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2015年10月30日

助成金:大船渡ビジネスプランコンテスト 2015
〜チャレンジと未来創造〜


《起業や新たな事業展開に対する意欲のある方 向け》

@提供
大船渡ビジネスプランコンテスト実行委員会

A対象となる活動
業種や事業分野は問いませんが、事業の実現により、地域の活性化に寄与する、幅広い分野のビジネスプランを対象
・スタートアップ部門
・イノベーション部門
・高校生部門

B対象となる団体
・スタートアップ部門
大船渡市内で起業・創業予定の者(最終審査から6ヶ月以内に起業・創業予定の方)、または大船渡市内で東日本大震災後に起業・創業し、ビジネスアイディアや新技術により事業展開を図っている者
・イノベーション部門
東日本大震災以前から大船渡市内に事業所があり、かつ、震災後から新商品開発や新サービス開発等の新事業展開により経営革新を図っている者
・高校生部門
地域活性化のビジネスアイディアを有する気仙管内の高等学校(応募は学校単位で、1校につき2件まで)

C助成金額
・スタートアップ部門  最優秀賞
(表彰状・トロフィー・副賞(賞金)30万円 )
・イノベーション部門 最優秀賞
(表彰状・トロフィー・副賞(賞金)30万円 )
・高校生部門  最優秀賞
(表彰状・トロフィー・副賞(教材)15万円)
 詳しくは募集要項をご覧ください

D応募期間
2015年11月2日(月)〜2015年12月25日(金)午後5時

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年10月29日

セミナー:みんなで一緒に学ぼう会(番外編)
〜目指せ!! Made in おおふなと!!〜


@内容
三重県尾鷲市は、人口2万人。リアス式海岸と町の面積の
90%を占める山林に囲まれた都市です。
同市では、地域まるごと直送便、地域おこし協力隊、母ちゃん
バイキング、海洋深層水の温浴施設経営などさまざまな事業を
実施してきており、なぜか、成功を積み重ねています。
この成功の要因の1つである「ブランディング」を中心に、
地方都市でもできる成功の秘訣をうかがいます。

A開催日時
11月14(土)10:00〜11:30

B会場
大船渡市役(地階会議室)

C講師
夢古道おわせ支配人 伊東 将志 さん

D参加費
無料

E問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
〒022-0003
大船渡市盛町字町10-11 サン・リア 2F
TEL・FAX:0192-47-5702
Mail:shimin@ofunatocity.jp

詳しくは、チラシをご確認ください。
20151021161030331.jpg

2015年10月27日

ふるさと振興をみんなで考えるシンポジウム in 気仙

@内容
人口減少時代における小規模市町村や持続可能な地域社会のあり方について、私たちの考えを深め、新たな行動を起こす契機の一つとなることを目的として、シンポジウムが開催されます。
地域社会のあり方、集落再生、里山文化の魅力について、まちづくりのヒントが得られるシンポジウムです。

A開催日時
平成27年11月11日(水)14:00〜17:15

B会場
住田町役場 町民ホール
岩手県気仙郡住田町世田米字川向88−1
電話 0192−46−2111

C参加費
無料

D実施団体
【主催】岩手県沿岸広域振興局大船渡地域振興センター
【共催】住田町

E問合せ先・お申込み先
沿岸広域振興局大船渡地域振興センター      
電話0192−27−9911
【申込〆切】
平成 27 年 11 月 4 日(水)

詳しくはチラシをご覧ください。
チラシ両面.pdf

2015年10月26日

セミナー:岩手県復興支援基盤強化事業 寄附募集セミナー × 認定NPO法人取得セミナー

@内容
岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として、「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を実施致します。
本セミナーは、寄附募集と認定NPO法人取得のメリットや効果について具体的な事例や手法を用いて、分かりやすく説明していきます。
中・長期的な活動の観点からその必要性を見出して頂き、実際の取得に向けたアクションに繋がるきっかけとなることを目指していきます。

A開催日時
大船渡開催 平成27年11月17日(火)
寄附募集セミナー 13:00〜15:00
認定NPO法人取得セミナー 15:15〜17:15

B会場
大船渡市魚市場 高層棟3階 多目的ホール(大船渡市大船渡町字永沢209)

C参加費
無料
※定員:80名

D実施団体
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 担当:伊藤
電話:0197-72-6200  
ファクス:0197-72-6201 
E-mail:itoh@ifc.jp

〒024-0061
岩手県北上市大通一丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階

詳しくは、HPでご確認ください。

2015年10月23日

セミナー:NPO法人事務局セミナー&事務力検定


@内容
NPOの労務・会計・年次報告等、どのNPO法人にも共通する一連の事務作業を理解・確認し、信頼のある組織を構築することを目的に、セミナーと検定を実施します。

A開催日時
2015年11月27日(金)10:00〜17:00

B会場
カリタス釜石 1階多目的ホール
(岩手県釜石市大只越町2-4-4)

C参加費
1000円

D実施団体

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
                担当:中澤
TEL 0197-72-6200 
FAX 0197-72-6201
MAIL:nakazawa@ifc.jp
※締切:2015年11月24日(火)
詳しくは、HPでご確認ください

セミナー:ホンキの就職


@内容
得意なことと仕事発見、就職マーケットの理解、自己PRの準備、期間中実際に応募し振り返りを行います。

A開催日時
2015年11月5日(木)12:30〜17:00
・ 9日(月)
・13日(金)
・17日(火)
 
B会場
シーパル大船渡 2階会議室

C参加費
無料

D実施団体

E問合せ先・お申込み先
いちのせき若者サポートステーション  
TEL 0191-48-4467 
FAX 0191-48-4467
※締切2015年11月2日(月)

詳しくは、HPをご確認ください。

2015年10月16日

助成金:第24回「いわて希望ファンド地域活性化支援事業」


《地活性化に向けた取組みの団体さん 向け》

@提供
公益財団法人いわて産業振興センター

A対象となる活動
・起業・新事業活動支援事業
・中心市街地活性化支援事業
・支援機関による支援事業

B対象となる団体
・起業・新事業活動支援事業
(1) 県内で創業・起業する者(助成金交付決定日から6か月以内に創業・起業すること。)
(2) 県内に主たる事業所を有する中小企業者で、地域資源を活用した事業又は経営革新計画の承認を受けた事業に取組む者
(3) 県内の特定非営利活動法人や農事組合法人等で、地域資源を活用した事業活動に取組む者
・中心市街地活性化支援事業
(1) 小売・サービス業を営む県内の中小企業者(法人、個人事業者)
(2) 商店街振興組合、事業協同組合
(3) 商工会、商工会議所
(4) 中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第 1 項に規定される中心市街地整備推進機構、三セク会社、公益法人
(5) 事業を行うことが適当と認められる特定非営利活動法人(NPO 法人)
・支援機関による支援事業
県内の中小企業者等の創業・起業又は経営革新を支援する事業を行う支援機関。

C助成金額
詳しくは、応募要項をご確認ください。

D応募期間
年10月26日(月)〜11月24日(火) 午後5時締切必着
※小規模事業者枠は11月17日(火)締切
※事前相談必須

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:第21回「いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業」

《農林漁業者との連携に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人いわて産業振興センター

A対象となる活動
・起業・新事業活動支援事業
・支援機関による支援事業

B対象となる団体
【起業・新事業活動支援事業】
・県内で創業・起業する者※ 1(助成金交付決定日から6か月以内に創業・起業予定の者又は創業から3年以内の者。)又は県内に主たる事業所を有し経営の革新※ 2を行おうとする中小企業者と農林漁業者の連携体
・中小企業者以外で、経営の革新を行おうとする特定非営利活動法人等と農林漁業者の連携体
【支援機関による支援事業】
公益財団法人いわて産業振興センター、商工会議所、岩手県商工会連合会及び商工会、岩手県中小企業団体中央会、岩手県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会岩手県本部、岩手県森林組合連合会、岩手県漁業協同組合連合会、地方独立行政法人岩手県工業技術センター、岩手県産株式会社並びに中小企業者又は農林漁業者に対する支援実績を有し、かつ支援事業を行うことが適当と知事が認めた者。

C助成金額
・助成限度額:600万円(ただし、助成事業が、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成 20 年法律第 38 号)第 4 条第 3 項の規定に基づき認定された計画に記載されたものである場合は、1,000万円)
・助成率:4/5以内の額

D応募期間
2015年10月26日(月)〜2015年11月 24日(火) ※17時必着
※ 事前相談(必須)
応募用件に合致しているかどうか事前に内容確認しますので、公募締切日の2週間前までに相談表を作成の上、必ず事前相談を行ってください。事前相談が無い場合は要望書を受付できませんのでご了承ください。

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年10月15日

助成金:サロン活動助成金


《大船渡市内でサロン活動している団体、個人向け》

@提供
大船渡市社会福祉協議会

A対象となる活動
大船渡市内でお茶のみサロン活動

B対象となる団体
大船渡市内でお茶のみサロン(高齢者、障がい者対象)を開催している団体または個人。もしくは開催を考えている団体または個人。

C助成金額
上限5万

D応募締切
2015年10月23日(金)

詳しくは、チラシをご覧ください。20151015142451136.pdf

セミナー:駆け込み寺的ソーシャルワーク解決事例集 in 大船渡市



《対人援助活動をされている方々、実際に困りごとを抱えている方々 向け》

@内容
・社会的弱者・困窮者を支える国分町駆け込み寺の取り組み
・大切な人のSOSに気づくためのヒント
・より良い人間関係や家族関係をつくるためのヒント
・駆け込み寺に相談の多い「DV」「ひきこもり」「不登校」
「死にたいくらいつらい気持ち」をどのように解決しているのか
・悩みごとや困りごとの解決事例集 ・質疑応答
・国分町駆け込み寺は『がんばれ!!ロボコン』である・・・ほか
・日本駆け込み寺からのお知らせ・・・ほか

A開催日時
2015年11月15日(日)14:00〜16:00

B会場
岩手県立福祉の里センター 研修室B
(岩手県大船渡市立根町字田ノ上30-20)

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
国分町駆け込み寺
(公益社団法人日本駆け込み寺 仙台支部)
TEL:022-395-7740 FAX:022-395-7742
E-mail:kokubuncho@nippon-kakekomidera.jp

詳しくは、HPをご覧ください。


セミナー:夢や想いの実現に向かって



《 夢や想いを実現させたい方向け》

@内容
全3回シリーズ
第1回目・グループワーク & 夢を実現した人からの贈り物
第2回目・想いを可視化する ファシリテーショングラフィック
第3回目・キャリアデザイン研修 ― これからの人生デザイン ー

A開催日時
第1回目:2015年10月25日(日)10:15〜15:30
第2回目:2015年11月 1日(日)10:15〜15:30
第3回目:2015年11月15日(日)10:15〜15:30

B会場
第1回目:奥州市民活動支援センター(奥州市水沢区横町2-1メイプル地下)
第2回目:オガールプラザ(紫波町紫波中央駅前2-3-3)
第3回目:奥州市民活動支援センター

C参加費
無料

D問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人奥州・いわてNPOネット
TEL/FAX:0197-22-4200
E-mail:oshu-iwate@able.ocn.ne.jp

詳しくは、HPをご覧ください。


2015年10月08日

助成金:真如苑 いわて・地域のきずな助成 第2次募集


《住民主体で地域づくりを行う活動に取り組む方々 向け》

@提供
真 如 苑
公益財団法人 地域創造基金さなぶり

A対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動

B対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1) 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2) 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3) 自治会や町内会等(仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む)
4) PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5) 市民活動団体(任意団体含む)、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6) 1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
※ 資金の管理:入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
※ 本事業の趣旨により、年間予算が小規模である組織が優先されることがあります。

C助成金額
1 団体あたりの上限金額 10万円

D応募期間
2015年11月16日(月)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2015年10月06日

助成金:楽天 未来のつばさ 団体向け支援事業

《児童養護関連事業に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人楽天 未来のつばさ

A対象となる活動
・児童養護関連事業で、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連事業に於いて、その事業の計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援により事業の効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援事業は、営利を目的としないものであること。

B対象となる団体
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であること。

C助成金額
助成金上限を100万円とする。

D応募期間
第1期:4〜6月、第2期:7〜9月、第3期:10〜12月

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成28年度金融相談等活動助成

《被災者支援団体サン 向け》

@提供
一般財団法人ゆうちょ財団

A対象となる活動
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした金融相談 及び 金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他

B対象となる団体
(1)の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く)の団体。

C助成金額
一活動あたり 10万円を限度

D応募期間
2016年1月12日(火)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:平成27年度地域づくり団体活動支援事業

《都道府県協議会 向け》

@提供
一般財団法人地域活性化センター

A対象となる活動
助成対象事業は、登録団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業(多数の聴講者を対象とし、営利 を目的としないもの)とする。

B対象となる団体
助成対象団体は、次の各団体とする。
(1)登録団体(ただし、前年度において「地域づくり団体活動支援事業」の助成を 受けた団体及び全国協議会に登録後1ヶ月未満の団体を除く。)
(2)都道府県協議会

C助成金額
15万円を上限

D応募期間
2015年12月31日(木)ま で
※実施要綱参照

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2016年度環境市民活動助成

《環境市民活動に取り組む方々 向け》

@提供
一般財団法人セブン‒イレブン記念財団

A対象となる活動
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。

B対象となる団体
2016年度環境市民活動助成のご案内を参照

C助成金額
2016年度環境市民活動助成のご案内を参照

D応募期間
2015年11月1日(日)〜2015年12月10日(木)(当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:アジア・市民交流助成/アジア・文化創造協働助成/知的交流会議助成/地域リーダー・若者交流助成/海外派遣助成

《国際文化交流に係る方々 向け》

@提供

A対象となる活動
国内外で、さまざまなタイプの文化活動にかかわる個人や組織をサポートする

B対象となる団体
国際交流事業を企画を実施する個人や団体

C助成金額
助成概要参照

D応募期間
助成概要参照

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:大和ハウス工業 エンドレス募金

《生活困窮者支援に取り組む団体さん 向け》

@提供
大和ハウス工業株式会社

A対象となる活動
貧困家庭の子どもが健やかに暮らせるための支援活動

B対象となる団体
1. 営利を追求しない法人であり、法人格を有して3年以上の活動実績を有すること(2015年9月30日時点)
2. 予定の事業が地域課題の解決に向けた活動であること
3. 予定の事業の実施期間が2016年4月から2017年3月であるこ

C助成金額
上限100万円

D応募期間
2015年11月30日(必着)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:愛恵福祉支援財団 平成27年度助成金

《障碍者福祉等先駆的な取り組みを行う 向け》

@提供
公益財団法人愛恵福祉支援財団

A対象となる活動
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小 規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試み や開拓的な事業活動に対し助成します。

B対象となる団体
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小 規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試み や開拓的な事業活動に対し助成します。

C助成金額
1法人当たり20万円を限度

D応募期間
2015年11月20日(金)当日消印有効

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:三井物産環境基金 2015年度研究助成

《環境問題解決に取り組む団体さん 向け》

@提供
三井物産株式会社

A対象となる活動
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究で、下記対象分野に関わるもの
<対象分野>
A)地球環境
B)資源循環
C)生態系・共生社会
D)人間と社会のつながり

B対象となる団体
日本国内に拠点をもつ大学、高等専門学校、公的研究機関、NPO法人、公益法人(財団法人・社団法人)及び上記の協働グループで研究実績が3年以上の団体

C助成金額
2015年11月16日(月)
(消印有効)

D応募期間
応募要項を確認ください。

詳しくは、応募要項をご確認下さい。