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2014年05月30日

説明会:県の復興事業に関する説明会


《 岩手県にお住いの方々 向け》

@内容
・岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画(第 2 期)について
・社会資本の復旧・復興ロードマップ及び地域に関連する事業について

A開催日時
2014年6月6日(金) 18:30〜20:00

B会場
大船渡地区合同庁舎 大会議室

C参加費
無料

D実施団体
岩手県復興局復興推進課

E問合せ先・お申込み先
事前のお申込みは不要
岩手県復興局復興推進課協働担当 電話:019-629-6925

詳しくは、岩手県復興局復興推進課

助成金:アサヒグループ・コミュニティ助成事業


《郷土芸能関係者さん 向け》

@提供
アサヒグループホールディングス株式会社

A対象となる活動
郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動

B対象となる団体
〇岩手県内の沿岸12市町村
※陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町
〇当該市町村が認めるコミュニティ組織
・営利活動、政治活動、宗教活動を目的とする組織
・コミュニティ活動以外の活動を主たる活動とする組織
・組織名義の口座を有しない組織(個人名義の口座しか有していない組織)

C助成金額
基本枠
市町村が事業実施主体の場合100万円
コミュニティー組織が事業実施主体の場合50万円
追加枠
(申請のあった中から選定します) 最大100万円×2団体

D応募期間
2014年6月27日(金)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:大船渡市起業者経営安定化支援事業補助金


《新規起業者さん 向け》

@提供
大船渡市

A対象となる活動
起業意欲の向上及び経営の早期安定化を図るため、市内で新たに起業し
た者の経営に要する経費に対し、予算の範囲内で、大船渡市補助金等交付

B対象となる団体
・市内に事業所等を有する新規起業者
・平成26年4月1日以後に国、県等の起業又は創業に関する補助金等の交付決定を受けた者であって、当該補助金等の対象となる事業が完了した日から2年未満のもの
・市税を滞納していない者

C助成金額
補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし1補助事業者につき40万円を限度

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:大船渡市6次産業化支援事業補助金


《6次産業化に取り組む方々 向け》

@提供
大船渡市

A対象となる活動
・ 加工品等開発事業 加工品等を開発する事業
・ 加工施設等整備事業 次に掲げる事業
ア 加工品等の開発又は製造に必要な加工施設、機械等を整備する事業
イ 地域の農林水産物及び加工品等を販売し、又は提供する施設、什器等

B対象となる団体
・市内で事業を営む小規模事業者
・市内に事業所を有する農業協同組合法、水産業協同組合法又は森林組合法の規定に基づく組合
・前2号に規定する者を構成員とする団体

C助成金額
・加工品等開発事業
対象経費の3分の2に相当する額以内の額(当該額が50万円を超える場合にあっては、50万円)
・加工施設等整備事業
補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額(当該額が50万円を超える場合にあっては、50万円)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:岩手県復興まちづくり活動等支援制度


《まちづくり行っている団体さん 向け》

@提供
岩手県 県土整備部 都市計画課

A対象となる活動
「復興まちづくり活動等支援制度」は岩手県が平成24年より運用を開始しているもので、被災地における住民等が自ら行うまちづくり活動を支援するものです。
岩手県はまちづくり協議会等からの申請を受けて、まちづくり専門家を派遣し、謝金及び旅費を負担

B対象となる団体
沿岸の被災市町村(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市)において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、次に該当するものです。
・復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会
・復興整備事業区域の住民団体(町内会等)で市町村が支援要請した団体

C助成金額
【派遣回数、時間等】
1回の申請において5回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また、1回の派遣につき4時間以内で専門家2名までを同時に派遣することが可能

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2014年05月29日

助成金:平成26年度 公益信託農林中金森林再生基金( 農中森力基金 )


《民有林の再生に取り組む団体さん 向け》

@提供
全国森林組合連合会

A対象となる活動
・複数の森林所有者との長期安定的な契約に基づく、ひとまとまりとなっ
た荒廃林の再生事業
(多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする。)
・上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
・その他目的を達成するために必要な事業

B対象となる団体
・営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
 ※森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
・過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
・対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
・共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請

C助成金額
・平成26年度募集分の助成金総額は200百万円
・1件あたりの助成金の限度額は30百万円

D応募期間
2014年6月2日(月)〜2014年7月31日(木) (当日消印有効)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2014年05月28日

「復興(災害)公営住宅におけるコミュニティ形成の支援」助成プログラム 公募説明会


《防災集団移転等移転先でのコミュニティー支援を行う団体さん 向け》

@内容
2014 年度には、仮設住宅等にお住まいだった被災者の方々が、復興(災害)公営住宅への移動をはじめられます。その際の住民の皆さまの暮らしを支えるために、復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会、などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた、非営利法人、ボランティア団体による活動を支援するための助成プログラムを実施

A開催日時
2014年6月12日 (木) 13:00〜15:00

B会場
釜石市民交流センター 2F 集会室

C参加費
無料

D実施団体
主催:公益財団法人トヨタ財団
協力:特定非営利活動法人いわて連携復興センター

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大吹
TEL:0197-72-6200
Mail:obuki@ifc.jp

トヨタ財団助成金説明会(復興公営)

助成金:平成26年度復興支援の担い手の運営力強化実践事業補助金 (一般枠)


《市町村等と連携して取組を進める団体さん 向け》

@提供
岩手県環境生活部 若者女性協働推進室

A対象となる活動
・市町村等との協働事業
従来は市町村等が担ってきた公の分野における活動をNPO法人等が市町村等と協働して行う
取組

・中間支援団体支援事業
中間支援NPOが他の団体を支援するための取組

・企業連携事業
企業のCSR活動と連携する取組

B対象となる団体
県内のNPO法人等及び岩手県内市町村(又は岩手県)を構成員とする協議体
岩手県内に主たる事務所を有する単独のNPO法人等
(ただし、事業の実施に際しては関係市町村等と連携して取組を進めることが必要です。)

C助成金額
80万円

D応募期間
2014年6月27日(金)17時必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2014年05月27日

セミナー:コミュニティオーガナイジングワークショップ説明会(岩手会場 6/7)


《リーダーシップを学びたい方々 向け》
<対象>
NPOリーダー、市民活動のリーダー
申し込み&参加者選考とさせていただいております。

@内容
NHKクローズアップ現代でも特集され話題になった「米国初の黒人大統領を誕生させたワークショップ」と言われる、コミュニティ・オーガナイジングの手法。
ハーバード大学ケネディスクールマーシャル・ガンツ博士による
市民一人一人のリーダーシップをはぐくむ『コミュニティ・オーガナイジング・ワークショプ』

A開催日時
2014年6月7日 10:00〜11:30
<コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ実施日程>
8月9日、10日、23日、24日
(1泊2日を2回に分けて実施)

B会場
遠野市市民センター

C実施団体
<主催>
コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン

<助成>
公益財団法人日本財団(予定)

<協力>
NPO法人いわて連携復興センター
一般社団法人ふらっとーほく
ツーリズモLLC
一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センター

D問合せ先・お申込み先
コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン(NPO法人設立申請中)
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目3-7アルタ平河町ビル2F
(ユニバーサル志縁社会創造センター内)
E-mail: info@communityorganizing.jp
担当:池本修悟

参加されたい方は、申込フォームに ご記入しご応募下さい。

(参考)
コミュニティ・オーガナイジングとは
コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップとは

お知らせ:6月の「起業、経営等無料相談会」開催日程

市では、起業や新規開業後の経営などを支援するため、毎月2回の「起業、経営等無料相談会」をリアスホールで定期的に開催しています。
6月は下記のとおり開催しますので、お気軽にご相談ください。

【日時】
 ・6月 8日(日)⑴ 9:00 ⑵10:30 ⑶12:00
 ・6月25日(水)⑴18:00 ⑵19:30

【対象】
 起業相談:市内での起業・開業を検討している方
 経営相談:市内での開業後、おおむね3年以内の方

【相談内容】
 起業に向けた心構え、ビジネスプラン、各種手続き、資金調達(補助金など)、経営管理等に関すること

【相談員】
 中小企業庁登録の専門家

【相談時間・定員】
 ・1名90分まで
 ・6月 8日:3名
 ・6月25日:2名

【相談場所】
 リアスホール練習室

【申込方法】
 市立図書館に備え付けてある申込書又は下記の申込書に記入のうえ、各相談日の一週間前までに、市立図書館の受付窓口又は起業支援室に直接申し込むか、起業支援室までFAX又はEメールでお申し込みください。
 
 FAX:0192−26−4477
 Eメール:kouwan@city.ofunato.iwate.jp

「起業、経営等無料相談会」参加申込書(21KB)(Word文書)

2014年05月26日

助成金:東日本大震災現地NPO応援基金(一般助成・第2期)第8回


《被災者の生活再建を支援している団体さん 向け》

@提供
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

A対象となる活動
「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに、現地NPOが組織基盤を強化することで、被災者の生活再建を持続的できめ細やかな支援を行い、長期的に大きな役割を果たせるような活動

B対象となる団体
・岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
・対象の活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」

C助成金額
1件当たり300万円以内

D応募期間
2014年6月23日(月)〜2014年7月7日(月)【当日必着】

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2014年05月23日

セミナー:第488回 NACS-J 自然観察指導員講習会・岩手碁石海岸

https://www.dropbox.com/s/gb9f675m76ytxwp/140523_%E8%87%AA%E7%84%B6%E8%A6%B3%E5%AF%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E5%93%A1%E8%AC%9B%E7%BF%92%E4%BC%9A%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.PDF

@内容
・自然観察とは全く関係ない活動をしているけれど、今の活動にプラスアルファを加えたいとお考えの方
・既に自然体験活動を行っているけれど、スキルアップしたいとお考えの方
・復興語り部として活動しているけれど、もっと地域の良さを伝えたいとお考えの方
・子どもたちに地元の自然の素晴らしさを伝えたい、残したいとお考えの方
・「何かしたいけれど、きっかけがない」とお考えの方 
・若者・女性歓迎です!
A開催日時
2014年 7月5日(土) 〜 6日(日)1泊2日 雨天実施

B会場
大船渡市立博物館 〒022-0001 岩手県大船渡市末崎町字大浜 221-86
宿泊は「民宿海楽荘」・「ホテル碁石」に分泊

C参加費
費 用 16,000円
(初年度登録料5,000円、NACS-J個人会費5,000円、テキスト代0円、宿泊食費・1泊3食6,000円を含む)
★協賛企業の取り計らいにより、特別にテキスト代(3,500円)が無料となります。また宿泊食費8,320円のうち2,320円が
補助されています。開催地近くにお住まいの方で2日間通いで受講される方は6,000円減額になります。

D実施団体
主催: 公益財団法人 日本自然保護協会 (NACS-J)
協力:自然観察指導員ネットワーク岩手、自然観察指導員連絡会みやぎ
後援:大船渡市、大船渡市教育委員会、陸前高田市、陸前高田市教育委員会、環境省東北地方環境事務所
協賛:株式会社 日清製粉グループ本社

E問合せ先・お申込み先
定 員 40名(申込多数の場合、東北沿岸の地域の方を優先に抽選・申込期間終了後 10 日以内に結果通知)
対 象 満 18 才以上で、1 泊 2 日のすべてのプログラムを受講できる方
申込み期間 2014年 5 月1日(月)〜6月13日(金)必着
申込み方法 郵送か WEB から申込みください。
 @ 申込書に記入して郵送 A ホームページの専用フォームで申込む
日本自然保護協会 〒104-0033 東京都中央区新川 1-16-10 2F
TEL:03-3553-4105 FAX:03-3553-0139

詳しくは、日本自然保護協会HP
をご確認下さい

助成金:日本山岳遺産基金


山・もしくは山岳エリアで活動をされている団体さん向け》

@提供
日本山岳遺産基金

A対象となる活動
・次世代育成活動
・山岳環境保全活動
・安全登山啓発活動

B対象となる団体
・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、次世代育成活動、山岳環境保護活動、安全登山啓発活動などの目的に沿った活動を3年以上行っている団体。
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。

C助成金額
助成金の総額:250万円(2014年度の予定/1団体あたりの上限は定めません)

D応募期間
2014年4月15日(火)〜2014年8月31日(日)

詳しくは、日本山岳遺産基金HP







2014年05月22日

イベント:NPO・まちづくり大交流会


《何かを始めたい、活動の幅を広げたい、NPOって?と言う方々 向け》

@内容
第1部 団体の活動内容発表
第2部 ワークショップ (テーブルごと少人数で楽しく話し合い。)
第3部 交流会 (お茶とお菓子をつまみながら自由に交流。)

A開催日時
2014年6月15日(日)13:30〜16:00

B会場
気仙沼市役所ワンテン庁舎2階 大ホール

C参加費
無料

D実施団体
気仙沼市民活動支援センター

E問合せ先・お申込み先
参加締切:2014年6月9日(月)

気仙沼市民活動支援センター
電話:22-6600(内線337)

詳しくは、気仙沼市民活動支援センターHP をご確認下さい

2014年05月21日

助成金:平成26年度「ご近所支え合い活動助成金」の第2次募集


《高齢者が主体となっている団体さん 向け》

@提供
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター

A対象となる活動
・高齢者が主体となって行う活動
・高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

B対象となる団体
・事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
・事業活動内容に社会貢献性が認められること。
・他の助成制度の助成を受けてないこと。
・過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
・営利を目的としていないこと。
・事業の主たる部分を外部委託していないこと。
・第三者に資金交付することを目的としていないこと。
・助成対象経費が適正であること。

C助成金額
5万円以上〜30万円以下

D応募期間
2014年6月30日(月)必着

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:奨学金 タイプC(東日本大震災津波等特例採用)


《高等学校又は専修学校高等課程在学している生徒 向け》

@提供
財団法人岩手育英奨学会

A対象となる活動
岩手県内に住所を有する方の子女で、経済的理由で高等学校
(中等 教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)
及び専修学校の高等課程の修学が困難な生徒に対して、学資の貸与その他、育英奨学上必要な業務を行い、社会有用の人材を育成することを目的としている。

B対象となる団体
高等学校(専攻科、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。)
又は専修学校高等課程に在学している生徒。

C助成金額
 設置者別    自宅通学月額    自宅外通学月額
・国・公立    18,000円      23,000円
・私  立    30,000円      35,000円
※自宅外通学月額対象者:下宿、寮等の自宅以外から通学している生徒

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:2014年度研究助成 交通安全等部門・高齢者福祉部門

《交通安全又は、高齢者福祉の研究をしている方々 向け》

@提供
公益財団法人 三井住友海上福祉財団

A対象となる活動
《交通安全等部門》
交通事故又は各種災害の防止(交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。

《高齢者福祉部門》
高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。

※営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外。

B対象となる団体
助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出。
申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出。
※提出のない場合は、助成金を返還。
「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームページ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載。
また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」に登録します。
これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。

C助成金額
《交通安全等部門》
助成金額:総額1,000万円
1件あたり上限を200万円
《高齢者福祉部門》
助成金額:総額 2,340万円
1件あたり上限を200万円

D応募期間
2014年6月30日(月)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

2014年05月20日

助成金:平成25年度 林業 NGO 等活動支援事業


《緑化事業、森林保全等に取り組む団体さん 向け》

@提供
公益財団法人 国際緑化推進センター

A対象となる活動
・国際会議参加:林業NGO等が熱帯林等における森林の保全・造成を推進するための国際会議やワークショップ等への参加にかかる経費の一部を助成します。
・プロジェクト形成調査:林業NGOが発展途上地域等で新たに森林造成等のプロジェクト(生物多様性にも配慮した森林保全プロジェクトを含む)を形成するために行う調査にかかる経費の一部を助成します。
・カウンターパート受入研修:林業NGO等が発展途上地域等で実施している森林造成等のプロジェクトの相手国カウンターパートを受け入れて日本国内で行う研修にかかる経費の一部を助成します。

B対象となる団体
・日本国内に事務所を置き,代表が定められ,意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体
・開発途上地域等における森林・林業協力の効果的推進を図るための活動を行うことを目的とする団体、又は開発途上地域等の森林の保全・造成について国際的な研究活動を行うことを目的とする団体
・活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められる団体

C助成金額
助成の対象となる経費は,助成に係る活動の実施に要する費用のうち,「助成対象経費区分及び単価表」に掲げるものとします。
事業毎に対象とする経費が異なり,また,経費によっては支払い単価の上限を定めています。
団体としてそれ以上の支払いを行う場合でも,上限を超える差額については自己負担。

D応募期間
2014年6月25日(火)〜2014年7月24日(水)

詳しくは、応募要項をご確認下さい。

助成金:地域の担い手創造事業


《地域活性化に取り組む団体さん 向け》

@提供
総務省地域力創造グループ地域自立応援課

A対象となる活動
・全体的な実施方針の妥当性及び効率性
・モデル実証事業・報告書作成作業の妥当性・効率性
・組織・能力

B対象となる団体
地方公共団体を中核として大学、NPO等を構成員とする「実行委員会」組織を原則とするが、地方公共団体、大学、NPO等が単独又は共同で事業主体となることも差し支えない。

C助成金額
280万円を上限

D応募期間
2014年6月6日(金)17時(厳守)

詳しくは、地域の担い手創造事業 モデル実証団体公募.zipをご確認下さい。

セミナー:セミナー:第4回 Nコン![再掲]


《情報の発信をあらためて見直してみたい方 向け》

@内容
コミニュケーション編「伝える力」+「拡げる力」
・組織を伝えるコミュニケーション
・組織を拡げるコミュニケーション

魅力ある発信をする為に、自らの団体のミッションを的確に把握し、ビジョンを明確にして、端的に理解する技術と、発信の手法を学びます。

A開催日時
2014年5月29日(木)10:30〜17:00

B会場
北上さくらホール

C参加費
無料

D実施団体
@リアスNPOサポートセンター

E問合せ先・お申込み先
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
TEL:0193-22-2421
受付用TEL:080-2841-9303

※事前に ご連絡いただけると助かります。
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