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2016年03月31日

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会〜その26〜 「起業のヒントを知る」


@内容
・起業するにあたっての心構え、資金調達について
・ソーシャルビジネス支援資金について

A開催日時
2016年4月26日(火) 14:00〜15:30

B会場
大船渡市市民活動支援センター

C参加費
無料

D講師
●中小企業庁登録派遣専門家  佐藤 秀則 氏
●日本政策金融公庫一関支店 国民生活事 業融資課長  葛西 栄夫 氏

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL・FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。
4月.jpg


2016年03月25日

イベント:こどもサロン・イースターパーティー

@内容・日時
☆3/26(土)こどもサロン13:00〜
イースターエッグを作ろう♪
ゆで卵に絵を描いたりシールを貼ったり可愛く飾り付けします!
☆3/27(日)イースターパーティー13:00〜
26日に作ったイースターエッグを囲んで、楽しくお茶っこ♪

A会場
カリタス大船渡ベース 地ノ森いこいの家

B問合せ先・お申込み先
カリタス大船渡ベース 地ノ森いこいの家
電話・FAX:0192-47-4737

詳しくは、カリタス大船渡ベースさんのブログをご覧ください。

助成金:第27回緑の環境プラン大賞

@提供
公益財団法人都市緑化機構

A対象となる活動
・シンボル・ガーデン部門
・ポケット・ガーデン部門

B対象となる団体
・シンボル・ガーデン部門:全国の民間・公共の各種団体。例えば、特定非営利活動法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします
・ポケット・ガーデン部門:全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体(花、緑、まちづくり等の各種ボランティアグループ)、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします

C助成金額
・シンボル・ガーデン部門:上限 各1,000万円
・ポケット・ガーデン部門:上限 各100万円

D応募期限
2016年6月30日(木)消印有効

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:第36回 緑の都市賞


@提供
公益財団法人都市緑化機構

A対象となる活動
・緑の市民協働部門
・緑の事業活動部門
・緑のまちづくり部門

B対象となる団体
・緑の市民協働部門: 主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
・緑の事業活動部門: 主に民間事業者
・緑のまちづくり部門:主に市区町村

C賞
・内閣総理大臣賞
・国土交通大臣賞
・都市緑化機構会長賞
・奨励賞

D応募期限
2016年6月30日(木)消印有効

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:第4回 スポーツ振興賞


@提供
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

A選考基準
【健康づくり・まちづくり】 スポーツを通じて健康づくりをしているか。スポーツを起爆剤としてツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献しているか。
【市民参加】 市民が積極的に参加できる仕組みがつくられているか。
【事業の健全性】 事業の内容及び活動が健全であるか。
【交流・連携】 地域の内外を問わず交流や連携が行われているか。
【継続・発展】 活動が継続的に行われ、将来の発展性が見られるか。
【評価】 参加者、市民、自治体に評価されているか。
【望ましい事項】 独創性に富んでいる。イメージ向上に貢献している。新聞、テレビ、ラジオ等で取り扱われている等。

B対象となる団体
スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献されている団体、グループ、企業の方々

C助成金額
☆スポーツ振興大賞 1点 副賞 20 万円
★スポーツ振興賞 各1点 副賞 各 10 万円

D応募期限
2016年5月16日(月)当日消印有効

詳しくは、HPをご覧ください。


助成金:住友商事 東日本再生 ユースチャレンジ・プログラム−インターンシップ奨励プログラム−


@提供
住友商事株式会社

A対象となる活動
宮城県、福島県、岩手県の3県で実施しています。

東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユースを応援するため、2012年度より「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を展開しています。このプログラムは、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」から構成されており、「インターンシップ奨励プログラム」では、被災地で活動しているNPOを活動現場とし、ユースのインターンシップ活動を応援します。
本プログラムは、インターンを公募し、学業の傍ら、責任を持って9ヶ月間継続的にNPOの現場で活動するインターンに対し、活動期間中300時間を上限に奨励金を助成します。

B対象となる団体
被災地の地域再生と被災者の生活再建に関心を持つユース世代(大学生/大学院生/専門学校生など)で、主に10代後半〜 20代までを対象とします。学部・学科・専攻等の指定はありません。
※インターンシップ期間・活動時間
期  間: 2016年7月1日 〜 2017年3月31日の9 ヶ月間
活動時間: 上記の期間内で200時間 〜 300時間程度

C助成金額
インターンへの支援金
奨 励 金: 活動1時間あたり800円、支払い上限300時間(毎月実費精算)
交 通 費: インターンの通学先または自宅から、受入れ団体までの往復交通費(実費)
       (片道上限1,000円、定期券区間分除く/毎月実費精算)
研修補助費: 研修活動のための旅費や集会参加費など(期間中上限2万円/毎月実費精算)
保   険: 傷害保険と損害賠償保険に加入

D応募期間
2016年4月23日(土)〜 2016年5月16日(月)当日必着

詳しくは、応募要項をご覧ください。




2016年03月23日

助成金:平成28年度科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援(ネットワーク形成型)


《地方自治体、NPO等 向け》

@提供
国立研究開発法人科学技術振興機構

A対象となる活動
平成28年度科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援では、科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体(生涯学習センターを含む)、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を重点的に採択・支援します。

B対象となる団体

C助成金額
200万円〜500万円

D応募期間
2016年4月1日(金)正午

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度 人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成


《人文科学、社会科学研究分野研究グループ 向け》

@提供
公益財団法人サントリー文化財団

A対象となる活動
助成の目的
人文科学、社会科学の分野における、国際的、学際的視点からの、学術上意義の大きいグループ研究活動の振興を目的とします。学問領域、所属機関、国籍の垣根を越えた議論や研究活動を推進するために必要な会議費、会合費(アルコール飲料を含む)、旅費を助成します。

B対象となる団体
応募要項をご確認ください。

C助成金額
1件につき50万円から300万円の範囲

D応募期間
2016年4月11日(月) <当日消印有効>

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度 地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成


《地域文化活動を行っている方々 向け》

@提供
公益財団法人サントリー文化財団

A対象となる活動
助成の目的
地域文化活動に関する研究の振興と、これを通じて日本の地域文化活動の発展に寄与することを目的とし、地域文化活動を行っている人(実践者)と研究者による共同研究に対して助成します。
なお、地域文化活動とは、芸術や伝統文化だけではなく、歴史や文化を核にしたまちづくりや地域住民を巻き込んだ文化的なイベントなども含めるものとします。

B対象となる団体
応募要項をご確認ください。

C助成金額
1件につき50万円から300万円の範囲

D応募期間
2016年4月11日(月) <当日消印有効>

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト2016年


《被災地支援をしている団体さん 向け》

@提供
大塚商会ハートフル基金

A対象となる活動
東日本大震災の被災地復興につながる活動をしている、または被災地で支援を必要としている方々に求められている活動

B対象となる団体
被災地の復興につながる活動をしている非営利団体

C助成金額
総額300万円

D応募期間
2016年3月11日(金)〜2016年3月31日(木)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2016年03月17日

助成金:平成28年度 キリン・子ども「 力ちから」応援事業 公募助成


@提供
公益財団法人 キリン福祉財団

A対象となる活動
・子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。  また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。

B対象となる団体
・18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)

C助成金額
上限額15万円

D応募期間
2016年3月16日(水)〜2016年4月28日(木)(当日消印有効)

詳しくは、ご案内をご確認ください。


2016年03月16日

助成金:LUSH JAPAN チャリティバンク


《小規模な草の根活動をしている団体さん 向け》

@提供
株式会社ラッシュジャパン

A対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

B対象となる団体
1)小規模な草の根活動を行っている団体
2)他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
3)社会をより良いものへ変革するため、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
4)波及効果があるプロジェクトを行っている団体
5)非暴力で直接的なアクションを行う団体

C助成金額
10万円〜200万円

D応募期間
・2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末を応募締め切りとします(当日消印有効)。
※応募締め切り日:2 月末日、4 月末日、6 月末日、8 月末日、10 月末日、12 月末日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成28年度社会福祉施設等の整備に対する助成事業


《社会福祉法人等 向け》

@提供
公益財団法人 車両競技公益資金記念財団

A対象となる活動
社会福祉施設等の補修改善事業
  完成後15年以上経過した保育所、更生保護施設及び障害者支援施設で老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。 ただし、老朽化が著しく、上記施設と一体として行われる事業については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがある。 また、本財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く。

B対象となる団体
社会福祉法人等

C助成金額
1)保育所については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は3,000千円以内とする。
2)更生保護施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は10,000千円以内とする。
3)障害者支援施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助金限度額は5,000千円以内とする。  ただし、助成事業対象箇所は、障害者支援施設内の便所及び浴室とする。

D応募期間
2016年4月1日(金)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:庭野平和財団 活動助成における募集


《宗教的精神に基づいた草の根的活動を行う方々 向け》

@提供
公益財団法⼈庭野平和財団

A対象となる活動
宗教的精神に基づいて⾏われる平和のための活動(A ⼜は B)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く 社会及び個⼈の⽣活における物⼼両⾯の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協⼒・環境保護・⼈権擁護・⾼齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個⼈が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創⽣する活動に助成を⾏います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の⼈々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、⾜元から実践する」活動を指します。

B対象となる団体
個⼈・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法⼈格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。

C助成金額
上限100万円

D応募期間
2016年4⽉30⽇(郵送必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:みずほ教育福祉財団 第14回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」


《高齢者対象の配食を行う団体さん 向け》

@提供
公益財団法人 みずほ教育福祉財団

A対象となる活動
趣 旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

B対象となる団体
以下の2つの条件を満たすグループ
・高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループで、法人(NPO、公益団体、公益法人等)・任意団体を問いません。
ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託であり、かつ当該部門の営業利益が黒字のグループは対象外です
・現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれるグループ。

C助成金額
100万円(配食用小型電気自動車 1 台分)

D応募期間
2016年6月10日(金)(必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:公益財団法人カメイ社会教育振興財団


《社会教育活動などに取り組む方々 向け》

@提供
公益財団法人 カメイ社会教育振興財団

A対象となる活動
(A)博物館学芸員等の内外研修に対する助成
(B)博物館に関する国際交流に対する助成
(C)青少年の社会教育活動に対する助成
(D)文化及び芸術等の振興に対する助成

B対象となる団体
詳しくは、募集要項をご確認ください。

C助成金額
(A)博物館学芸員等の内外研修に対する助成:1件当り20万円以内
(B)博物館に関する国際交流に対する助成:1件当り50万円以内
(C)青少年の社会教育活動に対する助成:1件当り40万円以内
(D)文化及び芸術等の振興に対する助成:1件当り40万円以内

D応募期間
2016年3月10日(木)〜2016年4月15日(金)【必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金: 2016年度ニッセイ財団 高齢社会助成


《地域包括ケアシステムに取り組む団体さん向け》

@提供
ニッセイ財団

A対象となる活動
地域包括ケアシステムの展開につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動
1.認知症(「若年認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ
活動 (本財団恒久分野)
2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくり
に貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

B対象となる団体
2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)

C助成金額
1年最大200万

D応募期間
2016年5月31日(火)(当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2016年03月15日

助成金:2016年度ニッセイ財団 高齢社会助成 実践的研究助成 実践的課題研究助成

《地域包括ケアシステムに取り組む団体さん向け》

@提供
ニッセイ財団

A対象となる活動
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり
(地域包括ケアシステム)の推進」
第2分野:「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」

B対象となる団体
研究者(注)または実践家
(注)助手も対象者とします

C助成金額
1年最大200万

D応募期間
2016年6月15日(水)(当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度ニッセイ財団 高齢社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助


《地域包括ケアシステムに取り組む団体さん 向け》

@提供
ニッセイ財団

A対象となる活動
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり
(地域包括ケアシステム)の推進」
第2分野:「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」

B対象となる団体
実践的研究をしている39才以下の研究者(注)または実践家
(注)助手も対象者とします

C助成金額
総額500万(1件最大100万)

D応募期間
2016年6月15日(水)(当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:東日本大震災現地 NPO 応援基金[特定助成] 「東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト」 第 12 回助成 [新規助成]


《コミュニティの復興・再生・活性化に取り組む団体さん 向け》

@提供
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター

A対象となる活動
岩手県・宮城県・福島県の何れかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業で、特に以下の視点をもって取り組まれるもの。
◎地域の人々の希望を支える
活動する地域で暮らす人々が求めること、実現したいことの把握に注力し、それらの実現を念頭においていること
◎地域の人々の主体性を育む活動の中心には常に地域の人々がおり、役割分担と協力が生まれること
◎地域の人々に長期的視点を持ちながら寄り添う概ね長期(5 年以上)にわたり地域の人々と取り組むこと

B対象となる団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無・種類は問わない)
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに活動拠点を置き、申請時に当該地域での活動実績が 1 年以上あること
・団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
*なお、寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルールなどに照らして不適格と判断される場合には、助成対象となりません。

C助成金額
1件あたりの助成金額は300万円以上、500万円以内

D応募期間
2016年4月1日(金)〜2016年4月15日(金)【当日必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。