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2014年12月26日

助成金:笹川日仏財団

《日仏の交流支援活動をしている団体向け》

@提供
笹川日仏財団

A対象となる活動
1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること
2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること
3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること

B対象となる団体
財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、非営利活動を目的とした任意団体等が対象。 営利企業や個人は対象外です。国籍は問いません。

C応募期間
随時受け付けます。

詳しくは、笹川日仏財団HPをご確認ください。

助成金:離島人材育成基金助成事業 

《離島住民活動を支援している団体向け》

@提供
公益財団法人日本離島センター

A対象となる活動
離島人材育成基金助成事業の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。
(1)離島の産業振興に係る事業
(2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
(3)他地域との交流推進に係る事業
(4)その他人材育成に必要な事業

B対象となる団体
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)等が対象です。
※他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

C助成金額
1事業につき100万円を限度

D応募期間
2015年2月9日(月)

詳しくは、日本離島センターHPをご確認ください。

助成金:ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

《障がい者市民防災・減災活動をしている団体向け》

@提供
特定非営利活動法人ゆめ風基金

A対象となる活動
・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

B対象となる団体
・NPO法人
・任意団体

C助成金額
1事業につき、1回10万円を限度

D応募期間
申請受付期間は特に設けていません。

詳しくは、ゆめ風基金HPをご確認ください。

助成金:日蓮宗あんのん基金

《社会活動・地域貢献・国際協力を行なう団体向け》

@提供
日蓮宗

A対象となる活動
社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動

B対象となる団体
・日本国内また海外にて社会貢献活動を行うNGO・NPOもしくは市民団体
・支援の活動報告を日蓮宗の公式ホームページ(日蓮宗ポータルサイト)に発表できる団体等

C助成金額
日本円10万円から100万円程度

D応募期間
随時受け付けます

詳しくは、募集要綱をご確認ください。

助成金:平成27年度 芸術文化振興基金(映画製作への支援)

《映画上映活動・製作活動をしている方向け》

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
次のいずれかの活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、国内において、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものとします。
・劇映画
・記録映画
・アニメーション映画

B対象となる団体
映画の上映活動または製作活動を主たる目的とする我が国の団体
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、要件をすべて充たしている団体 
募集案内記載の実績要件を充たしている団体
※募集案内参照

C応募期間
2015年6月3日(水)

詳しくは、募集案内をご確認ください。

助成金:平成27年度 芸術文化振興基金(国内映画祭等の活動)

《映画祭開催をしている方向け》

@提供
独立行政法人日本芸術文化振興会

A対象となる活動
・国内映画祭:国内で行われる映画祭を支援します。
・日本映画上映活動:日本映画の特色ある上映活動を支援します。

B対象となる団体
映画祭を開催する事を主たる目的とする我が国の団体
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、要件をすべて充たしている団体
募集案内に記載されている実績要件を充たしている団体
※募集案内参照

C応募期間
2015年6月3日(水)

詳しくは、募集案内をご確認ください。

助成金:平成27年度(2015年度)国際交流基金 公募プログラム(アジア・文化創造協働助成)

《アジア諸国との交流に関する活動をしている方向け》

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる活動
ASEAN参加10か国・日本を主対象とする文化芸術・スポーツ・知的交流分野の共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業。日本の団体又は個人の関与があれば、2か国間の協働事業でも、多国間の協働事業でも対象。

B対象となる団体
ASEAN参加10か国又は日本に活動拠点をおく団体。

C応募期間
2015年6月1日(月)(必着)

詳しくは、国際交流基金HPをご確認ください。

助成金:平成27年度(2015年度)国際交流基金 公募プログラム(アジア・市民交流助成)

《アジア諸国との交流に関する活動をしている方向け》

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる活動
ASEAN諸国・日本において実施される市民レベル・地域レベルの交流事業。日本からの参加者があれば、2か国間の交流事業でも多国間の交流事業でも対象

B対象となる団体
原則として日本国内の非営利団体。
海外からの申請については、国際交流基金海外拠点が実施するASEAN参加10か国を主対象とした助成プログラムがありますので、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの国際交流基金拠点にお問い合わせください。

C応募期間
2015年6月1日(月)(必着)

詳しくは、国際交流基金HPをご確認ください。

助成金:平成27年度(2015年度)国際交流基金 公募プログラム(地域リーダー・若者交流助成)

《国際対話・交流活動をしている団体向け》

@提供
独立行政法人国際交流基金

A対象となる活動
2015年4月1日から2016年3月31日までの間に実施される事業で、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の人の国際的な移動を伴う対話・交流事業(開催地は国内でも国外でも構いません)。

B対象となる団体
日本国内の非営利団体

C応募期間
年2回、3月31日と9月30日2015年5月1日(金)(18時必着)

詳しくは、申請要領をご確認ください。

助成金:大和日英基金 重点助成

《学術・芸術・文化・教育の活動をしている方向け》

@提供
大和日英基金

A対象となる活動
重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

B対象となる団体
日英の研究機関・団体間のプロジェクトが対象

C助成金額
7,000ポンドから15,000ポンド

D応募期間
年2回、3月31日と9月30日

詳しくは、大和日英基金HPをご確認ください。

助成金:「砂防ボランティア基金」 平成27年度助成

《砂防ボランティア活動をしている個人・団体向け》

@提供
一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

A対象となる活動
(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動
(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動
(4)その他「基金」にかなう事業

B対象となる団体
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

C応募期間
2015年3月末日まで
(ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付)

詳しくは、募集要領をご確認ください。

助成金:三菱UFJ国際財団 2015 年度公募助成

《国際理解及び国際交流に関する活動をしている団体向け》

@提供
公益財団法人三菱UFJ国際財団

A対象となる活動
国際理解・国際交流の推進となるような下記の事業を助成対象とします。各国・各地域との相互理解・交流を、より深く捉えて実現させようとする内容であるほど望ましい
(1)研究事業
(2)海外交流事業

B対象となる団体
申請者はグループ(団体)とします。
※詳細は申請要領参照。

C助成金額
申請者が自助努力をした上で不足分を申請することが基本

D応募期間
2015年1月30日(金)

詳しくは、三菱UFJ国際財団HPをご確認ください。

助成金:平成27年度分「自立援助ホーム支援助成」

《児童福祉にかかわる自立援助ホーム向け》

@提供
真如苑

A対象となる活動
助成内容は特に限定せず、入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を助成します(事業費はもとより、設備費、管理費、人件費なども含めて助成します)。ただし、助成によって具体的な成果が確認できる事業であることを助成の条件とします。

B対象となる団体
全国で事業を進めておられる児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される「自立援助ホーム」

C助成金額
1件あたりの助成金額は最高50万円まで

D応募期間
2015年1月12日(月・祝)〜2015年1月24日(土)消印有効

詳しくは、募集要項をご確認ください。

助成金:赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成

《東日本大震災の被災地等で活動している団体向け》

@提供
社会福祉法人中央共同募金会

A対象となる活動
・東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、日本全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも 2014(平成 26)年 12 月 10 日(水)以降の活動について対象とします。当該日以前からの継続した活動でのうち該当期間の応募であっても、新しく立ち上げる活動の応募でも可能です。ただし、助成決定時(2015 年 4 月)には活動が開始しているものとします。

B対象となる団体
・被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方々への救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO 法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体を対象とします。
・救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5名以上で構成されていること。
・ ボラサポに応募することについて組織としての合意・決定を行なっていること。
・助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能なこと。
・これまでにボラサポの助成を受けた活動で、未精算のものが 1件以内であること。

C助成金額
1.短期(30 日未満)の活動:50万円以内
2.中長期(30 日以上)の活動:300万円以内
※詳細は応募要項参照

D応募期間
第 16次 2015年1月9日(金)〜2015年1月 23 日(金)※本会必着
第 17次 2015年5月15日(金)〜2015年5月29日(金)※本会必着

詳しくは、中央共同募金会HPをご確認ください。

助成金:平成27年度スポーツ普及奨励助成

《スポーツやレクリエーション活動をしている団体向け》

@提供
公益財団法人スポーツ安全協会

A対象となる活動
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に、原則として全国・ブロック単位で開催する次の事業
@ 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
A 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等

B対象となる団体
法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体(営利法人を除く)

C助成金額
@1事業上限500万円
A1事業上限100万円

D応募期間
2015年1月23日(金)必着

詳しくは、募集要項をご確認ください。

助成金:日韓文化交流基金 人物交流助成

《日韓交流の活性化に関する活動をしている団体向け》

@提供
公益財団法人日韓文化交流基金

A対象となる活動
・草の根交流…一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。
・シンポジウム・国際会議…日韓両国の文化や日韓関係など両国にかかわる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム・国際会議
・芸術交流…専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業

B対象となる団体
・日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
・日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
・助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。

C助成金額
上限金額
・草の根交流100万円
・シンポジウム・国際会議50万円
・芸術交流50万円

D応募期間
2015年1月5日(月)〜2015年1月23日(金)

詳しくは、(公財)日韓文化交流基金HPをご確認ください。

助成金:交流協会 2015年度後援助成

《日本と台湾との学術・文化交流促進に関する活動をしている団体向け》

@提供
公益財団法人交流協会

A対象となる活動
・日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
・日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)

B対象となる団体
・日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
・日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う日本の団体
・複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業で あること。

C助成金額
1件あたり10万円から50万円程度

D応募期間
4月-9月実施 2015年1月23日(金)消印有効
10月-翌年3月実施 2015年7月31日(金)消印有効

詳しくは、(公財)交流協会HPをご確認ください。

助成金:現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」


《コミュニテイの復興・再生・活性化に向けた事業を行っている団体さん向け》

@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

A対象となる活動
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

B対象となる団体
・民間の非営利組織であること(法人格の有無・種類は問わない)。
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること
・団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

C助成金額
1件あたりの助成金額は300万円以上、500万円以内とします。

D応募期間
第7回 2015年1月5日(月)〜2015年1月19日(月)
第8回 2015年4月1日(水)〜2015年4月15日(水)

詳しくは、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターHP

助成金:第16回 北川奨励賞

《難病や障がいを持つ子どもや親に対する支援をしている個人・団体向け》

@提供
特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会

A対象となる活動
本賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する団体等」を対象としており、当会の設置する選考委員会の審査により「受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先する」とともに、「地道な活動に対して継続した支援を行っていける」ことを期待。

B対象となる団体
難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ等。

C助成金額
1件50万円を上限

D応募期間
2015年1月16日(金)(必着)

詳しくは、実施要綱をご確認ください。

助成金:公益信託地球環境保全フロン対策基金 平成27年度(2015年度)

《地球温暖化防止等を目的とした活動を行なう団体向け》

@提供
公益信託地球環境保全フロン対策基金

A対象となる活動
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動(内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動)で、要項記載のいずれかに該当するものとします。
※詳細は募集要項参照。

B対象となる団体
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体で、要項記載のいずれかに該当するものとします。
尚、国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象とします。
※詳細は募集要項参照。

C助成金額
助成活動を行うために直接必要な経費の範囲内
※募集要項参照

D応募期間
2015年1月16日(金)(当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認ください。