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2017年6月より開所日変更となります。
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2017年05月09日

セミナー:まちづくりコーディネーター養成講座

@内容・日時
まちづくりコーディネーター養成講座
1)「地域づくり概論〜地域づくり×地域福祉」
  2017年6月10日(土)9:20〜15:00
2)「話し合いの仕方〜ファシリテーション〜」
  2017年6月24日(土)9:20〜15:00
3)「事務局運営〜きほんの“き”〜」
  2017年7月1日(土)9:20〜15:00
4)「情報発信〜各メディアの活用〜」
  2017年7月22日(土)9:20〜15:00

A会場
なのはなプラザ4階共同会議室(一関市大町4-29)

B参加費
2,000円(1回のみの参加でも、4回全て参加でも一律料金となります)

C申込期限
各回開催日の1週間前(一括申込可)

D問合せ先・お申込み先
いちのせき市民活動センター
TEL:0191-26-6400
FAX:0191-26-6415

詳しくは、チラシをご覧ください。
まちづくりコーディネーター養成講座(表)-001.jpg
まちづくりコーディネーター養成講座(表)-002.jpg

助成金:公益財団法人 みずほ福祉助成財団 社会福祉助成事業

@提供
公益財団法人 みずほ福祉助成財団

A対象となる活動
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

B対象となる団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。

C助成金額
助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度

D申込締切
平成 29 年 6 月 30 日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。


2017年05月08日

セミナー:子育てボランティア養成講座

@内容
ファミリーサポートセンターでは、子育てしやすいまちづくりに協力してくださる方のためにボランティア養成講座を行います。安心して子育てできるまちになるよう、一緒に学び活動しませんか。

A開催日時
2017年6月1日(木)〜6月29日(木)13:30〜16:00
毎週木曜日・全5回

B会場
大船渡市YSセンター・教養娯楽室(1階和室)

C参加費
無料

D対象
大船渡市在住の心身ともに健康な20才以上の方

E問合せ先・お申込み先
社会福祉法人 大船渡社会福祉協議会
ファミリーサポートセンター アドバイザー 宇部
TEL:0192-27-0001
FAX:0192-27-0800

詳しくは、チラシをご覧ください。
子育てボランティア養成講座.jpg


セミナー:みんなで一緒に学ぼう会【福祉シリーズ】


@内容・日時
福祉シリーズ
・第1回『要約筆記』を学ぼう
5月25日(木)14:00〜16:00
・第2回『手話』を学ぼう
6月22日(木)14:00〜16:00
・第3回『傾聴』を学ぼう
7月27日(木)14:00〜16:00

A会場
大船渡市市民活動支援センター

B参加費
無料

C講師
・第1回 要約筆記通訳「手つなぎ」
・第2回 大船渡手話サークル「こだま」
・第3回 気仙地域傾聴ボランティア「こもれびの会」

D問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL/FAX:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。
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助成金:一般財団法人 松翁会 社会福祉助成事業

@提供
一般財団法人 松翁会

A対象となる活動
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

B対象となる団体
原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません

C助成金額
本年度は年間総額700万円以内とし、1件当りの金額は、原則として60万円を限度とします。
(応募最低額10万円、万円単位)

D応募期間
毎年7月末日(必着)  
※平成29年度は7月31日(月)必着

詳しくはホームページをご覧ください。

2017年05月01日

セミナー:ILC講演会

@内容
宇宙、ILC計画、ILC誘致に伴う地域への波及効果等について

A開催日時
2017年5月19日(金) 14:00 〜 16:00 (開場 13:30)

B会場
大船渡市民文化会館 マルチスペース

C参加費
無料

D講師
東京大学素粒子物理国際研究センター特任教授 山下了氏

E問合せ先・お申込み先
大船渡市企画政策部企画調整課
TEL:0192-27-3111(内線229)
FAX:0192-26-4477

詳しくは、チラシをご覧ください。
ILC表.JPG
ILC裏.jpg


助成金:公益信託 大成建設自然・歴史環境基金

@提供
大成建設株式会社

A対象となる活動
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

B対象となる団体
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。

C助成金額
(1)助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。

D応募期間
2017年7月31日(月)事務局必着です。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

@提供
一般社団法人 生命保険協会

A趣旨
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行う。
1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

B対象となる団体
1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用:
@社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
A以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
B休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等
を実施していること
2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用:
法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む

C助成金額
1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額35万円
2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円

D応募期限
2017年6月30日(金)(当日消印有効)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第3回助成

@提供
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

A対象となる活動
東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業

B対象となる団体
以下の要件を全て満たすものとします。
1)民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
2)岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
3)被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で2年以上あること
4)目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと

C助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下

D応募期間
第3回2017年8月17日(木)〜2017年8月31日(木)【当日必着】
第4回2018年2月14日(水)〜2018年2月28日(水)【当日必着】

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:三井物産環境基金 2017 年度 活動助成

@提供
三井物産株式会社

A対象となる活動
本基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」
を対象としています。

B対象となる団体
日本国内に拠点を持ち、下記@〜Bのすべてに該当する団体を対象とします。なお、別
途事務局が推薦する団体等については、この限りではありません。
@ 下記(1)〜(3)のいずれかの団体に所属する団体
(1) 特定非営利活動法人(NPO 法人)
(2) 公益法人(※1)
(3) 大学、高等専門学校(※2)
※1 公益法人とは、2008 年の公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益
社団・財団法人を指します。
※2 大学、高等専門学校の場合は、本業である研究・教育以外で NPO 等との協
働による社会貢献活動が対象。(大学、高等専門学校の研究は本基金の「研
究助成」で募集)。
A 活動実績が 3 年以上の団体
(法人格取得時期に関わらず、活動開始から 3 年以上の実績があれば可)。
B 電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで
申請書を作成可能な団体。
申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長(契約権限を有する方、
例えば、NPO 法人等の場合は理事長等、大学の場合は学部長、学長等)の承諾を得ているこ
とを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属
する職員の方とします。

C1件あたりの助成金額
1案件あたりの助成金額の上限は設定しません。但し、当該案件を効率的に実施するた
めに必要な金額かつD記載の自己資金比率の条件を満たす範囲内とします。

D自己資金比率
申請団体が、特定非営利活動法人(NPO 法人)及び一般社団・財団法人、公益社団・財団
法人の場合、案件の総支出額に占める自己資金の比率が 20%以上であるものを対象としま
す。
申請団体が大学、高等専門学校の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成
の対象外とすることから、自己資金は不要です。
なお、自己資金とは、自主事業の収入、会費・寄付金、他の助成金・補助金等とします。
但し、助成金・補助金については、本基金の申請時点で取得が確定しているもののみとし
ます(申請段階であり取得が確実でないものや、金額が確定していないものは不可)。

E応募期限
2017年6月10日(土)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

2017年04月26日

助成金:第24回コカ・コーラ環境教育賞 「次世代支援部門」

@提供
公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団

A主旨
環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画を具現化することを目的とし、支援を行います。この支援を通じて、将来的に社会の環境教育に役立つことを目指します。

B対象
高校生、高専生、大学生

C助成金額
最優秀賞 1組  企画支援金 50万円
優秀賞 4組  企画支援金 30万円

D応募資格
以下の1〜3を満たす個人・団体
1. 現役の高校生、高専生または大学生であること (学校の授業や研究課題など学校を拠点にした活動・企画である必要はありません。応募時に高等学校、高等専門学校、または大学に在籍されている方が対象となります)
2. 日本国内に拠点を持つ団体または個人であること (拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません)
3. 成人以上の責任者を有すること (支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります)

E応募期間
2017年4月17日(月)〜2017年6月5日(月)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

Specialプロジェクト2020(全国的なスポーツ・文化大会の開催支援事業)

@提供
スポーツ庁

A趣旨
2020年東京パラリンピック競技大会を成功に導くためには、選手の強化のみならず、多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備することにより、障害者スポーツの裾野を広げていくことが重要である。
しかしながら、障害者が、学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会は十分ではなく、継続的にスポーツ活動を実施できる環境は整っていない状況にある※。
特に、障害のある子供たちのスポーツ実施率が低い状況にあるなど、特別支援学校をはじめ障害のある子供たちのスポーツ環境の整備や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシーの構築が重要な課題となっている。
本事業では、特別支援学校のスポーツ又は芸術活動の成果を披露する場として全国的な大会を開催するために、スポーツ・文化団体への支援を行う。

B内容
(1)実行委員会の開催
特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ又は文化大会を開催するため、学校関係者、関係団体等から構成される実行委員会を開催し、連携・協働体制を構築する。
(2)特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ又は文化大会の開催
全国の特別支援学校のスポーツ・文化活動の充実を図るため、特別支援学校のスポーツ又は文化活動の成果を披露するための全国大会を実施する。
                                        
(3)本事業に関する事業報告書の作成について
事業実施による成果物(冊子、資料集等)を取りまとめ、印刷物を10部と電子データをスポーツ庁に提出するものとする。

C応募期限
平成29年5月15日(月)18時必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:第24回コカ・コーラ環境教育賞 「活動表彰部門」

@提供
公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団

A主旨
環境教育・環境保全活動を促進する事を目的に、小中学生を対象にした地域社会の環境教育に関する活動が顕著な個人・団体を称え、表彰します。

B対象
小中学生およびその指導者

C助成金額
最優秀賞 1組  活動助成金 30万円
優秀賞 9組  活動助成金 10万円

D応募資格
以下の1〜3を満たす個人・団体
1. 小中学生を中心に環境教育に関する活動を行うボランティア団体もしくは学校
(高等学校は本部門の対象外となりますので、次世代支援部門へご応募ください)
2. 日本国内に拠点を持つボランティア団体もしくは学校(拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません)
3. 上記1、2と同視できる活動を行う個人の集まり

E応募期間
2017年4月17日(月)〜2017年6月5日(月)

詳しくはホームページをご覧ください。

助成金:生き生きチャレンジ 2017 福祉作業所助成事業

@提供
読売光と愛の事業団

A対象となる活動・団体
福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ、賃金アップを目指す事業の設備投資費な
ど。今回は特にテーマは設けません。新規か継続かも問いません。NPO 法人や地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を優先とします。

C助成金額
1事業所につき100万円を上限

D応募期限
2017年6月16日(金)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:SBI子ども希望財団 平成29年度助成金


@提供
公益財団法人SBI子ども希望財団

A対象となる活動
児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象

B助成金額
上限は原則として300万円

C応募期間
2017年8月31日(木)必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:ファイザープログラム  第17回 新規助成

@提供
ファイザー株式会社 
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 

A対象となる活動
『中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究』とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組み

B対象となる団体
1)民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
2)市民が主体的に参加して活動する団体であること。
3)日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
4)目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

C助成金額
上限 300 万円

D応募期間
2017年6月5日(月)〜2017年6月16日(金)当日必着

詳しくは、ホームページをご覧ください。


助成金:社会福祉法人助成事業

@提供
社会福祉法人 清水基金

A対象となる活動
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

B対象となる団体
障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人

C助成金・助成件数
@総額は 3億6,000万円(予定)
A原則として1法人当りの助成金額は50万円〜1,000万円とする
B原則として申込法人が事業費の30%以上を負担する
C助成件数 100件程度

D応募期間
平成29年6月1日(木) 〜 平成29年7月31日(月)必着

詳しくは、ホームページをごらんください。

補助金:平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金

@提供
岩手県

A趣旨
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。

B対象となる団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)

C助成金額
上限200万円
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。

D応募期間
2017年4月25日(火)〜2017年5月22日(月)午後5時まで

詳しくは、ホームページをご覧ください。



助成金:第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)


@提供
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

A対象となる活動
・ トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、
固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用(手数料等)
・ トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかか
る費用(交通費、資料コピー代等)

B対象となる団体
・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
※ 本助成金を活用して調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただく必要はありません。ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。
※ 申請にあたっては、より円滑な手続きを進めるため、申請書を提出する前に日本ナショナル・トラスト協会と連絡をとり、対象となる活動かどうかや応募資格について確認してください。

C助成金額
1件につき30万を上限

D応募期間
随時

詳しくは、ホームページをご覧ください。

助成金:平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

@提供
(公財)あしたの日本を創る協会

A対象となる活動
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

B対象となる団体
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

C内容
表彰・賞状等の贈呈(予定)
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状

D応募期間
平成29年7月5日(水)

詳しくは、ホームページをご覧ください。