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2015年11月30日

助成金:2015(平成27)年度『連合・愛のカンパ』助成


《地域支え活動に取り組む方々 向け》

@提供
公益財団法人さわやか福祉財団

A対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

B対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。

C助成金額
上限15万円

D応募期間
2016年1月15日(金)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年11月27日

(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団より「住まいとコミュニティづくり活動助成」

《住まいとコミュニティづくりに係る方々 向け》

@提供
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

A対象となる活動
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安全で安心して暮らせる地域の実現
E その他、豊かな居住環境の実現につながる活動

B対象となる団体
営利を目的としない民間団体。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

C助成金額
1件あたり100万円を上限とします。ただし、2016年度テーマ助成にあっては、200万円を上限とします。

D応募期間
2015年11月24日(火)〜2016年1月20日(水)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年11月25日

助成金: 次世代の障害当事者リーダー育成のために三澤了基金


《障害者および障害者サポートに係る方々 向け》

@提供
三澤了基金運営事務局

A対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

B対象となる団体
個人・団体・グループ

C助成金額
提供先にてご確認ください。

D応募期間
2015年11月1日〜2016年1月15日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。
公式facebook

2015年11月24日

助成金:平成28年度「地域の伝統文化保存維持費用助成」


《民俗芸能等に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

A対象となる活動
・地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
・地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

B対象となる団体
平成28年度(平成29年3月まで)に、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など)の支出を予定していること。
上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。

C助成金額
地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
地域の民俗技術への助成は、1件につき40万円を限度とします。
助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を定めた金額を決定します。
助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長3年間の継続助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではありませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。

D応募期間
2016年1月29日(金)締切 *当日消印まで有効

詳しくは、応募要項をご確認下さい

助成金:平成27年度(第2次) 「街なか再生助成金」


《まちづくりに取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人区画整理促進機構

A対象となる活動
@街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下などの活動
・まちづくり構想・計画の策定
・地区計画などのまちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
(エリアマネージメントに関する検討等など)
・講習会・講演会・先進事例視察・勉強会、専門家等派遣・現地調査
A中心市街地活性化基本計画(旧法の計画含む)の達成等の街なか再生に寄与するために実施する取組みで、以下などの活動
・街の新たな魅力や可能性の発掘
・街の資源(歴史的建造物等)の活用やそれに係る検討

B対象となる団体
助成の対象団体は、主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行う下記の団体で、活動を行う地域の公共団体の推薦が受けられる方とします。ただし、全国で活動を行う団体は対象に含みません。
@街なかでの市街地整備を目指す準備組合や協議会又は任意の団体
A街なかの活性化に関する活動を行う特定非営利活動法人(NPO)又は任意の団体
B「中心市街地の活性化に関する法律」(以下「中活法」といいます)に規定される中心市街地活性化協議会やまちづくり会社又は任意の団体

C助成金額
1件あたり100万円を限度

D応募期間
2016年1月15日まで(消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい

助成金:東日本大震災復旧・復興支援助成


《スポーツによる支援活動に取り組む団体さん 向け》

@提供
独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部

A対象となる活動
・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業

B対象となる団体
地方公共団体及び非営利のスポーツ団体

C助成金額
応募要項をご確認ください。

D応募期間
(1)被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業 2016年12月1日(火)
〜2015年12月25日(金)【消印有効】
(2)スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業 2015年12月1日(火)〜2015年1月15日(金)【消印有効】

詳しくは、応募要項をご確認下さい

助成金:経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成


《経済的な理由で学習に困難を抱える子ども達への学習支援に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人ベネッセこども基金

A対象となる活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポートに取り組む。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのために学習支援者を研修し、派遣する。
・地域に応じた子どもの学習サポート情報を収集し、サイトでの共有やメールでの発信を行う。など

B対象となる団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。

C助成金額
1件あたり100万円〜200万円程度

D応募期間
2016年1月5日(火)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい

助成金:災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成


《被災地の学習指導に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人ベネッセこども基金

A対象となる活動
災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組みを支援します。
<事業例>
・被災地で、無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポートする。
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通して学校外教育の格差解消に取り組む。
・仮設住居の撤退等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応強化などの利便性強化に取り組む。
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制づくりなど、単体では難しい課題を解決する横の連携強化に取り組む。
・災害地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくりを行う。など

B対象となる団体
・特定非営利活動法人(NPO)、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
*原則として営利団体は対象外です。特別な事情があれば理由をご明記ください。

C助成金額
1件あたり100万円〜200万円程度

D応募期間
2016年1月5日(火)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」


《アジア交流事業に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

A対象となる活動
本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国)1、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
(1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
(4)民衆による平和運動
(5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
(6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

B対象となる団体
(1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体である
こと。
(2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。

C助成金額
1件当たり30〜100万円を目安

D応募期間
2016年2月1日(月)正午(日本時間)
※申請書類原本の郵送は当日消印有効

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度「未来につなぐふるさと基金」


《環境保全に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人 パブリックリソース財団

A対象となる活動
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
@【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
A【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
B【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
C【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動

B対象となる団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

C助成金額
1団体あたり50万円

D応募期間
2015年11月17日(火)〜2016年1月8日(金)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年11月20日

セミナー:震災関連資料デジタルアーカイブ作りワークショップ


@内容
岩手県立大学と岩手県立図書館が協働で開発した試作システムを用いて、新たなデジタルアーカイブを作ることを試みます。

第1回 震災関連資料に触れよう!
第2回 現地を取材しよう!
第3回 成果を報告しよう!

A開催日時
第1回 震災関連資料に触れよう!
@ 11月25日(水) 10時〜12時
A 11月25日(水) 18時〜20時
※@かAのいずれかにご参加下さい。

第2回 現地を取材しよう!
@ 12月12日(土) 宮古 or 大船渡 or 陸前高田
A 1月16日(土) 宮古 or 大船渡 or 陸前高田

第3回 成果を報告しよう!
2月7日(日) 13:00〜15:00(予定)

B会場
第1回 震災関連資料に触れよう!
 岩手県立図書館
第2回 現地を取材しよう!
 宮古 or 大船渡 or 陸前高田
第3回 成果を報告しよう!
 岩手県立図書館

C参加費
昼食代・入館料等は本人負担
※定員15名 先着順

D実施団体
県立図書館・県立大学

E問合せ先・お申込み先
岩手県立大学
メール :s−maeta@ipu−office.iwate−pu.ac.jp
FAX:019−694−2691 (同電話(平日のみ))
 前田(受付担当)宛

詳しくは、HPご確認ください。
チラシPDF

2015年11月19日

助成金:現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第11回(継続助成


《地域コミュニティー構築に取り組む団体さん 向け》

@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 

A対象となる活動
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。特に以下の視点をもって取り組まれる事業
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

B対象となる団体
・第6回または第7回助成で1年目または2年目の助成対象となった団体であること
・民間の非営利組織であること(法人格の有無・種類は問わない)
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること
・団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
*なお、寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルールなどに照らして不適格と判断される場合には、助成対象となりません。

C助成金額
事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします

D応募期間
2016年1月4日〜2016年1月18日【当日必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第11回(新規助成)


《地域コミニュティー構築に取り組む団体さん 向け》

@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 

A対象となる活動
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

B対象となる団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無・種類は問わない)
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに活動拠点を置き、申請時に当該地域での活動実績が1年以上あること
・団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
*なお、寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルールなどに照らして不適格と判断される場合には、助成対象となりません。

C助成金額
1件あたりの助成金額は300万円以上、500万円以内とします

D応募期間
2016年1月4日〜2016年1月18日【当日必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年11月18日

助成金:「積水ハウスマッチングプログラム」 2016年度(第11回)助成


《子ども達の健全育成や環境に取り組む団体さん 向け》

@提供
積水ハウスマッチングプログラムの会
社会福祉法人 大阪ボランティア協会

A対象となる活動
「積水ハウスこども基金」:
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
「積水ハウス環境基金」:
サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援

B対象となる団体
対象とならない団体:
@ 政治、宗教、営利目的の団体
A 反社会的勢力との関係がある団体
B 個人の趣味や娯楽が目的の団体
C その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体

C助成金額
「プロジェクト助成」:申請プロジェクトに対して助成
助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い
金額を上限としますが、上限を超える申請についても助成する事があります。なお、助成額は減額す
る事があります。

D応募期間
2015年12月18日(金)17:00<締切日時必着>

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:入居者自らの力による復興公営住宅におけるコミュニティづくりを目指して


《復興公営住宅にお住まいの方 向け》

@提供
公益財団法人トヨタ財団

A対象となる活動
入居者自らのコミュニティづくりへ向けて外部支援団体と入居者の方々の協力に関する、次のような 3 つの部分から成るひとまとまりの活動に対して助成を行います。
イ.入居者自らによる復興公営住宅におけるコミュニティづくり
ロ.行政との情報共有
ハ.被災地で入居者自らのコミュニティづくりに関わるステークホルダーへの情報発信

B対象となる団体
岩手、宮城、福島の被災地での復興公営住宅への支援の経験を積んだ非営利法人
助成の対象となる、復興公営住宅におけるコミュニティづくりへの支援の経過、課題、対応策などを定期的に周囲に発信できる能力

C助成金額
1件当たりの助成金額 上限 1000万円

D応募期間
2015年11月27日(金)15:00

詳しくは、応募要項をご確認下さい。


2015年11月10日

助成金:高木仁三郎市民科学基金


@提供
NPO法人高木仁三郎市民科学基金

A対象となる活動
・国内向けの調査研究助成
市民科学にふさわしい調査研究、一次情報の収集、分析、映像等による記録、情報発信、それらに基づく政策提言やキャンペーン活動に関わる諸費用を助成
・国内向けの研修奨励
将来の「市民科学者」を目指す方を対象とし、国内外の大学等の調査研究機関での研修や、NGO、市民団体などでの実践的な活動に長期にわたって参加することを通じて、専門性を高め、実践経験を積むための旅費・滞在費用等を助成

B対象となる団体
日本国内および、アジア地域の個人・グループを対象

C助成金額
・国内向けの調査研究助成:1件あたりの上限金額は原則として100万円、年間の助成予算は合計800万円
・国内向けの研修奨励:1件あたりの上限金額は100万円で、年間の助成予算は合計200万円

D応募期間
2015年11月15日(日)〜2015年12月10日(木)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団 2016年(平成28年)度 助成募集


@提供
公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団

A対象となる活動
芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及びこれを推進する団体機関を支援するための助成先募集
・美術、音楽、舞台芸術の3部門における個人及び芸術団体の優れた意義を有する芸術活動ならびに国際交流事業。
● 美術部門
● 音楽部門
● 舞台芸術部門

B対象となる団体
美術、音楽、舞台芸術の3部門における個人及び芸術団体

C助成金額
上限100万円

D応募期間
2015年10月30日(金)〜2015念11月30日(月)
[申請書の郵送期限は11月30日(月)。当日消印有効] ※持ち込み不可。

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年11月09日

助成金:公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「子どもサポート基金」 (2016 年度)


@提供
公益財団法人東日本大震災復興支援財団

A対象となる活動
被災した子どもたちへの支援活動を行う団体のうち、子どもたちを取り巻く環境の中長期的な課題の解決に取り組む団体に対し、助成するもの
@東北復興子ども支援事業:東日本大震災で被災した子どもたちの中長期化する重要度の高い課題等を解決するまで継続して行う支援活動
A資金調達力強化事業:東日本大震災で被災した子どもたちの中長期化する重要度の高い課題等の支援を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業

B対象となる団体
東日本大震災で被災した子どもを取り巻く環境に関わる中長期的課題に取り組む団体(自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)のうち、重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした実行可能な中長期計画に基づき継続的な活動を遂行できる団体で、申請要件を満たす場合に申請の対象 詳しくは募集要項をご覧ください。

C助成金額
@「子ども支援事業」
助成上限額 1年あたりの上限額は 1,000 万円
助成率1年あたり 80%以内 (1年ごとに 20%以上の自己負担金が必要です)
A資金調達力強化事業
助成上限額 1年あたりの上限額は 250 万円
助成率 100%以内 (自己負担がない申請も可能です)

D応募期間
2015年11月5日(木)〜2015年11月30日(月)[消印有効]

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成制度:あなたの移住就職を支える支援金制度


《U・I・Jターン希望者 向け》

@提供
中小企業庁「シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業

A対象となる活動
「地域で活躍したい」「家庭の事情で地域で働きたい」など、さまざまな理由で地方への移住就職を目指す方が 増えている現在、そんな希望を持った40歳からの移住就職希望者を支援するための制度

B対象となる団体
都市部の大企業・中堅企業を離職又は離職予定で、概ね40 歳以上の方を対象に、地域への移住、及び中小企業・小規模事業者への就職を支援する制度で、地方創生に繋がる地域の活性化を目的

C助成金額
・転居費
引越し・交通費など 最大20万円(就職決定後の1回のみ)
・研修受講費
キャリアアップ研修など 最大5万円(就職決定後の1回のみ)
・住居費
毎月の家賃費用補助 最大10 万円/月(最大6ヶ月間)
・生活支援費
年収低下分を支援 最大100万円(毎月15万円ずつ支給)

D応募期間
2016年2月29日

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:地域づくり支援制度 まちづくり元気塾


@提供
東北電力

A対象となる活動
「まちづくり元気塾」は、地域活力の再生や自立に向けて、地域が直面する課題解決に取り組む団体の活動をサポートする制度です。東北電力では、地域ニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣して、個性あふれるまちづくり活動のお手伝いをいたします。
■初年度の支援(平成28年4月〜平成29年3月)
支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家 や実践者(2〜3名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。 「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1ヵ所あたり 年3回(1泊2日×3回)程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
■翌年度の支援(平成29年4月〜平成30年3月)
前年度のフォローアップを希望される場合は、まちづくりパートナーを再派遣(1回)いたします。

B対象となる団体
東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。

C助成金額
【 東北電力 】
「まちづくりパートナー」派遣に係る費用(謝金、交通費および宿泊費など)といたします。
【 支援先 】
上記以外の各種費用(会場費、視察費など)といたします。

D応募期間
2015年10月28日(水)〜2015年12月4日(金)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。