転居が本格化するにあたり、各地域に起こり得る問題の示唆や有効な対応策など、地域コミュニティの形成と再生について総合的に理解を深める。さらに、中越地震を経験した小千谷市と宮城県東松島市の職員を招き、各市の移転に至るまでのプロセスについて学ぶ。

A開催日時・会場
9月28日 陸前高田会場 陸前高田市コミュニティホール 13:00〜17:00
10月26日 山田会場 山田町保健センター      13:00〜17:00

B問い合わせ・申込み
締め切り後も定員に空きがあれば受け付けます。
直接提出先へお電話での確認をお願いします。

特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター(担当:若井・佐藤)
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30
電話 022-727-8730 ファクス 022-727-8737 
E-mail clc@clc-japan.com  

C主催
岩手県

D申込用紙・チラシ

詳しくはHPをご覧ください。

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セミナー:地方創生・観光地域づくりセミナーin大船渡

@内容
基調講演「日本版DMOによる新しい観光地域づくり(仮題)」
講師:DMO推進機構代表理事/NPOグローバルキャンパス理事長 大社 充 氏

A開催日時
2016年9月5日(月) 13:00〜15:30

B会場
シーパル大船渡 大会議室(大船渡市盛町字二本枠8-6)

C実施団体
主催:公益財団法人さんりく基金
共催:岩手県、気仙・気仙沼地域県際観光推進研究会
後援:公益財団法人岩手県観光協会、いわて未来づくり機構

D問合せ先・お申込み先
公益財団法人さんりく基金 企画事業部 鈴木、滝澤、金澤
TEL:019-601-5726 FAX:019-629-5219 Mail:AB0007@pref.iwate.jp

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助成金:公益財団法人JKA 平成29年度補助事業


@提供
公益財団法人JKA

A補助対象者
(1) 機械振興補助事業

@ 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援 財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、その他 公共的な法人

A 研究補助 大学等研究機関※2、特定非営利活動法人(NPO 法人)又は技術研究組合に所属し、 当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

(2) 公益事業振興補助事業

@ 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援事 業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援 特定非営利活動法人(NPO 法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生 保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法 律に基づいて設立された法人

A 新世紀未来創造プロジェクト 国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)

B 研究補助 大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

C 非常災害の援護 上記@の法人であって、以下の事業を実施する者 ・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者 ・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人を指します。

※2 大学等研究機関には大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等 専門学校が含まれます。

※3 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たって は所属長の了承が必要となります。

※4 復興支援事業については、上記@の法人のほか、大学に所属する研究者(大 学院生等の学生でないこと)も対象となります。なお、大学に所属する研究 者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

B申請方法
「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおける事業者登録及びインターネッ
ト申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。
なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、
「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い
合わせください。

Cインターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
(1) 下記(2)及び(3)を除くすべての補助事業
平成28年8月15日(月)10時〜9月30日(金)15時
※事業者登録は9月29日(木)15時までに完了してください。
9月29日(木)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場
合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限 10月6日(木)17時)
(2) 研究補助
平成28年11月7日(月)10時〜11月18日(金)15時
※事業者登録は11月17日(木)15時までに完了してください。
11月17日(木)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない
場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限 11月24日(木)17時)
(3) 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成29年度内において随時受付けております。
(注:ただし、平成29年度内に着手する必要があります。)

D要望書類提出先
〒102−8011 東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル)
公益財団法人JKA 補助事業部

E問い合わせ方法
「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問
い合わせください。

詳しくは、HPをご確認下さい。

2016年08月29日

助成金:東日本大震災 草の根支援組織応援基金」 第5回


@提供
公益財団法人 公益法人協会

A対象となる活動
1)他の資金助成が見込まれる事業ではなく、ユニークかつ社会的課題としても重要な
学習支援事業に光をあてること。
2)単発的な事業ではなく、3年間継続する事業として実施し、その成果がさらに将来
に向けて地域における広がりが期待できるものであること。

1)被災 3 県フリースクールに通う高校生のうち、進学意欲のある者への学習・教育支援
被災地においてフリースクールに通学する不登校生徒の中で、進学意欲のある者(高等学
校卒業程度認定試験(高認)受験や専門学校受験する者)に対する支援活動を行っている非
営利団体へ配分します。
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降の教育環境の変化(避難や転校等による生徒個人
の心身の変調、親の経済的事情など)で不登校になったとされるケースは多いとされ、か
つ公的な支援の薄いフリースクール事業において、進学意欲のある不登校生徒を支援する
こととします。また、被災地において居住地および交通事情等によりフリースクールにも
通うことがかなわない者への支援も含みます。

2)被災地高校生による社会的課題解決型課外学習への支援
従来の進学支援ではなく、その地域における社会的課題を学習(調査・研究)すること
により、社会への関心を深め、その解決のため自らも参加するという意識が持てるような
高校生の課外活動を支援することとし、そうした活動を支援している非営利団体へ配分し
ます。
これからの復興にあたり、高校生たちがより地域に関心を持ち、それにあたるというこ
とこそ本来の学習の意義であり、教育支援のメインストリームであります。震災および復
興に関する社会的課題を学習し、自らがその課題解決に参加することで、さらに就学心、
向上心を本質的に高める原動力になると考えます。


B対象となる団体
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(いわゆる NPO 法人)、
社会福祉法人、更生保護法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開に努めている団体。
※任意団体の場合は、中間支援団体の推薦を必須とします。法人格をもつ団体は、連携する中
間支援団体の推薦があれば申請書に記入してください(必須条件ではありません)。

C助成金額
1)被災 3 県フリースクールに通う高校生のうち、進学意欲のある者への学習・教育支援
・各配分先合計で、1年で5名、1人10万円、3年で延べ15人を想定しています。
・原則として、継続助成(3年)となります。
※助成申請額は、1人10万円(単年度分)を上限として記載してください。
※申請書費目には予定金額を記載ください。
※支援対象者(匿名)のリスト(年齢、性別、居住地(市名まで)、進学理由・目標を記す)
を添付してください。
2)被災地高校生による社会的課題解決型課外学習への支援
・1件40万円、3年で延べ3件とします。
・原則として、継続助成(3年)となります。
※助成申請額は40万円(単年度分)を上限として記載してください。
※申請書費目には予定金額を記載ください。

D応募期間
2016年9月5日必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2016年08月26日

イベント:大高祭 2016 〜大高の夏、最高の夏!〜

@内容
・展示部門
・イベント部門
・ステージ部門
・フード部門

A開催日時
2016年8月27日(土)11:00〜14:00
2016年8月28日(日) 9:30〜14:30

B会場
岩手県立大船渡高等学校

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:平成29年度コミュニティ助成事業

@提供
一般財団法人 自治総合センター

A対象となる活動
1)一般コミュニティ助成事業
2)コミュニティセンター助成事業
3)地域防災組織育成助成事業
4)青少年健全育成助成事業
5)共生の地域づくり助成事業
6)地域国際化推進助成事業
7)活力ある地域づくり助成事業

B対象となる団体
市(区)町村(政令指定都市は除く。以下同じ。)、広域連
合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。
(コミュニティ組織(自治会・町内会等)自主防災組織)

C助成金額
実施要綱をご覧ください。

D応募期限
大船渡市は2016年10月3日(月)

※申請は、以下のとおり市・県を経由して一般財団法人自治総合センターに提出することになります。
コミュニティ組織(申請団体) → 市 → 岩手県 → 財団
助成金についても、財団から直接交付されるのではなく、市を経由して交付されます。
申請される場合は、企画政策部企画調整課(大船渡市の場合)に申請書や要綱等がありますので、お問い合わせください。

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:平成29年度 日教弘本部奨励金


@提供
公益財団法人 日本教育公務員弘済会

A対象となる活動
学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成29年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

B対象となる団体
教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ

C助成金額
1件あたり100万円以内

D応募期限
2016年9月30日(金)24:00

詳しくは、HPをご覧ください。


2016年08月25日

お知らせ:道化おもてなし隊 募集

@内容
「道化(どぉげ)」
大船渡の各地域には、婚礼時に地域の方々が道化の格好をして、花嫁を迎え入れるという“道化(どぉげ)”という文化があります。三陸国際芸術祭では、ボランティアの方たちにも道化Tシャツをしていただき、見に来られた方をお迎えします。
【ボランティア内容】
出演者アテンド、イベント会場での受付、道案内、駐車場案内、交通整備、 販売補助、ごみ回収

A開催日時
9月10日(土)10:00〜22:00、9月11日(日)9:00〜18:00
※集合:9月10日(土)9:00盛駅(JR大船渡線BRT、三陸鉄道南リアス線)

B会場
岩手県大船渡市盛町界隈

Cボランティア受け入れ先
新・三陸自治会館“ば” 担当;ツボイ
岩手県大船渡市盛町字木町6-4 TEL:0192-47-5123 MAIL:mieruba@gmail.com

詳しくは、チラシをご覧ください。

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2016年08月24日

助成金:朝日こどもの貧困助成


@提供
朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社

A対象となる活動
こどもの貧困問題に関する事業で内容、計画に実現性があり、以下の要件のどれかにあてはまるもの
1.先進的、独創的な事業
2.持続性と広がりが期待できる事業
3.新たな福祉問題や社会問題の掘り起こしにつながる事業
例)
・貧困家庭のこどもや親に対する支援
・当事者支援をする団体や事業に対する支援
・こどもの貧困に関する研究・調査
・啓発や養成、研修およびガイドブック・テキストなどの制作
・行政や法の狭間に落ちている貧困問題への支援
・日が当たらず救いの手が届いていない貧困問題への支援

B対象となる団体
・2017年1月から12月までに行われる事業を対象とします(この期間中に実施される継続的な事業も対象となります)
・こどもの貧困のケア、防止、予防、教育、啓発に携わる団体・グループの事業および調査・研究
・営利を目的としない民間団体、グループであること。
・法人格の有無は問いません
・事業にかかる経費が対象。ただし人件費は総額の30%までとします

C助成金額
総額1,000万円。(1件100万円、10団体ほどを予定)

D応募期間
2016年7月15日(金)〜2016年9月1日(木)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

セミナー:「今だからこそ未来へつながるまちづくり講演会」

@内容
持続可能な地域を目指し、交流と定住人口の拡大を図り、安全で強いまちづくりにむけ「防災」「観光」「鉄道」をキーワードに講演会を開催します。

A開催日時
2016年9月2日(金)

B会場
大船渡市市民交流館カメリアホール

C実施団体
三陸防災社会研究会

D問合せ先・お申込み先
三陸防災社会研究会
事務局 嶋村 裕司
TEL:090-2361-8184
FAX:0192-26-3148
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セミナー:みんなで一緒に学ぼう会〜その31〜聞いて納得!! 団体の税務


@開催日時・内容
初心者向けの税務講座です。
【1回目】2016年9月29日(木)14:00〜16:00
・税務概論、税金の種類、申告の流れなど
【2回目】2016年10月27日(木)14:00〜16:00
・収益事業の考え方や課税・免税の違い

A会場
総合福祉センター休養室(大船渡市盛町下舘下14-1)

B参加費
無料

C講師
公認会計士・税理士 昆 司 事務所
税理士 丹代 一志さん

D問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
電話・FAX:0192-47-5702
メール:shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご覧ください。

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セミナー:平成28年度 気仙地区ホンキの就職セミナー

@内容
就職活動へ、 まだ迷っている人も、もう始めている人も、
応募のポイント・自己アピールなど、みんなで楽しく練習します。

A開催日時
2016年9月27日(火)・30日(金)  10時00分〜16時30分

B会場
シーパル大船渡 1F会議室A

C参加費
無料

D締切り
2016年9月23日(月)

E問合せ先・お申込み先
いちのせき若者サポートステーション
TEL 0191-48-4467  FAX 0191-48-4468
*電話でも受付いたします。(名前・住所・連絡先)

詳しくは、チラシをご覧ください。

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助成金:公益財団法人テルモ生命科学芸術財団 現代美術助成


@提供
一般社団法人アーツアライブ

A対象となる活動
現代美術に関する活動に対して下記の助成を行います。
1)制作・展示助成
2)現代美術を活用した諸活動の助成(普及・振興、調査・研究、地域企画、その他)
なお、助成の対象は原則として1950年以降の作品とします。また、制作、調査・研究以外は国内での実施に限ります。

B対象となる団体
現代美術の作品制作、展示、現代美術を活用した諸活動に従事する個人又は法人。
申請者は、個人の場合は、日本国籍を有する者又は日本に活動の基盤を置く外国籍の者。法人の場合は日本の非営利法人であって、直近年度の損益計算書の経常費用が5000万円以下である法人。
なお1申請者あるいは1法人から、上記1)、2)の助成のうち1件の申請に限ります。
以下に該当する場合は申請できません。
・2015年度の助成金を受けた者(共同実施者を含む)。
・営利企業、営利団体
・海外で活動する場合に、日本国内に常時連絡が取れる連絡先をもたない個人

C助成金額
1)制作・展示助成
・300万円/年 × 2年間(計600万円) 1件
・200万円/年 × 1年間 4件
・100万円/年 × 1年間 13件
2)現代美術を活用した諸活動の助成(普及・振興、調査・研究、地域企画、その他)
・200万円/年 × 1年間 2件
・100万円/年 × 1年間 4件
・50万円/年  × 1年間 6件

D応募期間
2016年9月1日〜2016年9月30日(24:00まで)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成29年(2017年)度 公募助成


@提供
一般社団法人 私的録音補償金管理協会(sarah)

A対象となる活動
1)音楽・芸能創造活動
 ・新しい可能性を提案する独創的な創作又は企画を含んでいる公演であって、
  その鑑賞を奨励することが、広く音楽・芸能の振興、
  普及及び愛好者の増大に寄与すると認められるもの
 ・今後、活躍が期待される若手のアーティストを育成すると認められる公演
    出演者の国籍及び資格は問わない
    開催場所は日本国内に限る

2)音楽・芸能創造環境整備活動
  音楽・芸能分野の講演会、シンポジウム、
  セミナーなど音楽・芸能文化の創造を支える環境整備に寄与すると認められるもの
   出演者、執筆者等の国籍及び資格は問わない
   開催場所は日本国内に限る
 ※なお、既に前年度、前々年度と2年連続して助成を受けている事業は除く

B対象となる団体
1)営利を目的としない法人
2)任意団体にあっては、規約、会則等があり、
   意思の決定及び会計処理のための組織を有しているもの

C助成金額
1)助成金総額(全事業)
  900万円を限度とする
2)1事業当たりの助成金額
  100万円以内
  但し、当該事業の経費総額から人件費等固定的・経常的な経費を差し引いた金額の範囲内
  助成という趣旨から、助成金額は総事業費の半額を越えないこと

D応募期間
2016年10月31日(月)(当日必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度地域生活研究所一般研究助成事業


@提供
一般財団法人 地域生活研究所

A対象となる活動
消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。

B対象となる団体
一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および社会活動を行う者とします。特に、若手の研究者によるものや市民活動に資する内容の研究プロジェクトからの応募を歓迎します。

C助成金額
1件50万円

D応募期間
2016年9月30日(金)消印有効

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:日米センター公募助成プログラム


@提供
国際交流基金日米センター

A対象となる活動
(カテゴリーA) 知的交流分野:政策指向型事業
日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

(カテゴリーB) 地域・草の根交流分野:対日理解促進/ネットワーク形成型事業
(米国からの申請のみ)
米国の団体が実施する市民レベルの対日理解・日米交流の促進を目的としたネットワーク形成及び組織基盤強化、並びに学校教育課程や地域における対日理解促進事業を支援します。
B対象となる団体
日本または米国の非営利団体(大学、研究所、シンクタンク、NPO等)
※日本からの申請の場合は、助成対象とならない団体(国立大学や政府機関等)がありますので、詳細をガイドライン(6ページ)でご確認ください。
※米国からの申請の場合は、米国内国歳入法(IRS)の501(c)(3)に定められた資格を有する必要があります。

C助成金額
1件あたりの上限額: なし

D応募期間
2016年12月1日(木)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。